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【経営者必読】CFO採用とは?メリットやコスト、採用方法まで徹底解説!

執筆者:茅原淳一(Junichi Kayahara)

N-3~N-1期における
管理部門体制と採用ガイド

上場を目指している経営者の方の
よくある疑問を解決します!

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CFOは事業を拡大する上で必要不可欠な存在となっています。
しかし、CFOを採用することで自社にどのようなメリットがあるのか、
どのように採用すればいいのか疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、今回はCFOそのものについてと、採用の方法についてご紹介致します。

こちらからCFO人材の採用の悩みを解決できる『CFO採用の手引き』が無料ダウンロードできます。
また、必要な時に、必要な分だけCFO人材を採用できる『社外CFO活用の無料相談』を受け付けております!

なぜCFOを採用すべきなのか?

なぜCFOを採用する必要があるのかと疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。 特に、創業したばかりの企業様の場合財務や会計は自力でこなせることも多いため、CFOの必要性を感じる場面は少ないかもしれません。
しかし、CFOを採用することで様々なメリットがあります。

CFOを採用するメリット

・CFOに財務管理を任せることで時間を確保し事業に集中することができる
・CFOが持っている人脈を活用し、投資家を見つけることができる
・将来の期待リターンが大きいことを魅力的かつロジカルに説明する投資家向け資料を作れる

など、CFOの採用によって様々なメリットを得ることができます。

採用すべきCFOの人材像

CFOは財務・経理の戦略を経営戦略に取り込み、執行面での責任者として、企業の”お金”に関わる全てを統括し、CEOを支える経営陣の一人です。
そのため、CFOは財務、経理の知識はもちろんのこと、資金調達や社内での調整の際に納得してもらえるためのコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力も欠かせない能力となっています。

CFOについてはこちらの記事もご参照ください。
CFO(最高財務責任者)とは?定義・意味から役割・仕事内容・なり方・キャリアパスまで徹底解説!

CFOの主な経歴

CFOの主な経歴は投資銀行、証券会社、監査法人、事業会社の財務部、会計士が多くなっています。
特に大手外資金融出身が多く、財務や経理での経験が豊富で会計知識があるとともに、最近ではマーケティングの知識もあるCFOもいます。
欧米では営業部長など、事業に近い立場で関わった人がCFOになるケースも多いです。

まとめると、次のようなケースになります。
・財務/経理部長から昇進
・公認会計士から転職
・監査法人から転職
・ベンチャーキャピタル/PEファンドから転職
・銀行/証券会社など金融機関から転職
・コンサルファーム/事業会社の経営企画から転職

任せる仕事内容

CFOに任せる仕事内容は企業の規模やフェーズごとに異なるため、求められる能力や知識もフェーズごとに異なります。

創業期:

CFOを設置している企業は少なく、まずは財務部の設計などを行うことがほとんどです。
実際に創業期からCFOが参画している企業の中には、CFOがバックオフィスの構築など守りの組織づくりをしているところもあります。

創業期についてはこちらの記事もご参照ください。
アーリーステージとは?調達方法の選択肢や調達額目安、調達時のポイントを徹底解説!
シード期とは?定義や資金調達方法、事業成功のため行うべきことを徹底解説!

シリーズA:

経営者のみでは資金調達をすることが難しくなってくるため、Exitやストックオプションなども加味した資本政策表を作成し、VCや銀行へ資金調達の営業を行います。
数億円の資金調達には、担当者との専門的な内容を踏まえた交渉が発生します。したがって、専門知識を持ったCFOの活躍が期待されます。

シリーズAについてはこちらの記事もご参照ください。
シリーズAとは? 定義・資金調達額・各資金調達方法のメリット/デメリットを徹底解説!

シリーズB:

専任CFOの採用に適した時期となります。調達した資金を元に、財務面からリソースの最適配置を考案したり、中長期の財務計画の作成、次回以降の調達の計画を立てたりします。
シリーズBはシリーズAよりも1桁違うなどの大きな規模のファイナンスになるのでより高度な専門性が求められます。

シリーズBについてはこちらの記事もご参照ください。
シリーズBとは?定義・資金調達額・各資金調達方法のメリット/デメリットを解説!

シリーズC:

上場準備の際には上場申請書類の作成、予算統制、証券会社や監査法人とのやり取りなど幅広い仕事を行います。CFOには利害関係者の増加と業務の複雑化に伴って、チームのマネジメント能力が求められます
つまり、大規模な資金調達のためにCFOには、財務の専門的な知識だけでなく組織を管理する実務力が必要になってきます。

シリーズCについてはこちらの記事もご参照ください。
シリーズCとは?定義・資金調達額・資金調達方法ごとの特徴/注意点を徹底解説!

