【経営者必見】上場企業の約3割が導入するストックオプション｜導入事例を詳しく紹介！

執筆者：土岐彩花（Ayaka Doki）

『資本政策の手引き』

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※本記事は2023年5月29日に開催された国税庁及び経済産業省による、信託型ストックオプションの税制及び適格ストックオプションの税制に関する説明会で共有された内容に関して考慮されていない内容となっております。あらかじめご了承下さい。

こんにちは、SOICO株式会社の土岐です！

優秀な人材の確保や企業価値の向上に向けた社員のモチベーションアップのために、役員や従業員に与えられるストックオプション。

ストックオプションを導入する企業様の中には、導入経験がないために導入することによって得られるメリットの手触り感がなく、導入を思いとどまっている企業様もいるのではないでしょうか。

実際、2021年の東京証券取引所における新規上場社数125社のうち、87％にあたる109社がストックオプションを導入するほど(※)、ストックオプションは当たり前に導入される制度で、その分導入事例は豊富に存在します。
※2021年新規上場した125社の有価証券報告書より。

そこで今回の記事では、ストックオプションの基礎について簡単におさらいしつつ、

・具体的にどの程度の企業数がストックオプションを導入しているか
・数あるストックオプションの中でどの発行形態が多いか
・実際のストックオプション導入事例

について簡潔にご紹介していきたいと思います！

尚、ストックオプションの概要について手始めに理解を深めたい方は、以下の記事で詳しく解説しておりますので、まずはこちらをご覧ください。
⇒【経営者必読】ストックオプション制度を徹底解説！仕組み・種類・メリット/デメリットを完全体系化！
⇒【徹底比較】有償・無償ストックオプションの違いとは？会計処理・税制面などのメリット・デメリットは？
⇒ストックオプションの導入方法とは？導入に必要な手続きや注意点を徹底解説！
⇒M&Aでストックオプションは消える？税制非適格になる？消滅させずに、従業員の税負担を抑える方法をご紹介！
⇒ストックオプションで従業員は億万長者！？儲かる？ベンチャー体験談から平均相場でいくら儲かるか調査してみた
⇒ストックオプションのコンサルティングとは？依頼すべき理由や気になる相場を徹底解説！

前提：ストックオプションとは？

今回の記事を読み進めるにあたって、改めてストックオプションとはどのような仕組みなのかおさらいしておきましょう。

以下にて、最低限抑えるべき概念や仕組み、導入すべき企業の特徴を解説していきます。

東証上場企業の約3割が導入するストックオプション

ストックオプションとは、インセンティブ制度の1つで、株式会社の役員や従業員が事前に定められた価格で権利を行使可能な期間内であれば自社株式を購入できる権利を指します。

詳しくは後述しますが、ストックオプションは

1.企業側は、役員や従業員（付与対象者）に対して予め決められた価格（行使価額）で株式を取得できる権利を付与する。
2.役員や従業員は、権利行使後に自社株式を行使価額で取得する。
3.役員や従業員は、将来株価が上昇した時点で株式を売却し、行使価額と株価との差（キャピタルゲイン）を得る。

という仕組みで成り立っています。

この仕組みは、インセンティブ制度として日本企業の多くが導入を進めており、現に東京証券取引所に上場している企業の31.7％が導入していると言います(※)。

	ストックオプション実施比率
全社	31.7%
市場第一部	28.6%
市場第二部	18.3%
マザーズ	85.0%
JASDAQ	25.8%

出典：株式会社日本取引所グループ『東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2021』より作成

持分比率の目安やストックオプションの方式、実際に導入する際のプロセスなど、より制度詳細について理解したい方は以下の記事を参考にしてください。
⇒【経営者必読】ストックオプション制度とは？仕組み・種類・メリット/デメリットを完全体系化！新株予約権との違いも解説！

ストックオプションの仕組み

本項ではストックオプションの仕組みを解説しますが、この仕組みを理解するにあたってはストックオプションの権利付与・権利行使・株式売却の時期について理解しておく必要があります。

ストックオプションの行使については、こちらの記事もご参照ください。
⇒ストックオプションの行使タイミングはいつ？行使期間や手続き方法まで詳しく解説！

ストックオプションの仕組み

【権利付与時】
ストックオプションを発行・付与する際、

・ストックオプション1個分の価値を算定（有償の場合は発行価額の算定も実施）
・割当先の役職員及び割当比率の決定

を行います。

【権利行使時】
権利行使時は、事前に設定された行使価額を支払うことでストックオプションの権利を行使し、自社株式を取得することができます。

上の図でいえば、上場のタイミングで権利を行使しているため、行使価額100円を支払って200円の株を取得することになります。
※この時、ストックオプションを自社株式に変換して所持したままの状態であるため、実際の報酬は生まれていません。

