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管理部門とは?職種別の業務内容・部門の重要性・求められるスキル・能力について徹底解説

執筆者:茅原淳一(Junichi Kayahara)

CFOになるには?キャリアパスも解説

経理/会計/財務/経営企画などの管理部門としてのキャリア

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直接売上に関係する部署ではありませんが、企業の経営をバックアップする存在として欠かせない部門が「管理部門」です。管理部門と言っても、さまざまな部署が該当します。実際に管理部門とはどんな職種なのか、企業にとってどれほど重要な部門なのかと疑問をお持ちの方も多いことでしょう。

そこで本記事では、将来的にCFOとして考える可能性がある「管理部門」の候補者に向けて、管理部門とはどんな部門なのかを職種別にご紹介します。管理部門に求められるスキルや能力、また果たすべき役割についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

管理部門とは

管理部門とは、企業の営業やマーケティングなどの売り上げに直接影響を及ぼす部署をサポートする部門のことです。近年、管理部門は、顧客と直接関わらないことから「バックオフィス」とも呼ばれており、「管理部門」や「間接部門」と同意語として使われています。

管理部門がサポートする部署はいくつかあり、企業の経営資源を管理し活用することが主な業務です。たとえば、管理部門が果たす役割の1つに企業基盤のサポートがあります。企業内での活動および業務がスムーズに展開するために、適切な人材確保や資金管理が求められます。また、営業やマーケティングなどの売り上げで企業に貢献する部署に対して、管理部門はコスト削減によって企業に貢献することが重要な役目です。さらに、業務効率化や生産性の向上も管理部門の役割として挙げられます。

このように、売上に直接影響を及ぼす部署がスムーズに業務に取りかかれるように、また企業経営に安定性を与えるために、管理部門によるサポートは欠かせません。

管理部門の重要性

管理部門は、売上に直接影響を与える「直接部門」をより活性化させる部門として企業にとって重要です。管理部門が機能していなければ、直接部門が成り立たず、生産性が低下する恐れがあります。

たとえば、企業の売り上げに直接貢献している部署だけで会社を運営することになると、管理業務に多くの時間を取られてしまい、本来の業務まで手が回らなくなってしまうでしょう。また、企業経営には幅広い知識が必要となり、直接部門だけですべて対応するとなると、かなりの負担となります。

しかし、直接部門が企業の売り上げに貢献できない状態であれば、管理部門が維持できなくなり、企業の経営規模自体を縮小しなければならなくなる可能性があります。その結果、管理部門が企業に対して機能しなくなり、さらに企業の売上低下につながるという悪循環に陥ります。

このように、企業の売上に直接貢献している直接部門と管理部門は、共に支え合い企業経営を支えていると言えます。

管理部門が整っていないスタートアップやベンチャー企業では、社長自身や役員などが管理部門に関わる業務を兼任することも多いでしょう。人件費を削減できるメリットがある反面、業務時間が圧迫されてしまい、事業を拡大させるための業務や機会を失ってしまうデメリットもあることを把握しておきましょう。

成長や拡大フェーズにあるスタートアップやベンチャー企業において、管理部門を編成して、十分に機能するようにすることで、社長や役員は事業拡大など他の機会に時間を使うことができるようになります。

管理部門の業務(職種別)

管理部門の業務を職種別にご紹介します。企業の規模によって職種が異なってくるため、自社の部門編成に応じて参考にしてください。

一般的に、以下の10種類の職種が管理部門として扱われます。
・経理
・財務
・経営企画
・人事
・法務
・総務
・情報システム
・広報
・IR
・内部監査

経理

管理部門に含まれる職種に「経理」があります。経理は、会社のお金を管理することが業務です。しかし、会社のお金を管理することには、会社が「すでに使ったお金」と「これから使うお金」が含まれます。

たとえば、経理の場合、「売上と仕入れ管理」「給与、保険の管理・計算」「税金の計算」など、すでに使ったお金の管理が主な業務です。各取引について伝票に記載し、その内容をまとめて決算資料の作成などを行います。

財務

「財務」が行う業務も会社のお金を管理することです。しかし、財務の業務は会社の「これから使うお金」の管理を主な業務としています。

たとえば、「資金調達」「資産運用」「予算編成」「情報収集・分析」など、お金の流れ全体を管理することです。経理と財務は、それぞれが密接に関わっており、企業に出入りするすべてのお金の流れを管理する重要な部署といえます。

つまり、経理は会社の現状を把握することに対して、財務は現状把握の上で行う具体的な業務と言えます。

経営企画

「経営企画」は、企業の経営目標実現に向けて、戦略の立案・策定を行う部署です。経営企画は、企業経営に欠かせない実務を担当する部署でもあるため重要です。

たとえば、経営企画の業務には、市場動向の調査や競合他社の調査、自社のデータ分析などがあります。また、そのような調査に基づいた企業目標を設定し、企業目標達成に向けた施策を立案することも主な業務の1つです。

