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ベンチャー・スタートアップの資金調達方法とは?投資ラウンド別・調達事例を含めて徹底解説!

現在立ち上げている事業の成長を加速させるために、事業投資のためのまとまった資金が必要となり、資金調達を検討しているベンチャー企業経営者の方も多いでしょう。

しかし資金調達と言っても、
具体的にどういった調達手段・方法があるのか
会社の成長段階ごとに調達方法は異なるのか
具体的に資金調達を実施している企業はあるのか
気になる方は多いのではないでしょうか。

実際、資金調達の方法としては、みなさんが想起するVC(ベンチャーキャピタル)からの出資を受けること以外に、金融機関からの融資や社債、補助金、クラウドファンディング等多岐に渡り、資金調達を実行して事業を伸ばしている会社は各社現状の成長フェーズを踏まえた調達方法を採用しています。

そこで今回の記事では、様々な資金調達の方法の概要やフェーズ別のおすすめな資金調達方法、具体的な調達事例等、網羅的に徹底解説していきます!


ベンチャー・スタートアップ企業における資金調達の重要性

2021年、日本国内におけるスタートアップ企業の資金調達額は、前年比46%増の7,801億円(1月25日時点)と言われています。

後日判明するデータもありますので、実態としては少なくとも8,500億円程度となる見込みで1兆円に迫る勢いでした。

事実、2020年の調達額は新型コロナウイルスの影響を受けて一時下がったものの、年々増加傾向にあります。

そこで本項では、近年増えている資金調達の重要性やその方法について簡単に解説したいと思います。

資金調達が重要な理由とは?

スタートアップの成長

ベンチャー企業やスタートアップ企業は、明確な定義は確立されておりませんが、一般的に革新的なアイデアや技術を用いて、新たな事業を立ち上げる過渡期にある企業を指します。

新しく立ち上げた事業を軌道に乗せるためには、

・設備や技術への投資
・人材の獲得・育成
・利用者獲得のための広告宣伝費

等に多額の費用を必要としますので、多くの資金を使うことが予想されます。

ベンチャー・スタートアップ企業の場合は、企業として売上や利益の規模が小さく、自己資金のみで必要な資金を賄うことは困難でしょう。

スピード感を持って事業を推進していくことが求められる新興企業において、立ち上げに必要な費用を自己資金のみで賄えるタイミングを待っていては機運を逃してしまいかねません。

以上より、ベンチャー・スタートアップ企業が事業を一気に軌道に乗せるためには、社外から資金調達することが不可欠だと考えられます。

​​具体的な資金調達の手段とは?

ベンチャー企業やスタートアップ企業が資金調達をする方法は、下記のようなものが挙げられます。

ご覧いただいた通り資金調達の方法は様々ですが、本記事では実際に頻度高く用いられる資金調達方法を6つご紹介いたします。

【資金調達①:出資】

出資とは、株式を交付して資金調達する方法で、エクイティファイナンスとも呼ばれています。

原則として返済義務が存在せず、貸借対照表上では資本が増えるため自己資本比率が上がり、経営上の安定度が増す調達方法です。

【資金調達②:融資】

融資とは、金融機関からの借入によって資金調達する方法です。企業は借入することを通じて負債を持つことになりますので、デッドファイナンスとも呼ばれています。

出資(エクイティファイナンス)は株主に対しての返済義務はありませんが、融資(デッドファイナンス)は金融機関からお金を借りているので、当然元本の返済と金利の支払い義務があります。

【資金調達③:社債】

社債とは、企業が資金調達するために発行する債券のことを指します。主に上場企業で行われる資金調達方法の1種で、出資や融資以外の手段として広く知られています(こちらの調達方法は、融資同様に借入する形になりますのでデットファイナンスの1つです)。

また社債の発行では、出資とは異なり企業の株主が増えず、社債権者が増える形となります。社債権者には経営への参加権がないので、企業側にとっては経営に干渉されず資金調達できるメリットがあります。

