資金調達コンサルティングサービスとは？選び方や注意点まで徹底解説！

執筆者：土岐彩花（Ayaka Doki）

『資金調達の手引き』
調達ノウハウを徹底解説

資金調達を進めたい経営者の方の
よくある疑問を解決します！

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資金調達は事業の継続・拡大に不可欠ですが、ファイナンスは専門性が高く、計画から実行まで相当な労力を要します。このため、「社長や経営陣が本業の傍らで対応するのは難しい」という声も多く頂いており、近年では「資金調達コンサルティングサービス」を提供する会社に依頼するケースも増えてきています。

そこでこの記事では、資金調達コンサルティング会社の選び方や注意点、資金調達を専門家に依頼する方法などを解説いたします。特に資金調達コンサルティングサービスに興味がある方、利用を検討されている方はぜひ参考にしてください。

資金調達の手段・方法はこちらの記事で詳しく解説しております。
よろしければご参照ください。
⇒ベンチャー・スタートアップ向きの資金調達の手段・方法は？メリット・デメリットも

資金調達は、専門家の協力を得た方が良い

資金調達は専門家の協力を得た方が良いと言われています。
ここでは、具体的に３つのメリットをご紹介します。

1. 資金調達の成功率が上がるから

資金調達と言えば金融機関からの融資が一般的ですが、事業計画・収支計画を策定して融資担当者と交渉する必要があると言われています。特に計画の実現可能性や事業見通しは客観的に評価して説明することが求められるため、経験豊富な専門家の力を借りて資金調達の成功率を高めることができます。

2. 資金調達業務の工数が減り、本業に集中できるから

社長・経営陣の役目は、意志決定やマネジメントを通じて業績の維持・向上を図ることです。資金調達に多くの時間を割いて事業運営が疎かになってしまうと、業績にも影響を与えるおそれがあります。そこで、資金調達業務は専門家が担うことで本業により集中することが可能です。

3. 契約・法律上のリスクを回避しやすいから

資金調達に際して、契約書の中身や法律知識に対する十分な理解がなく、トラブルになるケースが考えられます。予め専門家の意見を参考にすることにより、契約書や法律に関連するリスクを抑えることも可能です。

3-1. 契約上のリスク

契約書には通常、事前に相手方と合意した契約内容が記載されるため、提示された契約書の中身・条項を精査せず署名してしまうことも考えられます。ただしこの場合、契約後に契約書の内容を巡って想定していないトラブルが生じる可能性も否定できません。

そこで契約時は、契約書の中身を専門家にも確認してもらうことで、自社に不利な契約を結ぶ、曖昧な条項を契約内容にするといった失敗を防ぐこともできます。

3-2. 法律上のリスク

金融商品取引法に抵触するリスクがあります。

金融商品取引法は、国民経済の健全な発展や投資家保護に資することを目的に、有価証券の発行や売買に関するルール、情報開示規制を定めた法律です。金融商品取引業者や上場企業が主な規制対象ですが、非公開会社にも適用されることがあります。

有価証券届出書・有価証券通知書の事前提出がなかったなど、金融商品取引法に違反した場合、罰金や課徴金を科される場合があるほか、上場審査が厳しくなるとも言われています。

実際に、金融商品取引法に違反した事例として2022年2月に新型コロナウイルス治療薬の開発をめぐり、ジャスダック上場の医療ベンチャー「テラ」の株価をつり上げるため虚偽情報を開示させたというものがあります。

報道によると、2020年10月にテラが業務提携先であった医療機器開発「セネジェニックス・ジャパン」から第三者割当増資で約35億円を調達すると発表した際に、その資金として飲食店経営会社「トレド」から約75億円の融資を受ける旨の情報を公表したとされます。その際に、トレドに十分な融資資金があると装うために同社の通帳データを偽造し、残高が75億円以上あるように改ざんしていたということでした。

参照：「コロナ治療薬開発」で虚偽情報　容疑で提携先企業元幹部ら逮捕―株価つり上げ狙いか・警視庁

知らぬ間に違反することがないように、資金調達は専門家に依頼することをおすすめ致します。

なお、ストック・オプションは、取引先への報酬として用いられることもありますが、発行に際して金融商品取引法を考慮しなければならない場合があります。自社でストック・オプション発行を検討されている方は、よろしければSOICOにもご相談ください。
⇒ご相談はこちら【ファイナンスのプロがお答えします】