【株式売却時】
将来自社の株価が上昇したタイミングで所持していた株式を売却することで、行使価額との差額をキャピタルゲインとして取得することができます。

上の図でいえば、上場後株価が上昇し、株式売却時には株価が300円にまで上昇しているので、キャピタルゲインとして行使価額との差分である200円を取得することとなります。

ストックオプション導入がおすすめな企業

ストックオプションを導入を検討する際に、どういった条件を満たした企業が導入するべきなのでしょうか？

具体的には、

・IPOを目指す企業
・先端技術及びビジネスモデルを採用するスタートアップ

の2条件が挙げられますので、以下でそれぞれの業態が導入に向いている理由を解説していきます。

また、IPOについて、次の記事もご参照ください。
⇒ベンチャー企業がIPOする意義はあるのか？上場のメリット・デメリット
⇒IPOの準備スケジュール｜直前前々期から申請期まで解説
⇒上場の条件とは？上場基準・上場までの流れ・上場のポイントを徹底解説！
⇒上場のために必要な売上基準とは？IPOのための業績について解説
⇒上場審査とは？審査基準・審査の流れ・審査通過のポイントを徹底解説！
⇒IPOの失敗を防ぐには？IPO失敗理由・失敗事例・失敗の回避方法を解説
⇒上場ゴールとは？上場ゴールに陥らないためのポイントを詳しく解説

1.IPO前の企業

IPOを目指している企業は、新規株式上場を経て資金調達することを目的に上場準備を進めています。

事前にストックオプションを導入していることで、権利を行使する段階で会社がIPOを果たし、株価が権利行使価格よりも上昇した場合に、株式を売却することで取得価格との差益が利益となります。

また、会社の業績が伸びるほど株価が上昇していくため、付与対象者のモチベーションを高めた上で優秀な人材の維持に繋げることができます。

2.スタートアップ企業

スタートアップ企業は、ビジネスモデルが確立していないフェーズの会社も多く先行き不透明ではありますが、将来的に株価が急上昇する可能性を秘めています。

現状、IPOを視野に入れていない段階であっても、人気商品やサービスの展開次第で将来は上場も視野に入れることになるでしょう。

特にスタートアップ企業は、

・ストックオプションを活用することで従業員への給料を抑えてキャッシュアウトを防ぎ、優秀な人材の獲得を実現できる
・（想定以上に株式を発行してしまった場合）ストックオプションを持っていることで安かった頃の株価で持ち株比率を回復させるのに応用できる

といったメリットも期待できますので、スタートアップ企業もストックオプションを導入することがおすすめです。

資金調達については、こちらの記事もご参照ください。
⇒エンジェル投資家とは？投資を受けるメリットや投資家の探し方を紹介！
⇒資金調達の手段・方法には何がある？それぞれのメリット・デメリットも徹底解説！
⇒ベンチャー・スタートアップの資金調達方法とは？投資ラウンド別・調達事例を含めて徹底解説！
⇒返済不要な資金調達とは？メリットやデメリット、調達時の注意点を徹底解説！
⇒資金調達コンサルティングサービスとは？選び方や注意点まで徹底解説！

ストックオプションの種類とは？

ストックオプションの種類

上図のように、ストックオプションは5つに分類することができます。以下で各ストックオプションを簡単に説明していきます。

税制適格ストックオプション（無償）

税制適格ストックオプションは、権利付与の際にお金がかからない無償ストックオプションの1種で、付与対象者や行使期間などに関する厳しい適格要件を満たすことで、権利行使時の給与課税を免れる税制優遇措置を受けた新株予約権です。

​​税制非適格ストックオプション（無償）

税制非適格ストックオプションは、無償ストックオプションの中で、税制適格ストックオプションのような要件は無い代わりに、権利行使時の給与課税が課されてしまいます。

税制適格及び税制非適格ストックオプションに関して詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
⇒【無償ストックオプションとは？】税制適格の要件やメリット・デメリットを解説！
⇒【令和5年度税制改正大綱】税制適格ストックオプションの変更点｜スタートアップ育成５か年計画を背景とした今後のロードマップも解説
⇒税制適格ストックオプションとは？有償ストックオプションとの違い・7つの要件について解説
⇒税制非適格ストックオプションとは？税制適格ストックオプションとの違い・メリット・デメリットについて解説