【資金調達④:補助金・助成金】

補助金・助成金とは、国や地方公共団体が企業や個人事業主といった事業者に対して、原則返済不要で資金を支給する制度です。

補助金と助成金それぞれでは目的が異なりますので、簡単に下記にまとめておきます。

・補助金:国や自治体が新規事業や起業促進を行うために実施。税金を用いて企業や個人事業主を資金面で支援する制度
・助成金:主に厚生労働省が雇用増加や人材育成のために実施している制度

【資金調達⑤:ファクタリング】

ファクタリングとは、入金待ちの売上債権をファクタリング企業に買ってもらうことで資金調達をする仕組みです。

取引先からの入金を待つことで倒産危機に陥るリスクがある場合、先にファクタリング企業から入金してもらうことで資金繰りの改善が可能な点が特徴です。

【資金調達⑥:クラウドファンディング(寄付型)】

クラウドファンディングとは、クラウド(群衆)とファンディング(資金調達)を組み合わせた言葉で、インターネットを介して不特定多数の様々な人から少額ずつ資金調達する方法です。

VCからのエクイティファイナンスや銀行からの融資と比較すると調達額は少なめですが、厳しい審査がないことが特徴で、「素早く」かつ「手軽に」資金を調達することができます。

本項では、資金調達の具体的な方法について説明しました。上記をもとに、各資金調達の方法やメリットについて詳しく理解したい方は、ぜひ下記の記事を参考にしてみてください。
ベンチャー・スタートアップ向きの資金調達の手段・方法は?それぞれのメリット・デメリットも徹底解説!

資金調達ラウンドとおすすめの調達方法

資金調達を検討する際、必ず理解しておきたい概念が資金調達ラウンドです。

資金調達ラウンドとは、投資家が企業に投資する際に、投資検討先の企業がどのような状況にあるのかを数段階に分けて捉えるための指標で、投資ラウンドとも呼ばれています。

具体的には6つの段階に分けられることが多く、各段階に必要な資金目安は以下の通りとなっています。


資金調達ラウンド(シード期〜シリーズD)

投資家にとって、ベンチャー・スタートアップ企業に投資し、投資先の企業が大きく成長しイグジット(IPOやM&A)すれば大きな利益(キャピタルゲイン)が見込まれる一方、事業が軌道に乗る前の投資はリスクを伴いますので非常に慎重になります。

逆にベンチャー企業やスタートアップ企業の視点から見ると、自社が属する投資ラウンドによって資金の集まりやすさは異なるため、時期によって資金調達のアプローチを変える必要があります。

そのため下記では、各ラウンドにおけるおすすめの資金調達方法について解説していきます。

シード期

シード期は、まだプロダクトやサービスを持っておらず、これから事業立ち上げに向けた準備や検証を進めるフェーズになります。

そのため、社歴の短さや事業リスクの高さ等から事業の有用性の判断が厳しく、資金を調達しにくいラウンドとなります。

事業立ち上げのための法人設立資金や運転資金、人件費、プロダクト・サービスの開発費等が必要になりますが、資金需要は他のラウンドと比べ少ないため、個人投資家から少額の出資を受けて資金調達を行うケースが多いです。

また、国や地方公共団体の提供する企業支援の補助金や助成金が充実していますので、原則返済不要のこういった制度を活用することも選択肢の1つでしょう。

■シード期における主な資金調達先
・エンジェル(個人)投資家
・日本政策金融公庫
・VC(ベンチャーキャピタル)
※VCとは、​​スタートアップ企業等の高い成長率が見込まれる未上場企業に対して、主に出資の形で投資を行う会社を指します。

アーリー期

アーリー期は、プロダクト・サービスの市場投入及び事業化を達成し、顧客からフィードバックを受けながら事業の改善を繰り返していくフェーズで、まだ軌道に乗っていない状況です。

そのため、依然として安定した収益を上げることは難しく、赤字経営になるケースが多いため、投資家も融資元も資金を投入しづらい段階です。

事実、事業リスクの高さと信用の乏しさの乖離が非常に大きいため、資金ニーズに対する借入可能枠のギャップが大きくなる場合が多いです。そのため、資金不足による倒産のリスクもアーリー期において増大します。