人事

「人事」は、会社の人材の採用や管理を行う部署です。人事は、企業における社員の働き方に大きな影響を与える部署であり、人事の業務次第で企業組織が大きく変わる、会社にとって重要な部署の1つです。

たとえば、人事の業務には、「人材の募集・採用」「人材育成」「人材の評価」「働く環境づくり」などがあります。また、「労務管理」や「異動・昇進および降格の決定」などの業務も含まれており、人事の業務は多岐にわたります。

企業によっては、従業員個々を対象にした「人事」と、従業員全体を対象にした「労務」を個別に設定している企業もあり、どちらも「ヒト」という財産を扱う重要な部署です。

法務

管理部門が含まれる会社の部署には「法務」もあります。法務は、企業における業務の中で法律が関係する業務を担う部署です。

たとえば、「契約書の作成」「法的な問題への対応」「社内ルールの策定」「法務相談窓口の設置」などがあります。また、紛争対応、つまり顧客とのトラブルによる「訴訟対応」などが含まれており、業務範囲は広大です。

近年、企業に対して強まっている厳格なコンプライアンス(法令順守)が求められている中、「法務」の果たす役割は重要であると言えます。具体的な業務として、最新のコンプライアンスに関する情報のキャッチアップや社内の体制づくり、コンプライアンスの業務を通じて社内の秩序を守ることなどが挙げられます。

企業によっては、「株主総会および取締役会の運営」も法務が担当するところもあります。

総務

「総務」は、企業内の他の部署が行わない業務を一括して担当する部署です。総務が行う業務は、他の部署が行わない業務に依存しているため、企業によってその業務の内容は異なります。

たとえば、一般的に総務の業務とされるのは、「受付」「社員の健康管理」「株主総会の運営」「社内行事の企画・運営」「社内機器や備品の管理」「防災・セキュリティ面の整備」などがあります。

企業によって総務が行う業務の内容はさまざまであり、その業務範囲の広さから、企業全体の状況を把握しやすく、社員からの信頼を得やすい部署であると言えます。

情報システム

「情報システム」という部署は、企業の社内システムの開発、システム運用、システム保守などを行う部署です。企業活動においてIT化は重要であり、企業の経営状態の把握や運営に欠かせないものとして多くの企業で導入されています。

たとえば、企業にて「情報システム」の部署が機能していれば、社員がPCを利用し作業を進める中で起きるであろうトラブルに対応することが可能です。各自がそれぞれトラブルに対応するのではなく、ITのエキスパートが即座にトラブルに対応してくれるので安心です。

企業によっては、Saasなどクラウドサービスの社内導入の対応を情報システム部ですることもあります。

広報

「広報」は、顧客や取引先、メディアに向けて情報発信することを主な業務としています。情報発信することで、企業間の良好なコミュニケーションを促進し、良好な関係を構築することが目的です。

たとえば、広報の業務には「社内、社外広報」の他に、人材の採用に関する情報発信も含まれます。優秀な人材の採用は企業の将来を左右する重要な事柄であるため、採用に関する効果的な情報発信が求められます。

IR

管理部門における職種の中に「IR」があります。IRは、「Investor Relations」の略称であり、日本語では、「投資家向け広報」とも訳されます。IRを広報に含める企業がありますが、広報は主に情報発信を主な業務にしていることに対して、IRは、企業が経営をする上で、直接的または間接的に影響を受ける利害関係の構築を主に担います。

広報と同じように情報発信を行うことで、利害関係における良好なコミュニケーションを促進します。IRは、企業の活動範囲や規模、内容に直接的に影響を与える重要な部署です。

内部監査

「内部監査」も管理部門に含まれます。内部監査は、不正不祥事の防止や業務の効率化を図るために機能します。

たとえば、内部監査の業務には、「予備調査」「監査計画の策定」「企業内監査の実施」「監査調書の作成」「監査報告」「改善アクションの提案」などがあります。内部監査は、企業の発展に関係する重要な部署として、近年多くの企業で導入されています。

管理部門に求められるスキルと能力

管理部門に求められるスキルや能力にはいくつかあります。一般的に求められる重要なスキルや能力をご紹介します。管理部門における業務に役立ち、かつキャリアアップに役立つスキルです。

