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シリーズDとは?定義・資金調達額・資金調達方法・イグジットについて徹底解説!

執筆者:茅原淳一(Junichi Kayahara)

会計・財務の知識だけじゃない!
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シリーズDとはスタートアップ・ベンチャー企業に対する投資ラウンドの一つを指す言葉です。

スタートアップ・ベンチャー企業を経営する方にとって、資金調達をどのように行うか考えることは重要ですが、中には、

今自社で行うべき資金調達の方法が何かわからない
資金調達を成功させるためにはどうすればよいかわからない

という方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、今回の記事では、

投資ラウンドとは
シリーズDの定義・資金調達額
イグジットとは
シリーズDにおける資金調達方法
シリーズDの資金調達事例

について、詳しく解説していきます!

投資ラウンドとは

投資ラウンドとは、投資家がスタートアップ企業に対して投資をする際に、投資検討先の企業の状況を数段階に分けて把握するための指標のことを言います。

投資ラウンドは、大抵、

①シード期
②アーリー期
③シリーズA
④シリーズB
⑤シリーズC
シリーズD←今回のテーマ
の6つの段階に分けられます。

※あくまで一般的な分類方法であり、企業によっては記載の内容に当てはまらない場合がございます。予めご留意ください。

今回はその中のシリーズDについて解説します。

シリーズDの前であるシリーズC、シリーズB、シリーズA、シード期について詳しく知りたい人は以下の記事もご参照ください。

(シード期)シード期とは?定義や資金調達方法、事業成功のため行うべきことを徹底解説!
⇒(アーリー期)アーリーステージとは?調達方法の選択肢や調達額目安、調達時のポイントを徹底解説!
(シリーズA)シリーズAとは? 定義・資金調達額・各資金調達方法のメリット/デメリットを徹底解説!
(シリーズB)シリーズBとは?定義・資金調達額・各資金調達方法のメリット/デメリットを解説!
(シリーズC)シリーズCとは?定義・資金調達額・資金調達方法ごとの特徴/注意点を徹底解説!

資金調達ラウンド(シード期~シリーズD)

スタートアップ企業は、自社が位置する投資ラウンドによって、資金調達のアプローチを柔軟に変える必要があります。

投資ラウンドの概要については下記の記事で解説しておりますので、合わせてご参照ください。
ベンチャー・スタートアップの資金調達方法とは?投資ラウンド別・調達事例を含めて徹底解説!

 

シリーズDの定義・資金調達額

シリーズDとは、安定的な収益を上げることが可能になった段階で、IPOやM&A等によるイグジットを具体的に検討するラウンドを指します。

また、メイン事業の規模拡大に努めつつ、関連事業の開発に着手しているケースが多いです。

これに伴い、管理機能の強化やイグジットに向けた上場準備チームの組織づくり等を行うためのスタッフを増員しています。

その上、イグジットに向けて十分な売上及び利益を出すことが求められるので、シリーズD以降のラウンドにおいても資金調達を行う企業は少なくなく数十億円規模の資金を調達するケースが多いです。

 

イグジットとは

イグジット(EXIT)とは、高い成長率が見込める未上場企業や企業再生を目指す会社などの株式を持つ創業者や出資者(ベンチャーキャピタル・再生ファンドなど)が第三者に株式を売却したり、あるいは株式の公開をしたりすることで、投資した資金の回収や利益の獲得を行うことをいいます。

ハーベスティングと呼ばれることもあります。

イグジットには、M&A(バイアウト)とIPO(株式公開)などの種類があります。

IPO

IPOとは株式公開のことをいい、株式を証券取引所に上場させることでイグジットを図る方法です。

IPOを行うと、一般的に株価が高騰するため、創業者などは株式を売却することで投資資金を回収し利益を得ることができます。

また、株式を上場することによって不特定多数の投資家が取引できるようになるため、多額の資金調達をすることも可能になります。

IPOのメリット/デメリット

メリットデメリット

IPO

・創業者と出資者が得られる利益が大きい
・株式上場によって企業の認知度信頼度が高まる
・人材の確保・新規取引先の開拓が容易になる

・準備に費用・時間・手間がかかる
・株主への説明責任が生じる
・経営の透明性を求められる

IPOによってイグジットを実施することのメリットは、M&Aの場合と比較して創業者や出資者が得られる利益が大きい点があげられます。

上場することで企業の認知度や信用度が上がり、人材を確保しやすくなることや、新規取引先と取引を開始することができるといったメリットもあります。

一方、IPOのデメリットは、費用・時間・手間がかかるという点にあります。

IPOの条件を満たせるだけの事業に成長させるには多額の費用がかかります。

IPOの監査を受ける際も相当な費用が発生するうえ、IPOによるイグジットを行うには、純資産額や利益額などといった多くの条件を満たす必要があり、IPOの監査を通過するまでには多くの時間と手間を要します。