有償ストックオプション

有償ストックオプションとは、無償ストックオプションとは異なり権利の付与時に費用が発生する権利です。

有償ストックオプションは、まず会社が発行したストックオプションを付与対象者である役員や従業員が発行価額を支払うことで購入し、保有者となった役員や従業員が行使価額を支払い、権利行使することで株式を取得できます。

有償ストックオプションについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。
⇒【有償ストックオプションとは？】発行/行使価額算定の仕組みやメリット/デメリットを徹底解説！

1円ストックオプション（株式報酬型ストックオプション）

1円ストックオプション（株式報酬型ストックオプション）とは、税制非適格ストックオプションの活用型で、行使価格を1円といった低価格に設定したストックオプションです。

退職金として使われるケースが多く、通常の税制非適格ストックオプションとは異なり、

・最大55%の給与課税は発生せず、約25%の退職金課税であること
・権利行使時に金銭負担がほとんど生じないこと

などがメリットです。こちらのストックオプションについて興味を持った方は、以下の記事を参考にしてみてください。
⇒【経営者必読】株式報酬型ストックオプション(1円ストックオプション )とは？仕組みやメリットを徹底解説！

信託型ストックオプション

信託型ストックオプションとは、有償ストックオプションの新たな活用方法として信託を用いたストックオプションです。

本ストックオプションは、発行したストックオプションを信託に預けて信託満了まで保管します。そして、ストックオプションに交換できるポイントを付与対象者に付与していき、信託満了時にポイント数に応じてストックオプションが割り振られるスキームです。

詳しくは以下の記事で解説していますので、導入を検討される方は是非目を通してみてください。
⇒【経営者向け】話題の「信託型ストックオプション」を徹底解説

ストックオプションの導入割合

ここまでストックオプションの概要や種類について解説してきましたが、具体的にどの程度の企業がストックオプションを導入しているのでしょうか。

本項では、2016年〜2021年に東京証券取引所に新規上場した企業を対象にどの程度の企業が導入しているのか表を用いて解説していきます。

全体：新規上場企業の導入割合

以下の表は、2016年〜2021年の6年間における新規上場企業のストックオプション導入状況をまとめたものになります。

	2016年	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年
新規上場社数	82社	92社	93社	85社	94社	125社
SO導入社数	67社	77社	78社	76社	83社	109社
利用割合	82%	84%	84%	89%	88%	87%

2021年、東京証券取引所における新規上場企業数は125社に達し、そのうち約87%にあたる109社もの企業がストックオプションを導入しているという結果が出ました。

2016年実績から比較すると、過去6年間ほぼ横ばいをキープしていますが、依然として導入企業の割合は80%台後半と高い結果になっています。

発行形態別：新規上場企業の導入割合

発行形態別に導入比率を見た場合、どの種類のストックオプションの導入が進んでいるのでしょうか。

以下の表は、2019年〜2021年の3年間における発行形態別のストックオプション制度の利用状況を示したものです。

	2019年	2020年	2021年
無償ストックオプション	75社（88%）	78社（83%）	103社（82%）
有償ストックオプション	9社（11%）	17社（18%）	22社（18%）
信託型ストックオプション	6社（7%）	8社（9%）	22社（18%）

どの年も無償ストックオプションを導入している企業が多い点が目立ちますが、特筆すべきは2021年に信託型ストックオプションの導入企業数が伸びている点でしょう。

日本ではまだまだ導入が浸透していない制度でありながら、ジェイフロンティア株式会社、株式会社ネットプロテクションズホールディングスなどと年々導入企業数が増加しており、2021年実績では新規上場企業の約5社に1社が導入していることが見て取れます。

参考：発行携帯別ストックオプションの組み合わせ状況

ストックオプションの導入を検討している方の中には、ストックオプションは複数種類組み合わせて導入することはできないか、と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

実際、複数種類のストックオプションを併用している企業は多くありませんが、以下の表に見て分かる通り組み合わせてインセンティブ設計している企業も一定数存在します。

	2019年	2020年	2021年
無償のみ	83%	74%	67%
有償のみ	0%	4%	3%
信託型のみ	1%	0%	1%
無償＋有償	9%	12%	10%
無償＋信託型	4%	5%	12%
有償＋信託型	0%	1%	2%
無償＋有償＋信託型	3%	4%	5%

