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【経営者必読】社外CFOを活用すべき3つの理由!CFO転職/採用はもう古い?

CFOとは「Chief Financial Officer」の略で、狭義には企業の財務戦略に立案・執行、広義には経理や人事といったコーポレート部門全体を統括する責任者を指します。

もちろん、CFOの在籍していない企業であってもファイナンス業務は存在し、最近ではCFO業務を社外の人物に委託することも、経営戦略上の選択肢の1つとして見なされています。このようにアウトソースされたCFO業務を行うプロフェッシャルを俗に「社外CFO」と呼びます。

今回は、企業成長の一助となるであろう、社外CFOによるCFO代行サービスについてご紹介致します。

 

社外CFO(レンタルCFO)とは?

社外CFOの役割

「社外CFO」とは、文字通りアウトソースされたCFO業務を行うプロフェッショナルを指します。業務内容は一般的な社内CFOとは変わらず、一例として下記が挙げられます。

・【起業時】 資金調達
・【事業拡大時】財務戦略の立案・実行
・【上場準備】 財務の統括・内部統制・渉外

ご覧の通り、経営戦略の都合上、極めて重要な業務を担当することとなります。

社外CFOと社内CFOの違い

社外CFOは、企業に勤めていないという点で社内CFOと異なります。フルタイムではなく、切り離された1つの「業務」として受託し、必要な期間、必要な業務に集中してパフォーマンスを発揮するという格好になります。

 

社外CFOを活用すべき理由(メリット)

CFO業務の代行には以下のようなメリットが挙げられます。

①スポット採用によりコストが抑えられる
②代表経営陣が本業に専念できる
③適宜、プロ人材からアドバイスを受けられる

 

①スポット採用によりコストを抑えられる

フルタイムでCFOを雇用する場合、ストックオプション等の非金銭的報酬との組み合わせを前提としたベンチャー企業であっても、年間で1,000〜2,000万(社会保険料を含む)ほどのコストがかかると言われています。

しかし、CFO業務をアウトソースする場合、必要な期間、必要な業務のみを委託するため、コストを大幅に抑制することが可能です。

②社長が本業に専念できる

ベンチャー企業の場合、財務面を全て社長が担当しているケースが多々見られます。ただ、経営戦略を練り、業績向上に向けた施策の立案・実行など、他に専念すべき仕事が大量にある中で、決して専門ではないはずの財務諸表の整理に時間を奪われた挙句、本当に注力したい仕事の進捗が滞ってしまう、というお悩みをよく伺います。

そこで、CFO代行サービスを利用することで専門的知識を持つ社外CFOに財務面を任せ、自身は事業成長に直結する仕事に専念できるような体制構築が可能となります。

③適宜、プロ人材からアドバイスを受けられる

優秀なCFOに業務を任せたい、しかし直接採用するほどの余裕がないという場合でも、スポット採用であればコストが抑えられます。その結果、資金調達や資金計画などの実務や、実際の交渉を副業の(社外の)優秀なCFO人材に任せることが可能となります。

さらに「社外CFO」と一口に言っても、上場準備実務を複数社で経験していたり、クロスボーダーM&A、数十億円規模のエクイティ・ファイナンスなど、各々の得意領域にもバリエーションがあります。

CFO代行サービスであれば、現在の会社のニーズに合わせて、プロ人材をスポット採用で活用することが可能となります。

 

社外CFO(レンタルCFO)の業務内容

社外CFOの業務内容は大きく分けて以下3つあります。

・【起業時】 資金調達
・【事業拡大時】財務戦略の立案・実行
・【上場準備】 財務の統括・内部統制・渉外

 

【起業時】資金調達

資金調達の方法には、主に「融資」と「出資」の2種類の方法があります。

融資の場合は、公的機関や銀行など金融機関から資金を借り入れます。出資の場合は、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から事業の将来性を根拠に出資を募ります。

金融機関から融資を受ける場合、財務諸表や資金計画の作成が必要となりますし、出資の場合は投資家を探すところから始め、渡す株式の数・種類(普通株・優先株・場合によっては転換社債等)を決めるために、投資家と交渉し、投資契約書等のレビューも必要となってきます。

資金調達は専門性も高く対応工数もかかるため、専門家の力を借りたいというニーズはあれど、創業間もないベンチャー企業にとって常勤CFOの採用は資金的にかなりの負担を強いられます。

そこで、ベンチャー企業における資金調達経験を持つプロ人材をスポット採用することで、コストを抑えて、事業計画に沿った資金調達を行うことが可能になります。

【事業拡大時】財務戦略の立案・実行

成長途上にあるベンチャー企業は、事業拡大をすればするほど、取引先数が増えてくるため、予実管理を含めた財務面が煩雑になっていきます。よって、拡大期以前よりも「資金管理」の重要性が増していきます。

また、事業運営の円滑化のため、どの事業に、どの時期に、どのくらいの資金が必要か、事業計画やKPIで設定されている数字のみならず、経営陣との折衝を経て、随時基準をアップデートしながら資金政策を作り上げていくことが必要になります。