資金調達コンサルティングの選び方

資金調達コンサルティングサービスは、どのような基準で選べば良いのでしょうか？ここでは、組織や契約方式に注目した選び方をご紹介します。

ポイント1. 組織

1-1.実績の豊富さ・得意分野

資金調達コンサルティングサービスを選ぶ際、「実績」は必ず確認する必要があります。最低限、過去に資金調達を支援した企業や案件の詳細、資金調達額などを見ておくことをおすすめ致します。

また、一口に「専門家」と言っても様々な専門領域があるほか、会社の成長ステージや業種によって注目すべきポイントが異なります。そこで、どのような案件の担当経験・実績があるか、どのような相手との交渉が得意かを合わせて聞いておくと、自社にぴったりマッチした資金調達コンサルティングサービスを選ぶとも可能です。

実績はホームページやSNSを通じて確認できますが、会社によっては実績や具体的な提案内容が掲載されていないことがあります。この場合は、メールや電話で問い合わせて、より正確な情報を入手しておくと良いと言えます。

1-2. 信頼性の高さ

実績に加えて、「サービス内容が信頼できるか」、「担当者の性格は誠実か」、「担当者の人柄は経営者と気が合うか」を確かめることも大切です。資金調達コンサルティングを利用する前に、利用者の口コミを読む、最新情報が公開されているか調査する、電話などを通じて担当者とコミュニケーションを取るなど、信頼性や誠実性を確認しておくと良いと考えられます。

ポイント2. 契約方式

資金調達が成功した場合に調達額に応じてのみ報酬を支払う成功報酬制と、コミット期間に応じて支払う固定報酬制があります。また、ハイブリッドとして、稼働量に応じて固定報酬を支払い、調達額に応じて成功報酬を支払うというケースも増えています。依頼主としては全額固定のように最初から大きなリスクを負うことなく、かつ、依頼先としても成功した場合のリターンを確保できることから双方にメリットをもたらすことが可能になります。

資金調達コンサルティングを専門家に依頼する方法2つ

資金調達コンサルティングを専門家に依頼する方法は、コンサルティング会社を利用する、あるいは社外CFOサービスを利用するという２通りの方法があります。

1. コンサルティング会社を利用

資金調達コンサルティング会社を利用することができます。会社によっては資金調達だけでなく、経営・資金繰りの改善や経費削減などに関するアドバイスを受けられるほか、税理士・弁護士と連携して、税務・法務面からの支援も期待できます。多くの場合、社内のコンサルタントが資金調達コンサルティングを担当します。

2. 社外CFOサービスを利用

そもそもCFO（最高財務責任者）とは、企業の財務戦略立案や経理、資金調達を担う責任者を言います。経営陣の1人として、企業の成長に向けた提言や発案を行う重要な役職です。中でも「社外CFO」は、企業に勤めていないという特徴があり、業務委託形式で社外からCFO業務に携わります。フルタイムではなく、必要な時・必要な業務のみを依頼できるため、金銭的な負担を抑えられるというメリットがあります。

加えて、社外CFOは、組織設計・採用活動や複数社の上場準備経験がある方、日本企業・外国企業間のM&Aに詳しい方、数十億円規模のエクイティ・ファイナンスに携わった経験のある方など、人によって専門とする領域が異なります。このため、現在の会社のニーズに合わせて、CFOを選任することが可能です。

社外CFOの詳細を知りたい方は、こちらの記事も合わせてご覧ください。
⇒【経営者必読】社外CFOを活用すべき３つの理由！CFO転職/採用はもう古い？

資金調達コンサルティング会社の注意点

資金調達コンサルティング会社の利用にあたり、3つの注意点があります。

1. 担当者に十分な知識・業務経験がない場合がある

先述の通り、会社によって成長ステージや業務内容は大きく異なり、個別具体的に調達額や手法を検討することが求められます。このため、優秀なコンサルタントが担当に就いた場合でも、知識・実務経験が十分ではない可能性も考えられます。そこで、コンサルタントに任せたままにせず、進捗状況を定期的にヒアリングする必要があります。

また、PDCA（計画・実行・評価・改善）を回せるコンサルタントを選ぶことも、重要なポイントです。通常、プロジェクトの立ち上げからリリースまでのうち、コンサルタントは戦略を検討する最初の3ヶ月間のみ関わります。このため、PDCAサイクルの「DCA」の経験が浅くなり、エンドユーザー（消費者）に対する理解が深まらないことも考えられます。

