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CFOとは?本来の定義/意味から役割・仕事内容まで徹底解説!

近年、日本でも欧米型の「CxO」経営体制を敷く企業が増えてきており、その中でCFOはCEO(最高経営責任者)やCOO(最高執行責任者)と並んで、優先的に設置されることの多い管理系経営ポジションになります。

今回は、どうしてCFOがそれほど重要視されるのか、その本来の定義や求められる役割・仕事内容について、徹底的に解説していきたいと思います!

CFOとは?

CFOは「Chief Financial Officer(チーフ・ファイナンシャル・オフィサー)」の頭文字をとった略称で、日本語で「最高財務責任者」と訳されます。

具体的には、企業の財務・経理の戦略立案および執行面での責任者として、企業の”お金”に関わる全てを統括し、CEOを支える経営陣の一人です。

CFOは「(CEOの右腕として)経営戦略・事業戦略の立案」「財務戦略の立案及び実行」「管理部門の統括」が主なミッションであり、またベンチャー企業など規模が小さい組織の場合は組織開発まで職務領域が広がることもあります。

経営企画を基点として、バックオフィスの全部門を管掌する成長戦略のナビゲーターと定義すると分かりやすいかと存じます。

CFOが必要な理由

記事を読んでいる方の中には「CFOと財務部長は何が違うの?」「売上・利益を作るわけではないのに、高い人件費を払ってまで雇う必要なんてあるの?」と疑問に思う方もいらっしゃるかと思います。

CFO≠財務部長、両者の違いとは?

よく「CFOと財務部長は何が違うの?」という質問をお受けします。

CFOは単なる財務・経理部門の社内責任者(財務部長)とは異なり、企業価値(バリエーション)向上のミッションを持つ”経営陣”であるため、企業運営全体を考える役割を担っています。

資金調達の難化をきっかけにCFOニーズが増加

CFOニーズが増加した背景には、バブル崩壊をきっかけに、資金調達の難易度が上がったことが挙げられます。

バブル崩壊までの財務責任者には、「金融機関とリレーションを持つ財務担当者」として、銀行に対し、安定した財務状況、財務計画の説明をするというスキルが重点的に求められていました。

ところが、バブル崩壊によって金融機関からの融資だけでは資金調達が困難になり、よりリスク選好度の高い、個人または機関投資家からの調達が必要となりました。

斯くして、財務責任者には、マーケットの成長性、企業の競合優位性など、将来の期待リターンが大きいことを、魅力的かつロジカルに説明する能力、いわば「事業の実態及び今後の成長戦略を数字に落とし込み、投資家や金融機関、または市場関係者と対話する経営者」としての能力が求められるようになりました。

会社が小規模の場合、上記の役割をCEO一人で担うことも可能ですが、事業拡大を進めるに従って、資金調達業務の専門性と負担が高まることで、CEOが本業に集中できなくなる、という事態を招きがちになります。

そこで、経営者は本業に集中するためにも、資金調達を含めた専門性の高いファイナンス業務を「CFO」に一任したいというニーズが高まってきました。

資金に限りがある場合は、社外CFOの活用も視野に

・CFO業務はあるものの、正規雇用するほどの業務量ではない
・CFO人材を活用したいものの、手元の資金に限りがある

上記のようなお考えを持つ企業は、社外CFO(CFOの業務委託)の活用がオススメです。社外CFOの詳細については下記の記事をご参照ください。

【経営者必読】社外CFOを活用すべき3つの理由!CFO転職/採用はもう古い?

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CFOの役割・仕事(業務)内容

一口にCFOの役割と申しましても、企業規模・フェーズによって大きく異なりますので、それぞれのフェーズ毎に整理してまとめて参ります。

【創業時~拡大期】資金調達

起業したばかりのスタートアップ企業は運転資金が少なく、ビジネスモデルによりますが、事業を成長させるために資金調達を実施するケースが多いです。

資金調達の方法には、主に「融資」と「出資」の2種類の方法があります。

融資の場合は、政府系金融機関または銀行から資金を借り入れを行います。

出資の場合は、VC(ベンチャーキャピタル)やエンジェル投資家に対して第三者割当増資(新規株式発行)を行い出資を受ける形となります。

融資を受ける場合、財務諸表の整理や返済計画の作成が必須となり、出資の場合はVCや投資家の候補リスト作成から始め、発行する株式数・種類(普通株・優先株・場合によっては転換社債等)を決めるために投資家と交渉し、投資契約書等のレビューも必要となるので、優秀なCFOがいれば効率的・効果的な資金調達が可能になります。

ただし、CFOを正規雇用する場合には、人件費がかかるため、創業期ではCEOが自ら資金調達に動く企業も多く見受けられます。

ベンチャー企業におすすめな資金調達方法については、以下の記事で詳しく解説しておりますので、興味のある方はこちらも参照ください。

ベンチャー・スタートアップ向きの資金調達の手段・方法は?それぞれのメリット・デメリットも徹底解説!