こうした業務を社外CFOに任せることで、事業計画に基づいた綿密な財務戦略を立てることが可能となります。結果として、社内外でより確かな根拠を元にしたコミュニケーションが取れるようになり、事業運営の円滑化を図ることができます。

【上場準備】財務の統括・内部統制・渉外

上場準備段階におけるCFOの業務は主に、内部統制、監査法人・証券会社等の選定および交渉になります。調整上場企業に準ずる内部統制構築、上場に伴う各種申請書類の作成等、求められる業務が一気に増加します。このフェーズに入ったベンチャー企業は社外CFOではなく、フルタイムのCFOを雇うことが望まれます。

最近では、事業拡大時までは社外CFOを活用し、上場準備が見えてきた段階で、フルタイムCFOの採用を進め、然るべきタイミングでバトンタッチさせることを最初から見越して、社外CFOを活用する企業も増えています。社外CFOの人物像としては、下記のような要件が該当するものと思われます。

・監査法人での新規株式上場企業の監査経験者
・事業会社での株式上場責任者経験者(上場経験がある方が望ましい)
・投資銀行や会計系コンサルティング会社出身者でM&Aアドバイザリー等の経験者
・ベンチャーキャピタル、PEファンド出身者

 

社外CFO・CFO代行にかかるコスト

これまで、社外CFOの業務内容について説明しましたが、実際、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。

各社外CFOのキャリア、依頼した企業の事業規模、依頼する業務内容によって大きく異なるため一概には申し上げられません。財務に関するお悩みが発生した際には、まずは専門業者にご相談されることをお勧め致します。

弊社ではシェアリングCFO®︎という副業CFOと企業のマッチングサービスを展開しております。手前味噌ではございますが、上記の要件に該当する社外CFOに多数ご登録頂いているため、財務に関するあらゆる問題解決にお力添えできるのでは、と自負しております。

 

社外CFO導入で解決する悩み3選

以下の要件に該当する企業であれば、社外CFOやCFO代行サービスの活用を検討されることをお勧め致します。

①資金調達に伴う工数増加への懸念
②事業拡大に伴う財務面の煩雑化
③フルタイムCFO採用に苦戦

 

①資金調達に伴う工数増加への懸念

いわゆる顧問の場合、基本はアドバイスのみを行い、投資家や金融機関との打ち合わせ、資料作成などの業務は、代表を含めた社内の方が行うケースが多く見受けられます。

社外CFOの場合は、アドバイスのみならず実務まで委託することで、社内の工数を大幅に削減することが可能です。かつ、調達経験の豊富なプロフェッショナルが行うため、より効率的・効果的な資金調達の実施が期待できます。

②事業拡大に伴う財務面の煩雑化

成長中のベンチャー企業であれば、事業拡大に伴う財務管理の煩雑化への対応が求められる場合がやってきます。予実管理を含めた綿密な財務戦略を立てるために、財務に関する専門的な知識や経験が求められることが予想されます。

とはいえ、財務管理の中でも、現状のメンバーで対応可能な箇所があるであろうことを鑑みますと、事業拡大期にフルタイムCFOを採用することは、せっかく採用したCFOがパフォーマンスを発揮できる場面が限定されてしまい、採用コストに対して得られるリターンが見合わなくなってしまうということが懸念されます。こうした場面こそ、社外CFOをスポット採用することによって、コストの最適化を図ることが期待できます。

③フルタイムCFO採用に苦戦

ベンチャー企業の場合、上場直前期よりも前にフルタイムCFOの採用するためには、数多くの障害をクリアしなくてはいけません。

①転職活動中の優秀なCFOを探し出す。
②魅力的なオファーを提示する。
③CFOが自社に入社するまで説得する。

特に②については、イグジットの確度が一定以上見込まれるまでは、非金銭的報酬(ストックオプション等)による魅力づけが難しいため、金銭的報酬に頼らざる得ず、高水準のオファーが経営上の負担と化して、事業成長をとめてしまうというリスクを孕みます。

一方、社外CFOであれば、フリーランス又は副業のプロ人材に、スポットで発生したCFO業務を一定期間のみ委託することが可能になるため、フルタイムよりも容易にリーチすることが可能かつ、自社の資金的負担も最小限に抑えることが可能となります。

 

社外CFO(レンタルCFO)の探し方

社外CFOのの探し方には、大きく分けて以下の2つの方法があります。

①知人の伝手を使って紹介してもらう
②人材マッチングサービスを利用する

 

①知人の伝手を使って紹介してもらう

経営陣であれば、他社との繋がりの中から、副業で委託可能な社外CFOを探すことができますし、現に勤務先の了解を得た上で、フルタイムCFOをされながら、よりアーリーステージのベンチャーで社外CFOをしている人材も最近では増えています。