そこで、コンサルタントの提案を受けるときは、会社の方針や経営陣の考え方を尊重しているか、円滑なコミュニケーションを大切にしているかなど、人間的な部分も注視しておく必要があると言えます。

2. 社内にノウハウが蓄積されない場合がある

資金調達コンサルティング会社の中には、アドバイスはするものの実務は担当しない会社も存在すると言われています。この場合は社内にはノウハウが蓄積されず、資金調達の都度、コンサルティングサービスを利用する手間やコストがかかります。

そこで、複数回にわたる資金調達を検討している方は、社内でノウハウを共有、運用する体制を築いておく方が良い場合もあります。

3. 数字情報を確認する

資金調達コンサルティング会社が掲げる数字は、必ずしも正しいものでない場合があります。たとえば、「成功率100%」を謳っていても実際は途中で断った難しい案件を含んでいなかったり、絞られた条件下における資金調達である場合も考えられます。

資金調達コンサルティング会社が用意する資料を見るときに、数字情報が何によって構成されているかを見ることも重要です。
コンサルティング会社の人員や創業年数と合わない顧客数や実際はサポートしていないのにサポートしている宣伝をしている会社は、コンサルタントの実力が不足していることも十分にありえます。

資金調達コンサルティング会社を選択するときは、ホームページや資料に記載された情報だけでなく、実際に直接会った上で一度話を聞き、疑問点について確認してから依頼を検討することをおすすめします。

社外CFOのメリット・デメリット

ここでは、社外CFOのメリット・デメリットをそれぞれ紹介します。

社外CFOのメリット

1. マッチングが成功しやすい

会社の成長ステージや業務内容に合った社外CFO と直接、契約交渉ができます。加えて、社外CFO には事業会社出身者も少なくなく、経営陣の考えを汲み取り、適度にコミュニケーションを取りつつ業務にあたる方がほとんどです。このため、希望に沿った方を採用できる可能性は比較的高いと言えます。

2. 契約・業務内容に対して柔軟な対応が可能

社外CFOは、契約・業務内容、報酬などに関して、より柔軟に対応してくれることもあります。

例えば、財務管理体制の再構築や投資家の呼び込み、採用活動など、資金調達とはあまり関係のない業務でも、社外CFOが経験を生かして対応してくれることがあります。

3. 優秀なCFOの採用に繋がることもある

社外CFOを活用して事業拡大を図った後、上場準備段階でフルタイムのCFOになってもらうことができます。また、社外CFOが契約更新を希望しない場合でも、社外CFOの紹介でフルタイムのCFOを雇える可能性もあります。

現在、優秀なCFO人材は不足しており、採用難が続いています。しかし社外CFOを活用することで、こうした問題に対処することも可能です。

社外CFOのデメリット

「社外CFO がなかなか見つからない」という課題もあります。一般的に、社外CFOを探す場合は、

・知人の繋がりを利用する場合
・人材マッチングサービスを利用する場合

以上、2通りの方法があります。

知人の繋がりを利用する場合、自身のコミュニティの中から、自社のニーズに合致したプロ人材を見つける必要があり、困難を伴います。

一方、人材マッチングサービスは幅広い領域の人材が登録していますが、CFO業務を専門的に担える人材があまりいないという場合もあります。加えて、担当者によっては、企業側のニーズを正確に把握できず、自社に適した人材に出会えない可能性もあります。

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シェアリングCFOは、導入コスト0でCFO業務をプロに依頼できるサービスです。M&Aや上場経験者を含めて、各分野のプロが登録しており、自社に必要な能力を有するCFOを見つけることが可能です。

また、シェアリングCFOは、金融機関出身者や公認会計士 資格保持者、ベンチャー企業 CFO経験者が企業側のニーズ・CFO側の強みを正確に分析した上で、社外CFO をご提案します。このため、ミスマッチのリスクを低く抑えることが可能となっております。

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まとめ

資金調達コンサルティングを専門家に依頼する方法や利用する際の注意点、社外CFOのメリット・デメリットを紹介しました。

資金調達はプロに依頼することをおすすめ致しますが、資金調達コンサルティング会社を選ぶ際は、自社の経営状態を踏まえて適切な提案をしてくれるかどうか確認しておくことが大切です。また、社外CFO に依頼するという選択肢も是非ご検討ください。

シェアリングCFOの活用事例はこちらの記事で紹介しております。
よろしければ、合わせてご覧ください。

▼“倒産寸前”から１億円の資金調達と事業拡大に成功したわけ（GVO社様）

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