さらに、IPOによるイグジットでは、有価証券報告書など、多くの書類を作成し提出する必要があります。

IPOによって株式を売却するタイミングでも、TOB(株式公開買付け)に関する煩雑な手続きを行わなくてはなりません。

そして、IPOでは株式を上場するため、株主に対する説明責任を果たすためにも経営の透明性が求められます

M&A

M&Aとは、Mergers and Acquisitionsを略したものです。

「企業・事業の合併や買収」の総称で、他の事業会社や投資会社に対して株式・事業を売却することで資金を得る手法のことをいいます。

「バイアウト」と呼ばれることもあります。

M&Aによってイグジットを図る際は、株式譲渡や事業譲渡などの手法が採用されることが多いです。

また、M&Aの手法の一つとして、MBOもあります。

MBOはManagement Buyoutを略したもので、経営陣などによる自社株買いを意味します。

M&Aのメリット/デメリット

メリットデメリット

M&A

・IPOよりも準備と手続きが容易
・従業員の雇用や取引先との契約が維持されやすい
・買い手企業とのシナジー効果が期待できる

・経営権を手放すことになる
・IPOの場合と比べて創業者と出資者が得られる利益が少なくなる

イグジットをM&Aによって実施するメリットは、IPOよりもイグジットを実現しやすい点です。

IPOの場合、イグジットを果たすうえで純資産額や利益額など、さまざまな条件を満たす必要がありますが、M&Aの場合、買い手側企業を見つけられればイグジットを果たすことが可能です。

手続きに関しても、IPOよりもM&Aの方が簡単に済ませられます。

また、M&Aの場合、買い手側企業が買収を望めば取引を成立させられるため、赤字企業であったり、IPOの実現が不可能な企業であっても、事業に将来性があればイグジットを果たせる可能性があります。

さらに、従業員の雇用や取引先との関係なども維持されやすく、シナジー効果が得られやすいこともメリットといえます。

一方、M&Aを実施するデメリットは、経営権を手放すことになる点です。

M&Aでイグジットを実施する場合、経営権が買い手側企業に移るため、M&A実施後に経営陣の1人として経営に参画できるケースはありますが、経営トップとしての権限はほとんど消滅してしまう可能性が高いです。

また、一般的に、M&Aによるイグジットでは、IPOと比べて、創業者および出資者が獲得できる利益が少なくなるといわれています。

シリーズDの資金調達方法

シリーズDでは数十億円規模の資金調達を行うケースが多いです。

そのため、以下のような多額の資金調達が可能なものが資金調達方法となります。

VC・CVCから出資を受ける
PEファンドから出資を受ける
金融機関からプロパー融資を受ける

VC・CVCから出資を受ける

シリーズDでは数十億円規模の資金調達を行うため、複数のVC・CVCから出資を受けるのが一般的です。

また、シリーズDはメイン事業だけではなく関連事業の開発を進めたり、イグジットに向けて組織を強化していく段階であるため、

自社の関連事業を開発するためのノウハウが得られるか
自社の組織を強化するために必要な人材の提供を受けられるか

このような点を意識して、出資してくれるVC・CVCを探し、検討・交渉するとよいでしょう。

VCからの出資に関わるエクイティファイナンスについては以下の記事もご参照ください。
【経営者必読!】エクイティファイナンスとは?種類/メリット・デメリット/事例について解説!

PEファンドから出資を受ける

PEファンドは投資ファンドの一種で、VCと類似する特徴を持っています。

成長余地はあるものの、何らかの要因で潜在的な成長力を活かしきれていない企業に投資(投資先企業の株式を過半数取得することが一般的)し、企業価値を高めてからイグジットしてリターン獲得を目指すファンドを指します。

金融機関からプロパー融資を受ける

VC・CVC、PEファンドからの出資のほかに、金融機関からプロパー融資を受けることで資金調達をすることも可能です。

プロパー融資とは、「金融機関からの直接融資」のことをいいます。

信用保証協会などによる保証がないので、金利は低く審査が厳しいのが特徴です。

大企業〜中堅企業がメインで、銀行からの信頼が厚い優良企業でないとプロパー融資は厳しいです。

また、創業から3期未満の新興企業は融資を受けづらいと言われています。

シリーズDまで段階が進んでいるスタートアップ企業は、安定した収益をあげることができており、イグジットに向けて具体的な行動をする段階なので、プロパー融資を受けることも難しくないといえます。

制度融資とプロパー融資を含むデットファイナンスについては以下の記事もご参照ください。
【経営者必読!】デットファイナンスとは?種類/メリット・デメリット/事例について解説!