そのため、シード期同様に少額からの投資実行をする個人投資家やVC、起業前後に利用できる公的な融資制度や助成金制度を活用すると良いでしょう。

■アーリー期における主な資金調達先
・エンジェル投資家
・日本政策金融公庫
・VC(ベンチャーキャピタル)

シリーズA

シリーズAは、事業が本格的にスタートして規模が拡大しており、PMFが見え始めている段階です。

※PMF:プロダクト・マーケット・フィット。サービスや商品が、顧客の課題を解決できる適切な市場で受け入れられている状態

投資家や融資元にとって、事業の方向性や成長性が解像度高く見えるようになるため、シード期やアーリー期よりも資金を投入しやすくなります。

対して企業側は、販路拡大や顧客獲得に向けて多額の資金を必要とするフェーズになってきているため、融資や出資が受けやすくなるこのラウンドを金融機関や投資家とより良い信頼関係を築くタイミングとできると良いでしょう。

■シリーズAにおける主な資金調達先
・日本政策金融公庫
・VC(ベンチャーキャピタル)
・CVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)
※CVCとは、事業会社が主に自己資金を基にファンドを組成し、未上場企業に対して出資を行う組織のことを指します。

本ラウンドから金額規模が数億円に達するため、個人投資家ではなく、ベンチャー企業やスタートアップ企業向けのファンドを運営している、VCや事業会社からの調達がメインとなることが特徴です。

シリーズB

シリーズBは、ある程度PMFも確実となっており、マーケティング投資や開発投資を積極的に投下することで、売上をより拡大していく段階です。

toC向けのサービスでは特に、テレビCM投資を目的とした資金調達を行う等、上場に向けて事業規模を一気に拡大させていきます。このラウンドでは、事業計画もより精緻化された計画が求められ、投資金額に対する事業インパクトの的確な説明が求められます。

認知度の向上や事業規模の拡大によって、これまでのラウンド以上に資金調達が容易になりますが、追加の設備投資や人件費、販促費の膨張等に比例して資金調達額も大きくなります。

■シリーズBにおける主な資金調達先
・民間銀行
・日本政策金融公庫
・VC(ベンチャーキャピタル)
・CVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)

シリーズC

シリーズCは、黒字経営が安定化しており、IPOやM&A等を通じたイグジットを意識するラウンドです。そのため、自社の状況にマッチするイグジット手段の見極めが求められる時期でもあります。

企業の中には、資金調達を必要としないほど収益が安定する企業も一部で見られますが、経営が安定した企業においても、市場の動向やニーズの変化等の影響を受けて収益が急激に減少するリスクがあるため、依然として資金調達の重要性が高い時期です。

その他、企業規模の拡大や日本全国や海外を視野に入れた事業展開を進める場合においても、追加の資金調達が必要になりますので、数10億円程度の資金調達を行う企業が多いです。

■シリーズCにおける主な資金調達先
・民間銀行
・VC(ベンチャーキャピタル)
・PEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)

※PEファンドは投資ファンドの1種。VCと類似する特徴を持っています。成長余地はあるものの、何らかの要因で潜在的な成長力を活かしきれていない企業に投資(投資先企業の株式を過半数取得することが一般的)し、企業価値を高めてからイグジットしてリターン獲得を目指すファンドを指します。

シリーズD

シリーズDとは、安定的な収益を上げることが可能になった段階で、IPOやM&A等によるイグジットを具体的に検討するラウンドです。

また、メイン事業の規模拡大に努めつつも、関連事業の開発に着手しているケースが多いです。これに伴い、管理機能の強化やイグジットに向けた上場準備チームの組織等を行うためのスタッフを増員しています。

その上、イグジットに向けて十分な売上及び利益を出すことが求められますので、シリーズD以降のラウンドで資金調達を行う企業は少なくなく、数10億円規模の資金を調達するケースが多いです。

■シリーズDにおける主な資金調達先
・VC(ベンチャーキャピタル)
・PEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)

