【経営者必読】CFO採用とは？メリットやコスト、採用方法まで徹底解説！

執筆者：茅原淳一（Junichi Kayahara）

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CFOは事業を拡大する上で必要不可欠な存在となっています。
しかし、CFOを採用することで自社にどのようなメリットがあるのか、
どのように採用すればいいのか疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、今回はCFOそのものについてと、採用の方法についてご紹介致します。

こちらからCFO人材の採用の悩みを解決できる『CFO採用の手引き』が無料ダウンロードできます。
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なぜCFOを採用すべきなのか？

なぜCFOを採用する必要があるのかと疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。 特に、創業したばかりの企業様の場合財務や会計は自力でこなせることも多いため、CFOの必要性を感じる場面は少ないかもしれません。

しかし、CFOを採用することで様々なメリットがあります。

CFOを採用するメリット

・CFOに財務管理を任せることで時間を確保し事業に集中することができる
・CFOが持っている人脈を活用し、投資家を見つけることができる
・将来の期待リターンが大きいことを魅力的かつロジカルに説明する投資家向け資料を作れる

など、CFOの採用によって様々なメリットを得ることができます。

IPOを目指す企業では必須のポジション

前項記載のメリットは勿論のこと、CFOはIPOを目指す企業にとっては採用が必須のポジションです。

IPOを目指す企業は3人以上の取締役から構成される取締役会の設置が必須で、

・営業やマーケティング、製造などの現場部門
・財務や経理、人事などの管理部門
・上記2部門を統括する責任者

を設置するのが一般的です。

創業間もないベンチャー・スタートアップ企業では、事業拡大とそれに向けた体制強化に比重が傾けられるため、CEOなどの別の取締役が管理部門の役割を兼ねるケースが多いでしょう。

しかし、調達ラウンドの変遷にあわせて事業に投下する資金や時間が急増するため、ファイナンスやコーポレート・ガバナンスまで兼務で担うのは非常に困難になります。

そこで、IPOを目指して事業拡大をする会社では、管理部門の統括責任者としてCFOを立てることになります。

CFOを求める企業の実情

企業の成長ステージの返船に合わせてポジションの重要度が増すCFOですが、実際にCFO採用に乗り出す企業は多いのでしょうか。

本項では、CFO採用をする企業の実情について簡単にご紹介致します。

CFO採用の競争は激化傾向

現にCFO採用を求める企業は多く、その数は増加傾向にあります。

CFO採用が激化する背景には、以下2つのような社会情勢があると考えられます。

①資金調達の難化

実は、資金調達の難易度がバブル経済の崩壊に合わせて上昇しています。

そのため、資金調達を担う担当者は財務状況の健全化に加えて、サービスの成長性や競争優位性などの事業の未来を言語化する力が求められています。

②IPO社数の増加

2021年のIPO者数は、前年から32社増えて14年ぶりに100社を突破するなどリーマンショック以降のIPO社数は増加傾向にあります。
※参考：帝国データバンク『2022年のIPO動向』

こうした変化を背景に、CFOの重要性に関する認識を改める企業が増え、各社CFOの採用を強化しています。

自社でCFOを育成することは困難

CFOは業務の難易度と経験の有無から非常に売り手市場ですので、自社でどう育成するかといった選択肢も存在します。

自社内で育成できれば、事業への理解度及びカルチャーマッチ度の高さからミスマッチなく経営できるものの、

・会計及び財務の専門性
・幅広い法令知識
・金融機関との交渉力

などの多種多様なスキルセットを求められるため、自社で育成するには膨大な金銭的及び時間的コストがかかります。

CFO獲得は外部採用が現実ライン

前項で記載した育成難易度の高さの他、そもそも育成ノウハウが社内に存在しないと育成すること自体が社内で検討できません。

育成にかかるコストを鑑みて、結果的に外部採用によりCFOを獲得する企業が多いのが現状です。

特にIPOを見据える会社であれば、CFOを社内で育成する以上に優先順位の高いミッションが存在するため、外部から採用するのが現実的な選択肢と言えるでしょう。

主なCFOの採用方法については、以下見出しの「CFO採用の方法について」にて解説していますのでご参照ください。

採用すべきCFOの人材像

CFOは財務・経理の戦略を経営戦略に取り込み、執行面での責任者として、企業の”お金”に関わる全てを統括し、CEOを支える経営陣の一人です。
そのため、CFOは財務、経理の知識はもちろんのこと、資金調達や社内での調整の際に納得してもらえるためのコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力も欠かせない能力となっています。