また、このコロナ禍において早急に資金調達する必要がある企業向けに、コロナ対策で使える融資・助成金についてもわかりやすくまとめたので、興味がある方は以下記事をご確認ください。

【経営者向け】コロナ対策融資・助成金の活用方法を徹底解説

【拡大期】財務戦略の立案・実行

事業拡大に伴って、予実管理を含めた財務関連の業務量が増えてきます。

従業員の雇用による人件費やオフィス賃料、広告宣伝費、開発費などのコストが増えるため、拡大期以前よりも「資金管理」の重要性が増してきます。

また、適切な予算配分を行うために、どの部署(事業)にどのくらいの資金が必要になるかという意思決定、コストカット可能な要素の洗い出しと実行、事業計画やKGI・KPIとして設定されている目標数値が適切か否かという判断、を随時アップデートしながら資本政策を作り上げていきます。

上記のような「財務戦略の立案・実行」は企業にとって必要な不可欠になりますので、CFOが実力を発揮するフェーズと言えるかと存じます。

【上場前】上場のための内部統制・証券会社/監査法人との渉外

上場準備段階に来ると、CFOの業務は主に「内部統制構築」「監査法人・証券会社等の選定および渉外」となり、常勤のCFOを採用することが望ましいとされています。

利害関係者(IR・財務・経理・管理・法務など)の増加と業務の複雑化に伴って、CFO業務自体をチームで分業する必要が出てくるため、CFOにはチームのマネジメント能力が求められます。

また、上場後を見据えた市場関係者や機関投資家との対話は、上場後の株価形成に大きく影響するため、CFOの重要な役割となります。

CEO・COO・CMOとの違いは?

CFOと同じような最高●●責任者(=CxO)にCEO、COO、CMOなどがありますので、その違いについてもここでまとめていきたいと思います。

CEO:最高経営責任者

CEOは「Chief Executive Officer(チーフ・エグゼクティブ・オフィサー)」、日本語で「最高経営責任者」です。

その言葉の通り、企業経営におけるすべての責任を負うのがCEOで、事実上会社のトップです。

CEOは元々米国で生まれた役職であるため、厳密には日本における法律ではCEOの規定は存在せず、代表取締役が代表権を持ちます。

しかし、代表取締役がCEOを担う企業がほとんどであるため、意味としてはほぼ同じと考えて問題ないと存じます。

COO:最高執行責任者

COOは「Chief Operations Officer(チーフ・オペレーション・オフィサー)」、日本語で「最高執行責任者」です。

CEOが決めた事業戦略を現場に落とし込み、遂行する責任を持つ役職です。

COOは実質的に「ナンバー2」と捉えられることが多く、CEOの意向を正確に汲み取りつつも、現場(部長・マネージャー・一般社員など)の理解にも努め、戦略をスムーズに実行する責任を担うため、高度な調整力が求められます。

CFOもCOOも、CEOを補佐し戦略・ビジョンの実行責任を負う点では似ているように思われますが、COOは主に事業サイドで売上・利益を上げることが求められ、CFOは売上・利益を上げるための財務(資金調達・管理)業務を担うため、実際には求められる役割が異なります。

CMO:最高マーケティング責任者

CEOは「Chief Marketing Officer(チーフ・マーケティング・オフィサー)」、日本語で「最高マーケティング責任者」です。

主にマーケティングに関わる部署・チームを取りまとめ、マーケティング戦略を立案・実行する役割を担い、同時に経営にも携わる重要な役職です。

戦略を実行に移すCOO、資金面での責任を負うCFOとともに、マーケティングを統括する役職がCMOです。

CFOの年収

CFOの年収は企業規模や、日系/外資系によって大きく変わってきます。

2018年に公開された東洋経済ONLINE『スペシャリスト人材「職種別」年収ランキング』によると、日本のCFOの最大年収は5,000万円であるようです。

ただし、こちらはあくまで「求人広告や内定時に提示された基本給」なので、入社後長く在籍したり、成果を残すことで報酬は上がるので、実際にはもっと高年収のCFOもいると思われます。