シリーズDにおける資金調達事例

ここからは、シリーズDにおける資金調達事例をご紹介します。

株式会社Schoo

「世の中から卒業をなくす」をミッションに、インターネットでの学びや教育を起点として社会変革を行っている株式会社Schooは、2021年8月25日、総額約7億円の資金調達を完了したと発表しました。

Bonds Investment Group株式会社をリード投資家に、その他、インキュベイトファンド株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、鎌倉投信株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、山口キャピタル株式会社(山口フィナンシャルグループ傘下)が引受先とのことです。

今回の資金調達の目的は、『Schoo』及び『Schoo Swing(β版)』のサービス向上のための人材採用やマーケティング投資を行うことによる更なる事業の成長と、地方エリアへの遠隔教育普及によって実現する「未来の暮らし」の確立を推進することとのことです。

関連事業の開発や組織力向上のための資金調達となっており、シリーズDにおける資金調達の好例といえます。

下記の記事で各引受先のコメントや今後のビジョンなど詳しく紹介されておりますので、合わせてご参照ください。

詳細:社会人教育SaaSのスクーが、シリーズDで総額約7億円の資金調達を完了

株式会社CAMPFIRE

クラウドファンディングサービスを運営する株式会社CAMPFIREは、2020年12月、約36億円シリーズDで約6億円、シリーズEで約30億円)の第三者割当増資および、6億円を上限とするコミットメントライン契約締結による融資枠を確保し、合計40億円超の資金調達を実施すると発表しました。

今回の資金調達の目的は、クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」を中心に、グループ会社の運営する融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」や、株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」における利用者のさらなる拡大に向けた事業基盤の強化と発表しております。

下記の記事で各引受先のコメントや今後のビジョンなど詳しく紹介されておりますので、合わせてご参照ください。

詳細:CAMPFIRE「株式会社CAMPFIRE、総額40億円超の資金調達を実施 「金融包摂」実現に向けてクラウドファンディング利用者拡大と事業基盤の強化」

株式会社LegalForce

「LegalForce」、「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForceは、2022年6月23日、シリーズDラウンドにおいて総額約137億円の資金調達を実施すると発表しました。

SoftBank Vision Fund 2をリード投資家として、Sequoia China、Goldman Sachs、既存投資家であるWiL、 LLC、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社など、それぞれが運営するファンドが引受先とのことです。

今回の資金調達の目的は、LegalForce社のミッション「全ての契約リスクを制御可能にする」を実現するための、採用及び開発、営業の強化とのことです。

組織強化が目的で、資金調達額も大きいところから、シリーズDにおける資金調達の特徴が見て取れます。

下記の記事で各引受先のコメントや今後のビジョンなど詳しく紹介されておりますので、合わせてご参照ください。

詳細:LegalForce、シリーズDラウンドにおいて総額約137億円を資金調達

資金調達はプロに相談し経営者は本業に集中しましょう

VCやCVCからの出資による資金調達や、金融機関からの融資といったファイナンス業務は、非常に専門性が高い上に、業務自体に労力を要します。

シリーズDは、イグジットに向けて具体的に行動する段階で、資金調達額が数十億円になるため、シリーズCまでの段階よりファイナンス業務が複雑で高度なものになることが想定されます。

そのため、ベンチャー企業やスタートアップ企業等の比較的従業員数が少ない会社の経営者が、本業の傍らファイナンス業務に当たることは困難だと言う声も聞きます。

加えて、フルタイムの常勤CFOを採用する場合はコストが高いという問題があります。

そんな問題を解決するために、SOICOでは「シェアリングCFO®︎」というCFOプロ人材と企業のマッチングサービスを提供しています。

シェアリングCFO®︎では、経験豊富なCFOのプロ人材に週1日から必要な分だけ業務を依頼することが可能です。

例えば、ベンチャー企業にて資金調達の経験を持つCFOに、スポットで業務を委託することもできます。

シェアリングCFO®︎の活用事例について詳しく知りたい方は、下記の記事を参照してください。

シェアリングCFO®︎の活用事例ご紹介①

専門的かつ対応工数のかかるファイナンス業務はプロ人材に任せて、経営者は事業成長にコミットできるような環境作りをお手伝いします。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

       
会計・財務の知識だけじゃない!
資金調達成功のコツ・ポイントとは?
『資本政策シリーズ 資金調達の手引き』
  1. ベンチャーの資金調達のよくある悩み
    ー投資家向け資料が作れない
    投資家との繋がりが薄い
    ー目の前の業務に追われて準備が進まない
  2. 役職別ストック・オプション付与割合
    ーCOO、CFO、CTOなどのCxO人材
    ー常勤監査役、社外取締役など
  3. 信託型ストック・オプションの発行状況
    ー見込みキャピタルゲインと発行割合
  4. 上場時の代表者持分割合
    ー代表者持分がもたらす資本政策への影響
  5. ストック・オプション失敗例&解決策3選
    ー発行時期が遅過ぎて、キャピタルゲインが取れない
    ーせっかく発行したのに、パフォーマンスが上がらない
    ー社内に仕組みが浸透せず、発行しても離職率が下がらない
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この記事を書いた人

慶應義塾大学卒業後、新日本有限責任監査法人にて監査業務に従事。 その後クレディスイス証券株式会社を経て2012年KLab株式会社入社。 KLabでは海外子会社の取締役等を歴任。2016年上場会社として初の信託を活用したストックオプションプランを実施。 2015年医療系ベンチャーの取締役財務責任者に就任。 2018年よりSOICO株式会社の代表取締役CEOに就任。公認会計士。