CFOについてはこちらの記事もご参照ください。
⇒CFO(最高財務責任者)とは？定義・意味から役割・仕事内容・なり方・キャリアパスまで徹底解説！

CFOの主な経歴

CFOの主な経歴は投資銀行、証券会社、監査法人、事業会社の財務部、会計士が多くなっています。
特に大手外資金融出身が多く、財務や経理での経験が豊富で会計知識があるとともに、最近ではマーケティングの知識もあるCFOもいます。
欧米では営業部長など、事業に近い立場で関わった人がCFOになるケースも多いです。

まとめると、次のようなケースになります。
・財務/経理部長から昇進
・公認会計士から転職
・監査法人から転職
・ベンチャーキャピタル/PEファンドから転職
・銀行/証券会社など金融機関から転職
・コンサルファーム/事業会社の経営企画から転職

任せる仕事内容

CFOに任せる仕事内容は企業の規模やフェーズごとに異なるため、求められる能力や知識もフェーズごとに異なります。

創業期：

CFOを設置している企業は少なく、まずは財務部の設計などを行うことがほとんどです。
実際に創業期からCFOが参画している企業の中には、CFOがバックオフィスの構築など守りの組織づくりをしているところもあります。

創業期についてはこちらの記事もご参照ください。
⇒アーリーステージとは？調達方法の選択肢や調達額目安、調達時のポイントを徹底解説！
⇒シード期とは？定義や資金調達方法、事業成功のため行うべきことを徹底解説！

シリーズA：

経営者のみでは資金調達をすることが難しくなってくるため、Exitやストックオプションなども加味した資本政策表を作成し、VCや銀行へ資金調達の営業を行います。
数億円の資金調達には、担当者との専門的な内容を踏まえた交渉が発生します。したがって、専門知識を持ったCFOの活躍が期待されます。

シリーズAについてはこちらの記事もご参照ください。
⇒シリーズAとは？ 定義・資金調達額・各資金調達方法のメリット/デメリットを徹底解説！

シリーズB：

専任CFOの採用に適した時期となります。調達した資金を元に、財務面からリソースの最適配置を考案したり、中長期の財務計画の作成、次回以降の調達の計画を立てたりします。
シリーズBはシリーズAよりも1桁違うなどの大きな規模のファイナンスになるのでより高度な専門性が求められます。

シリーズBについてはこちらの記事もご参照ください。
⇒シリーズBとは？定義・資金調達額・各資金調達方法のメリット/デメリットを解説！

シリーズC：

上場準備の際には上場申請書類の作成、予算統制、証券会社や監査法人とのやり取りなど幅広い仕事を行います。CFOには利害関係者の増加と業務の複雑化に伴って、チームのマネジメント能力が求められます。
つまり、大規模な資金調達のためにCFOには、財務の専門的な知識だけでなく組織を管理する実務力が必要になってきます。

シリーズCについてはこちらの記事もご参照ください。
⇒シリーズCとは？定義・資金調達額・資金調達方法ごとの特徴/注意点を徹底解説！

CFO採用にかかる平均コスト

CFO採用にかかるコストはシリーズの状態によって業務内容が変わってくるため、一概にコストを定義することはできません。
しかし、一般公開されている求人情報を見ると、一般企業、ベンチャー企業の場合は600万〜1000万あたりが相場のようです。

2018年に公開された東洋経済ONLINE『スペシャリスト人材｢職種別｣年収ランキング』によると、日本のCFOの最大年収は5,000万円であるようです。
また、グローバル人材紹介会社「ロバート・ウォルターズ」日本法人がまとめた「給与調査2019」によると、CFOの平均年収は東京の大企業で2,500～5,000万円、東京の中小企業で1,500～2,500万円という調査結果も出ています。