本ラウンドでは特に、多額の資金調達が可能なファンドから募ることが一般的です。

ベンチャーの資金調達における注意点

ベンチャー企業やスタートアップ企業が資金調達を行う際は、資金調達に伴うリスクを把握しておくことが非常に重要となります。

そのため本項では、投資家から出資を受ける場合と金融機関から融資を受ける場合の2つのケースにそれぞれ潜む注意事項を解説します。

資金調達時に注意すべきことは下記2つずつとなります。
【投資家からの出資】
①経営の自由度が下がる
②不利な調達条件を設けられる可能性も

【金融機関からの融資】
③厳しい審査の突破が条件
④調達までに時間がかかる

注意点①:【投資家からの出資】経営の自由度が下がる

一般的に、ベンチャー企業やスタートアップ企業が出資を受ける場合、投資家に対して株式の一部を付与します。

株主になるということは、経営に干渉してくる場合も当然あります。

また注意すべきは、出資時に投資家に対して株式を付与し過ぎると、経営権を握られるリスクがあります。

具体的には、外部の出資比率が 50%以上になると、定款に取り決めがない限り取締役を解任できる権利を与えてしまい、最悪の場合には経営者の立場を失いかねません。

注意点②:【投資家からの出資】不利な調達条件を設けられる可能性も

資金調達は、企業の経営者にとって重要な交渉の場です。

仮に、投資家が1社のみの場合、投資実行する側には競争環境が発生しないことから、不利な交渉を強いられ、バリュエーション(企業価値)が不当に低く見積もられることや、契約書に企業側にとって不利な条文を盛り込まれる可能性があります。

そのため、出資をする投資家が出てきた場合においても、複数の投資家に話を伺った方が良いでしょう。

投資家の出資条件を複数比較することで、自社にとって適切かつ有利な条件で資金調達することができます。

注意点③:【金融機関からの融資】厳しい審査の突破が条件

金融機関から資金提供を受ける場合、審査を通過することが必須となります。

融資は、出資とは異なり返済することを前提に資金を事業者に提供する仕組みであるため、事業者側の返済力が重視されます。

返済力がないと判断された場合、融資を受けることができなくなってしまいますので、無理のない事業計画・返済計画を十分に見据えておくことが必要でしょう。

注意点④:【金融機関からの融資】調達までに時間がかかる

ベンチャー企業やスタートアップ企業における経営では、すぐに事業資金を確保したい場合もあるでしょう。

しかし、資金調達の方法によっては、実際に資金を手元に調達するまでに時間を要するものもありますので、調達時は事業資金の緊急度を鑑みて選択肢を精査すると良いでしょう。

具体的には、
・日本政策金融公庫:1か月程度
・信用金庫:1~3か月程度
・地方自治体の制度融資:1か月程度
等、実際に手元に集まるまで若干のタイムラグが発生しますので、融資を申し込む際には、どの程度の期間で資金が手元に入るか事前に確認しておきましょう。

ベンチャーの資金調達事例

事例①:スマートニュース株式会社

ニュースアプリ『SmartNews』を運営するスマートニュース株式会社は、2019年11月に合計100億円の資金調達を達成しました。

資金調達の方法は、投資家からの出資を受ける方法で、日本郵政キャピタル及びACA Investmentsをリード投資家とする第三者割当増資であり、主な引当先はグロービス・キャピタル・パートナーズ 、電通、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム等でした。

上記の資金調達の目的は、アメリカでの事業展開強化に向けた人材の獲得や投資とのことです。

尚、2021年9月には、国内外の新規投資家と既存株主を引受先とする第三者割当増資により、251億円の資金調達を実施、国内スタートアップの1ラウンドあたりのエクイティ資金調達額としては過去最大級を記録しました。

この資金調達で累計調達額が443億円、株式価値は2100億円となったスマートニュース株式会社は、本件の調達資金を元手にアメリカでの事業展開をさらに加速させると発表しています。