メリット

元々の知り合いであれば、普段のコミュニケーションからニーズに適した人材であるか否かの判断がしやすいため、ミスマッチのリスクを相当程度抑えられます。

デメリット

財務・会計系の人材への伝手に限りがあり場合、自身のコミュニティの中から、自社のニーズに合致したプロ人材を見つけることが難しくなる可能性があります。

②人材マッチングサービスを利用する

人材マッチングサービスでは、社外CFOに留まらず、マーケティング顧問や営業アドバイザーなど様々な分野の人材を活用することが可能です。業者の場合は、予め人材をプールしているため、ニーズに合致した社外CFOを見つけることは、知り合い経由よりも容易になります。

メリット

各々の専門領域に特化した豊富な人材が登録されているため、ニーズに合致した社外CFOを見つけられる確率を高められます。

デメリット

人材マッチングサービスは多様な分野を扱っているため、CFO業務に関する知識が希薄になりやすく、担当者によっては、企業側のニーズを正確に把握できない可能性があります。そのため、結果的に自社に適した人材に出会えないというリスクを孕みます。

シェアリングCFO®︎の場合

手前味噌で恐縮ではございますが、CFO業務に中でも更に各分野に特化したプロフェッショナルが登録されているため、自社にとって必要な能力を有したCFOとマッチングできる体制を整えております。

さらに、金融機関出身者や公認会計士資格保持者、ベンチャー企業のCFO経験者が仲介するため、企業側のニーズ・CFO側の強みを正確に分析し、ミスマッチのリスクを最低限に抑えることが可能です。

 

社外CFOの活用事例

今回は、あるAIベンチャー(A社)の事例をご紹介します。
A社はシードラウンドの資金調達を完了した後、プロダクトが完成し、今後売上を伸ばしていくための資金を調達したい、という状況でした。

経営陣は、社長とCTOのみで、財務の専門家がおらず、シードステージの調達は社長1人で乗り切ったものの、やはり本業がある中で、シリーズAの資金調達には手が回らないという状況でした。

シェアリングCFO®︎を活用し、会社の状況や求める成果を具体的に相談した結果、いくつかのCFO候補者の中から甲さんとマッチングしました。

今回のケースでは、実務内容は資金調達全般のサポート、稼働時間は週1回の打ち合わせとリモート対応(月20時間ほど)で合意しました。また、甲さんは非常に経験豊富で需要の高い方でしたので、報酬形態は相談の上で月額50万円になりました

A社では、見事シリーズAの資金調達に成功しました。シェアリングCFO®︎の稼働としては、4ヶ月間となりました。

A社の場合は、資金調達における甲さんのパフォーマンスに非常に満足しており、資金調達完了後については、管理部門の組織作りという形での業務を依頼され、甲さんに継続して参画してもらっているという状態になっています。

参照:シェアリングCFO®︎の活用事例ご紹介① 

 

【フリーランス・副業人材向け】社外CFO案件を見つける方法

副業で社外CFOをやることを希望される場合、案件の探し方には、大きく分けて以下の2つの方法があります。

①知人の伝手を使って紹介してもらう
②人材マッチングサービスを利用する

 

①知人の伝手を使って紹介してもらう

CFO希望者の方でも、既にベンチャー企業とのお繋がりをお持ちであれば、既存の伝手から案件を紹介されるケースも散見されます。

メリット

元々知っている企業であれば、普段のコミュニケーションから自身がニーズに適したスキルを持っているか否かの判断がしやすいため、ミスマッチのリスクを相当程度抑えられます。

デメリット

限られたコミュニティの中では継続的に案件を紹介できる企業を見つけることは困難な場合があります。

ベンチャー企業への伝手に限りがある場合、自身のコミュニティの中から、自身のスキルに合致した案件を見つけることが難しくなる可能性があります。

②人材マッチングサービスを利用する

人材マッチングサービスでは、予め案件をプールしているため、自身のスキルに合致した案件をみつけることは、知り合い経由よりも容易になります。

メリット

業者であれば、予め案件をプールしているため、自身のスキルに合致した案件を見つけられる確率を高められます。

デメリット

人材マッチングサービスは多様な分野を扱っているため、CFO業務に関する知識が希薄になりやすく、担当者によっては、企業側のニーズを正確に把握できない可能性があります。そのため、結果的に自身に適した案件を紹介して貰えないというリスクを孕みます。

シェアリングCFO®︎の場合

金融機関出身者や公認会計士資格保持者、ベンチャー企業のCFO経験者が仲介するため、自身の強み・スキル、企業側のニーズを正確に分析し、ミスマッチのリスクを最低限に抑えることができます。

 

まとめ

いかかでしたでしょうか?今回はCFO業務の代行サービスの業務内容やメリット、活用局面について解説しました。これからの時代、新型コロナウイルスの影響によって大きく社会が変わっていくことが予想されます。今一度、経営・副業のあるべき姿を考える契機にしてはいかがでしょうか?

CFOの採用には多額のフィーがかかる上、転職市場でニーズに適した人材を見つけることは困難と言われます。そのため、CFOをアウトソーシングする、という考え方も、企業経営にとって必要になることが予想されます。また、CFOとして働きたい方にとっては、兼業・副業を通してCFOとしてのキャリアを磨いていく、ということもまた、一つの選択肢となることが考えられます。

その際にはぜひシェアリングCFO®︎を活用してみてください。