このようにCFOは採用に多くのコストがかかってしまいます。
しかし、CFOの採用には上記でご紹介した正規雇用だけでなく、業務委託という形で非正規雇用での採用も可能となっているため、自社の状況に合わせた採用方法を選択することで上手にCFOを活用することが可能です。

CFOのコストにかかわる年収についてはこちらの記事もご参照ください。
⇒CFOの平均年収はいくら？相場を詳しく解説！

CFO採用の際に発生するよくあるお悩み

・CFOを採用したいものの、フルタイムでの正規雇用では年収や紹介料が高く、その紹介料を支払う余裕がない
・必要な業務に対する最適なCFOがいない
・CFOの業務や必要になるタイミングが現時点では限定的で、フルタイムでの正規雇用が難しい

などのお悩みを抱えている方が多くいらっしゃいます。

これらのお悩みは社外CFOというサービスで解決することができます。
社外CFOとは、CFOをフルタイムで雇用せずにスポットで雇用するというサービスです。
詳しく知りたい方は、下記の記事をご参照ください。
⇒【経営者必読】社外CFOを活用すべき３つの理由！CFO転職/採用はもう古い？

 

CFO採用の方法について

CFOを採用するには主に4つの方法がございます。
①知人の紹介
②エージェント、転職サイトの利用
③採用イベントの参加
④社外CFO紹介サービスの活用

①知人の紹介

CFOの知り合いがいる知人に紹介をしてもらうという方法です。
現に勤務先の了承を得た上で、フルタイムのCFOをしながら、社外CFOをしている人材も増えています。

知人からの紹介のメリットとしては、元々の知り合いであれば、普段のコミュニケーションからニーズに適した人材であるか否かの判断がしやすいため、ミスマッチのリスクを相当程度抑えられます。
デメリットとしては自社のニーズに合致したプロ人材を見つけることが困難という点があげられます。

②エージェント、転職サイトの利用

さまざまな人材が登録をしているため、知り合いからの紹介に比べて自社に適した人材を
見つけやすくなっています。
そのため、メリットとしては各々の専門領域に特化した豊富な人材が登録されているため、ニーズに合致した社外CFOを見つけられる確率を高められます。

デメリットとしては人材マッチングサービスは多様な分野を扱っているため、CFO業務に関する知識が希薄になりやすく、担当者によっては、企業側のニーズを正確に把握できない可能性があります。 そのため、結果的に自社に適した人材に出会えないというリスクを孕みます。

③採用イベントの参加

創業間もないスタートアップ系のベンチャー企業の中には、CFOを採用する目的でイベントに参加することもあります。CEO自身が採用のためにイベントに参加して、自社の今後の可能性や展望など魅力を伝えることでCFO候補を見つけます。

CFOの採用に関するリソースの用意が難しいスタートアップ企業は、「CFOを中心とした人材採用」などの目的を同じにした企業を集めてイベントを開催することで総合的なコストを抑えることができます。

また、CFOとしてキャリアを検討している候補者には、CEOの話を直接聞く中で、企業のビジョンなどが伝わり、理解してもらいやすいというメリットもある一方で、イベントの時間制約の中でCFO候補者1人1人の人物像やスキルや経験についてヒアリングできない場合もあるので別に面談の機会を設ける必要があるかもしれません。

④社外CFO紹介サービスの活用

フルタイムでの雇用ではなく、業務委託や非正規雇用などのスポットでの採用を行う方法です。
社外CFOサービスを活用することで、採用コストや人件費を抑えることができるとともに、業務に合わせた最適な人材を雇用することができます。

また、弊社のサービス、シェアリングCFO®︎は金融機関出身者や公認会計士資格保持者、ベンチャー企業のCFO経験者が仲介するため、企業側のニーズ・CFO側の強みを正確に分析し、ミスマッチのリスクを最低限に抑えることが可能です。

シェアリングCFOの事例についてはこちらの記事もご参照ください。
⇒シェアリングCFO®︎の活用事例ご紹介①

まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回はCFOの採用について解説しました。
CFOを採用することで様々なメリットがある上に、採用の方法も多種多様なため
ぜひ自社に合う方法でCFO採用をご検討ください。

ストックオプションや株式報酬制度について理解を深めたい方は下記の記事をご参照ください。

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