また、グローバル人材紹介会社「ロバート・ウォルターズ」日本法人がまとめた「給与調査2019」によると、CFOの平均年収は東京の大企業で2,500~5,000万円、東京の中小企業で1,500~2,500万円という調査結果も出ています。

CFOになるには?具体的なキャリアパスを紹介!

CFOになるために必要な知識・経験は大きく分けて以下2つになります。
財務/会計/税務分野の専門知識・実務経験
マネジメント経験

ファイナンスの専門知識(ハードスキル)と、リーダーシップを発揮し組織を動かす力(ヒューマンスキル)の両方が求められます。

CFOになるための王道ルートとしては、下記があります。
・財務/経理部長から昇進
・公認会計士から転職
・監査法人から転職
・ベンチャーキャピタル/PEファンドから転職
・銀行/証券会社など金融機関から転職
・コンサルファーム/事業会社の経営企画から転職

上記のようなキャリアを踏んでCFOになるケースが非常に多いため、少なくとも日本においては、全く畑違いのキャリア場合、CFOポジションでの転職はかなり珍しいと言えます。

CFOになるために必要な資格・スキル

CFOになるために必須な資格はありませんが、CFOを務めることができるスキル・能力を有していることを示すという意味では、持っていると有利な資格はあります。

プロフェッショナルCFO資格試験

「プロフェッショナルCFO資格試験」は日本CFO協会による認定試験です。

企業財務の様々な課題を解決できる専門知識を身につけていることを証明する資格」とされており、以下のような幅広い知識が求められます。

・財務の基礎知識
・経営計画
・企業価値評価

難易度とジャンルによって「スタンダード」「プロフェッショナル」「グローバル」「ジェネラル」の4種類に分かれているので、知識レベルと範囲に応じて受けてみると良いと思われます。

FASS検定

FASS検定は、日本CFO協会が経済産業省から委託を受け運営している財務・会計分野の検定試験です。
従来の「簿記検定」では測りにくい財務・会計の「実務スキル」を測ることができることから、近年注目を集めています。

「資産分野」「決算分野」「税務分野」「資金分野」の4分野から合計で100問(各25問)出題され、簿記検定のような合否ではなく、総合点から5段階のレベルでスキル評価し、分野毎の達成度合いを算出する試験です。

インターネット受験ができるので、忙しいビジネスパーソンでも受けやすいことから近年受験者が増えています。

日商簿記検定

日商簿記検定は、企業の経営活動を記録・計算・整理し、財政状態を明らかにする技能についての習得度を測る試験です。

簿記を正しく理解すると、経理や事務仕事に必要な会計知識はもちろんのこと、企業の財務諸表(PL/BS)を分析し読み解く力や経営管理力が身につくと言われています。

簿記は3級・2級・1級と分かれており、1級に近づくにつれ難易度が高くなります。

・3級の合格率:50%前後
・2級の合格率:20~30%前後
・1級の合格率:10%前後

年間50万人以上の受験者がいる人気な資格なので、CFOを目指す人はもちろんのこと、経理・財務担当やその他のあらゆるビジネスパーソンに必要不可欠なビジネススキルと言われています。

公認会計士試験

公認会計士試験は、国家3大資格(医師・弁護士・公認会計士)の一つに挙げられる試験です。

公認会計士資格を取得すると会計の専門家として監査業務を行うことができるようになり、加えて税理士資格を取得すれば、税理士としての業務も行えるようになります。

公認会計士を経験してから企業の財務部長を経てCFOになるケースも多く、CFOを目指す上では持っていると有利な資格の一つです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は、CFOの本来の意味/定義から役割・仕事内容までを解説して参りました。

元来は欧米型の経営体制の中で重要視されていた役職ですが、近年の市況の変化(資金調達の難化など)に伴って、国内でも需要が増加しているところと言えます。

「まだCFOは必要ない」と思われている経営者も、今一度自社の財務戦略を見直すことも含めて、CFO人材の採用・活用を検討されてはいかがでしょうか?

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