以上より、年々併用する企業比率は増加傾向にある点が見て取れるでしょう。この背景には、インセンティブ設計や企業及び従業員の状況を踏まえて適切な発行形態を思案した際、用途を分けて複数種類導入する方が適切と考える企業が増えたことが挙げられるでしょう。

ストックオプションの導入事例

ここまで、ストックオプションの概要や実際の導入率について解説してきました。本項では、具体的な導入事例を複数社取り上げて解説していきますので、ストックオプションの導入を検討する際に参考にしてみてください。

事例①：コインスペース株式会社

コインスペース株式会社は、会員登録不要で時間料金制のワーキングスペース「coin space（コインスペース）」を開発・運営する企業です。

現在は、関東4都県と大阪府を中心に事業展開しており、テクノロジーを活用した新たな空間創造を通じて、生活者の時間的価値向上への貢献を目指しています。

同社は、「入社時期に関わらず従業員に対して公平にインセンティブを付与したい」といった目的を叶えるために、信託型ストックオプションを導入しました。
※信託型ストックオプションについて詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてください。
⇒【経営者向け】話題の「信託型ストックオプション」を徹底解説

このストックオプションの導入により、同社は以下のような効果が期待できるようになったといいます。

・会社に貢献してくれていて、かつ、一緒に働き続けてほしい方が前向きに仕事をするためのインセンティブ制度
・中長期的な採用力の強化

コインスペース株式会社の導入事例について、より詳細に知って参考にしたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
⇒信託型ストック･オプションで、社員と一緒に “これからのコインスペース” を創る

事例②：株式会社土屋

株式会社土屋は、「社会に必要不可欠なケアサービスを可能な限り行き渡らせ、介護難民問題を解決する」というビジョンのもと設立されました。

北海道から沖縄までの43都道府県にて、約600名のクライアントの在宅生活を24時間365日支え続けています。また、低賃金が常態化している介護業界に対して変革をもたらしている企業として今注目の企業です。

そんな同社は、「経営理念に則り、地域の福祉を守っていく従業員に何らかの形で恩返しがしたい」という想いを持っており、信託型ストックオプションの導入に踏み切りました。この導入により、同社は以下2点のようなことが期待できるようになったといいます。

・一人一人の貢献度やMVVを反映させたオンリーワンのインセンティブ制度の導入
・パーパス経営の堅持、普及拡大

株式会社土屋の導入事例について、より詳細に知って参考にしたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
⇒身を賭して地域福祉を守る従業員に報いるための信託型ストックオプション

事例③：株式会社Catallaxy

従来のサプライチェーンやバリューチェーンの刷新を目指し、金属加工業向けSaaS型受発注プラットフォーム「Mitsuri」を展開する株式会社Catallaxy（カタラクシー）。

2018年に「Mitsuri」を実装以来、2021年には総取引件数の累計が15,000件を突破するなど堅調に事業を伸ばしている同社ですが、創業当初から事業を牽引してきた社員やエンジニアへの還元度合いに課題感を抱いていました。

そこで、割当先の役員・従業員の登記が不要なストックオプションの1種、信託型ストックオプションを導入しました。
※信託型ストックオプションについて詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてください。
⇒【経営者向け】話題の「信託型ストックオプション」を徹底解説

この導入により、同社は下記のような効果が期待できるようになったといいます。

・同社のビジョン/ミッション達成に向けて、努力する社員の働きが報われる仕組み作り
・通常のストックオプションに比べて煩雑な手続きがなく、経営陣が本業に集中可能に
・エンジニアのリテンション効果

株式会社Catallaxyの導入事例について、より詳細に知って参考にしたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
⇒「作り手に一番利益が残るモノづくりを」想いを形にするための信託型ストック･オプション

導入④：株式会社ケアネット

株式会社ケアネットは、「患者さん一人一人がより良い医療を受けられるように」をビジョンに掲げ、主力の医療情報専門サイト「CareNet.com」は、正確で質の高い臨床医学情報をタイムリーに提供し、毎日19万人を超える医師に活用されるにまで事業を伸ばしてきました。

昨今、同社はデジタルサイエンス機能の強化や医療ビックデータの分析分野への参入を目的に、社内からの新会社設立やM&Aを推し進めています。

そこでPMIに取り組むにあたり、業績に対するモチベーション向上を目的として、子会社役員に対してストックオプションを導入しました。
※子会社役員向けのインセンティブについて理解を深めたい方は、下記記事で解説していますのでぜひ参考にしてください。
⇒【上場企業必見】M&A先で有効な業績連動型報酬とは？子会社向け株式インセンティブプラン4類型を分かりやすく解説