CFO採用にかかる平均コスト

CFO採用にかかるコストはシリーズの状態によって業務内容が変わってくるため、一概にコストを定義することはできません。
しかし、一般公開されている求人情報を見ると、一般企業、ベンチャー企業の場合は600万〜1000万あたりが相場のようです。

2018年に公開された東洋経済ONLINE『スペシャリスト人材「職種別」年収ランキング』によると、日本のCFOの最大年収は5,000万円であるようです。
また、グローバル人材紹介会社「ロバート・ウォルターズ」日本法人がまとめた「給与調査2019」によると、CFOの平均年収は東京の大企業で2,500~5,000万円、東京の中小企業で1,500~2,500万円という調査結果も出ています。

このようにCFOは採用に多くのコストがかかってしまいます。
しかし、CFOの採用には上記でご紹介した正規雇用だけでなく、業務委託という形で非正規雇用での採用も可能となっているため、自社の状況に合わせた採用方法を選択することで上手にCFOを活用することが可能です。

CFOのコストにかかわる年収についてはこちらの記事もご参照ください。
CFOの平均年収はいくら?相場を詳しく解説!

CFO採用の際に発生するよくあるお悩み

・CFOを採用したいものの、フルタイムでの正規雇用では年収や紹介料が高く、その紹介料を支払う余裕がない
・必要な業務に対する最適なCFOがいない
・SFOの業務や必要になるタイミングが現時点では限定的で、フルタイムでの正規雇用が難しい

などのお悩みを抱えている方が多くいらっしゃいます。

これらのお悩みは社外CFOというサービスで解決することができます。
社外CFOとは、CFOをフルタイムで雇用せずにスポットで雇用するというサービスです。
詳しく知りたい方は、下記の記事をご参照ください。
【経営者必読】社外CFOを活用すべき3つの理由!CFO転職/採用はもう古い?

 

CFO採用の方法について

CFOを採用するには主に3つの方法がございます。

①知人の紹介

CFOの知り合いがいる知人に紹介をしてもらうという方法です。
現に勤務先の了承を得た上で、フルタイムのCFOをしながら、社外CFOをしている人材も増えています。

知人からの紹介のメリットとしては、元々の知り合いであれば、普段のコミュニケーションからニーズに適した人材であるか否かの判断がしやすいため、ミスマッチのリスクを相当程度抑えられます
デメリットとしては自社のニーズに合致したプロ人材を見つけることが困難という点があげられます。

②エージェント、転職サイトの利用

さまざまな人材が登録をしているため、知り合いからの紹介に比べて自社に適した人材を
見つけやすくなっています。
そのため、メリットとしては各々の専門領域に特化した豊富な人材が登録されているため、ニーズに合致した社外CFOを見つけられる確率を高められます

デメリットとしては人材マッチングサービスは多様な分野を扱っているため、CFO業務に関する知識が希薄になりやすく、担当者によっては、企業側のニーズを正確に把握できない可能性があります。 そのため、結果的に自社に適した人材に出会えないというリスクを孕みます。

③社外CFO紹介サービスの活用

フルタイムでの雇用ではなく、業務委託や非正規雇用などのスポットでの採用を行う方法です。
社外CFOサービスを活用することで、採用コストや人件費を抑えることができるとともに、業務に合わせた最適な人材を雇用することができます。

また、弊社のサービス、シェアリングCFO®︎は金融機関出身者や公認会計士資格保持者、ベンチャー企業のCFO経験者が仲介するため、企業側のニーズ・CFO側の強みを正確に分析し、ミスマッチのリスクを最低限に抑えることが可能です。

シェアリングCFOの事例についてはこちらの記事もご参照ください。
シェアリングCFO®︎の活用事例ご紹介①

まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回はCFOの採用について解説しました。
CFOを採用することで様々なメリットがある上に、採用の方法も多種多様なため
ぜひ自社に合う方法でCFO採用をご検討ください。

ストックオプションや株式報酬制度について理解を深めたい方は下記の記事をご参照ください。

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    ーN-3~N-1期の理想の管理部門体制
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    ー法務の採用について
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    ー内部監査責任者の採用について
  2. IPO準備における経営者の方のよくあるお悩み
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この記事を書いた人

慶應義塾大学卒業後、新日本有限責任監査法人にて監査業務に従事。 その後クレディスイス証券株式会社を経て2012年KLab株式会社入社。 KLabでは海外子会社の取締役等を歴任。2016年上場会社として初の信託を活用したストックオプションプランを実施。 2015年医療系ベンチャーの取締役財務責任者に就任。 2018年よりSOICO株式会社の代表取締役CEOに就任。公認会計士。