事例②:株式会社タイミー

スキマバイトサービス『タイミー』を運営する株式会社タイミーは、2021年9月にシリーズDラウンドで53億円の資金調達を発表しました。今回の資金調達により、創業わずか4年で累計調達額が90億円(デッドファイナンスを含む)を超えました。

本件の資金の調達先は、
・国内:伊藤忠商事、KDDI Open Inovation Fund(KDDIグループ)、THE FUND(シニフィアンとみずほキャピタルが共同運営)
・国外:Keyrock Capital Management、SEIGA Asset Management、Kadensa Capital
です。本件の資金調達で特徴的な点は、海外の機関投資家が3つとも香港に拠点を置いており、日本のみ上場企業への投資はタイミーが初であったという点です。

今回の調達資金を元手に、新型コロナウイルスの収束とともに飲食店がアルバイト募集を再開することを見越した広告宣伝費への投資をしていくとのことです。

事例③:株式会社CAMPFIRE

クラウドファンディングサービス『CAMPFIRE』を運営する株式会社CAMPFIREは、2020年12月に約36億円の第三者割当増資、及び6億円を上限とするコミットメントライン契約締結による融資枠を確保し、合計40億円超の資金調達を実施すると発表しました。本件の資金調達により、累計調達額は76.5億円になります。

株式会社CAMPFIREは、同社の持つ国内最大級のクラウドファンディングサービス『CAMPFIRE』を始めとして、2019年9月開始の融資型クラウドファンディング『CAMPFIRE Owners』、2020年8月開始の株式投資型クラウドファンディング『CAMPFIRE Angels』における更なる利用者拡大に向けた事業基盤の強化に資金を投資するとしています。

事例④:株式会社Flamers

上記では、シリーズC,Dの調達事例をご紹介しましたが、実際にシード期に調達した実績もございます。

2020年9月、大学生向けの長期インターン口コミサイト『Voil』を運営する株式会社Flamersが、株式会社アカツキの投資プロジェクト『Heart Driven Fund』から資金調達を実施したことを発表しました。

本件の調達資金を元手に、ユーザー獲得及び口コミ数増加のためのマーケティングを強化や掲載企業の拡充、企業ランキングの精度向上等サービス改善に投資するとのことです。

さらに、発表当初の2020年9月では東京を中心とした関東圏の企業や学生が主なサービス対象となっていたため、地方ニーズの対応に向けた口コミ掲載企業の拡大に努めるとのことです。

ベンチャーの資金調達に困ったらシェアリングCFO

投資家に株式の一部を付与することで資金を募る資金調達や、金融機関からの融資といったファイナンス業務は、非常に専門性が高い上に業務自体に労力を要します。そのため、ベンチャー企業やスタートアップ企業等の比較的従業員数が少なく資金も少ない会社の社長が、本業の傍らファイナンス業務に当たることは困難だと言う声も聞きます。

加えて、フルタイムの常勤CFOを採用する場合はコストが高いという問題があります。そんな問題を解決するために、SOICOでは「シェアリングCFO®︎」というCFOプロ人材と企業のマッチングサービスを提供しています。

シェアリングCFO®︎では、経験豊富なCFOのプロ人材に週1日から必要な分だけ業務を依頼することが可能です。例えば、ベンチャー企業にて資金調達の経験を持つCFOに、スポットで業務を委託することもできます。

シェアリングCFO®︎の活用事例について詳しく知りたい方は、下記の記事を参照してください。
シェアリングCFO®︎の活用事例ご紹介①

専門的かつ対応工数のかかるファイナンス業務はプロ人材に任せて、経営者は事業成長にコミットできるような環境作りをお手伝いします。

最後までお読みいただきありがとうございます!

この記事を書いた人

慶應義塾大学卒業後、新日本有限責任監査法人にて監査業務に従事。 その後クレディスイス証券株式会社を経て2012年KLab株式会社入社。 KLabでは海外子会社の取締役等を歴任。2016年上場会社として初の信託を活用したストックオプションプランを実施。 2015年医療系ベンチャーの取締役財務責任者に就任。 2018年よりSOICO株式会社の代表取締役CEOに就任。公認会計士。