こうした取り組みによって、株式会社ケアネットは下記のような効果を期待することができます。

・資本提携やM&Aの交渉で、自社に対する関心度が向上
・M&A先及び社内からスピンアウトして生まれた会社の業績拡大
・社内起業制度の利用促進、新規事業開発に対するモチベーションアップ

同社のストックオプション導入事例について、より詳細に知りたい方は下記の記事をご確認ください。
⇒共に挑戦する人のために。ストックオプションと情報の力で医療業界の未来に寄り添う

導入⑤：カレント自動車株式会社

カレント自動車株式会社は、新時代CarTech企業を目指して輸入車と旧車を中心に周辺事業を展開しており、情報×自動車のCarTechと呼ばれる分野で事業を展開しています。

同社は、2021年10月15日に信託型ストックオプションの導入を決議しました。

本ストックオプションは、カレント自動車株式会社の役職員のモチベーション維持及び向上を図ること、加えて中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、同社代表取締役社長である江頭大介を委託者として導入を決議しました。

こちらのストックオプション導入に際して、SOICOは導入の支援をしていますので宜しければご覧ください。
⇒PR TIMES『【導入事例】SOICOは カレント自動車株式会社（証券コード 7690）におけるタイムカプセルストックオプションの導入支援を行いました。』

導入⑥：株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス

株式会社ヒューマンクリエイションホールディングスは、グループ会社6社が連携し、正規雇用の従業員をIT会社に派遣する「技術者派遣」を行うことで、コンサルティングから運用まで一気通貫での対応を強みとして事業展開をしています。

社内の課題として採用競争力を高めること、企業の要望として従業員全員と企業価値向上の恩恵を分かち合いたいという点がありました。

この課題を解決するために、2021年11月に全従業員へのインセンティブとして、信託型ストックオプション（タイムカプセルストックオプション）を導入しました。

株式会社ヒューマンクリエイションホールディングスの導入事例について、より詳細に知って参考にしたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
⇒タイムカプセルストックオプションで今、そして未来の従業員に恩恵を

導入⑦：株式会社リョーケンホールディングス

株式会社リョーケンホールディングスは、不動産開発事業・不動産再生事業・土木工事業・建築工事業それぞれの事業会社4社をグループとしている持株会社です。

グループ会社は拡大しつつも従業員へのインセンティブ制度の導入が整備されておらず、貢献度に応じた従業員のモチベーションを上げる目的で信託型ストックオプション（タイムカプセル型ストックオプション）の導入を決めました。

株式会社リョーケンホールディングスの導入事例について、より詳細に知って参考にしたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
⇒信託型ストック・オプションで社員がさらにモチベーション高く働ける環境を創る

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回の記事では、ストックオプションの仕組みから市場区分別の導入社数、実際に導入した企業の事例などを幅広くまとめてみました。

ストックオプションは、会社の状況や目的に合わせて導入することで、役員・従業員のモチベーションを向上、ひいては優秀な人材の獲得に繋げて企業価値をより向上させることが可能です。

しかし、ストックオプションは導入に必要な手続きが多い上、知識が不十分な中で制度設計することは難易度が高く、ただでさえ本業で忙しい経営者が取り組むのは骨が折れるのが実情です。

SOICOでは、ストックオプションや株式報酬制度といったインセンティブ制度の設計・導入に関するコンサルティングを提供しております。ストックオプションの種類や設計方法についてもっと詳しく知りたいという方や、導入を検討しているという方は、下記のフォームよりお気軽にご相談ください。

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また、今回の記事で取り扱ったストックオプションや株式報酬制度に関する基礎を身につけたい方は、下記の記事をご参照ください。

＜ストックオプション関連記事＞
・ストックオプション制度を徹底解説！仕組み・種類・メリット/デメリットを完全体系化！
・【有償ストックオプションとは？】メリット・デメリットや発行価額と行使価額の違いを簡単に解説！
・【無償ストックオプションとは？】税制適格の要件やデメリットを解説！
・【経営者向け】話題の「信託型ストックオプション」を徹底解説

＜株式報酬制度関連記事＞
・譲渡制限付株式とは！？株式報酬制度の仕組み・メリットを総まとめ！
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・【経営者必読】株式報酬型ストックオプション(1円ストックオプション )とは？仕組みやメリットを徹底解説！

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最後までお読みいただきありがとうございます！