管理部門に求められるスキルや能力は、以下の通りです。
・PCスキル
・傾聴力・コミュニケーション力
・タスク管理力
・情報収集力
・リスク管理スキル

PCスキル

管理部門において「PCスキル」は極めて重要です。管理部門の業務は、資料や書類を作成したり、PCによるデータの入力を行ったりと多岐にわたります。PCスキルがなければ業務をスムーズに行うことは困難です。ExcelやWordといったOfficeソフトの使い方を覚えたり、PDFファイルへの変換など、基本的なPC操作のスキルを身に着けておくことは重要です。

また、企業によっては、さまざまな機器やツールを業務に導入しているため、PCへの苦手意識をなくすために、最新の機器やツールに精通しておくことも大切でしょう。

傾聴力・コミュニケーション力

管理部門の業務の進め方は、企業によってさまざまです。転職したばかりの時期や新しい業務に携わるときは、業務に慣れるまでに多くの疑問が生じることでしょう。業務を成功させるためには、周りの従業員との良い「コミュニケーション力」が欠かせません。また、相手の意見をしっかりとくみ取ることが重要となるため、「傾聴力」も必要でしょう。

傾聴力やコミュニケーションスキルがあれば、上司や同僚、部下との円滑な関係性を構築することが可能です。

タスク管理力

管理部門における業務の中には、とくに期限を厳守しなくてはならない業務が多くあるため「タスク管理力」は重要です。

さまざまなタスクがある中、優先順位を定め、計画性をもって業務をこなしていく能力が求められます。突発的な状況が生じても柔軟に対応できるように、余裕をもって予定を組むことは大切です。

情報収集力

管理部門の業務は、専門知識が必要な場合がほとんどです。そのため、情報がないまま精度の高い業務をこなすことは不可能なため「情報収集力」が必要になります。

やみくもに情報を収集しても意味がありません。何のために情報が必要なのか、どのようにその情報を用いるのか、情報収集の目的を明確にすることが重要です。情報収集の中には、企業の経営に影響する重要な情報もあるため、広い視点から情報収集する能力が求められているでしょう。

リスク管理スキル

「リスク管理スキル」も管理部門に求められる重要なスキル・能力の1つです。管理部門の役割には、安定した事業運用、収益確保があります。そのため、起こり得るトラブルを想定しながら、危険を回避するための能力「リスク管理スキル」が欠かせない能力であると言えます。

「リスク管理スキル」には、先に起こるであろう事態を予測したり、反省点を探したりすることも含まれます。

管理部門の果たす役割

管理部門の果たす役割は、企業の規模によって異なります。以下の4つの種類の企業において、管理部門がどのような役割を果たすのかを見てみてみましょう。

4つの種類の企業は、以下の通りです。
・中小企業
・ベンチャー企業
・大企業
・スタートアップ(IPO準備)企業

中小企業

「中小企業」においての管理部門は、コスト面の制約が大きい企業がほとんどです。

たとえば、中小企業の管理部門では、少人数で「経理」「法務」「人事」などの部署を運営しなければならないケースがあります。コスト削減を兼ねて、社長自ら管理部門の業務を担当している企業も少なくありません。

管理部門は、中小企業においてもコンプライアンス対応や内部統制システム構築に欠かせない部門であるため、アルバイトを採用するなどしてコスト削減を図りつつ、管理部門を充実させることが必要です。

ベンチャー企業

「ベンチャー企業」においての管理部門は、中小企業と同じくコスト面の制約が大きい傾向にあります。

管理部門が上手く噛み合うことのできる企業は、ある程度規模が大きく、売上が大きい会社でしょう。ベンチャー企業は、売上や業績に直接影響を与える「直接部門」の比重が大きくなり、管理部門の構築がおろそかになる傾向にあります。

管理部門の行う業務を社員で分担して行うことが多くのベンチャー企業の間で見られます。そうなると、事務作業の負担が増大し、もっとも重要な売上に関する業務に支障が生じる結果になりかねません。

管理部門をしっかり構築することが重要ですが、ベンチャー企業への転職を希望している人材の多くは、管理部門経験者が少ないことが現状です。また、中小企業と同様、ベンチャー企業の管理部門は、社内の従業員のうちの少数が割り当てられていることがほとんどで、人材を教育・指導するという環境や制度が整っていない状態が多いです。

大企業

管理部門は、大企業になくてはならない存在です。「大企業」にとっての管理部門は、企業の業績に直接影響を与える「直接部門」をより活性化させる役割があります。

企業において管理部門がうまく噛み合うには、十分なコスト負担に耐え得る、ある程度の売上と利益が必要です。大企業であれば、ある程度の売り上げや利益は得られ、人材も他の規模の企業と比べて確保しやすいため、管理部門も充実する傾向にあります。

管理部門の拡大は、直接的な企業の利益にはならず、企業のコスト負担を必然的に大きくします。そのため、企業の業績が悪いとき、大企業の管理部門は、営業などの直接部門に異動させられやすい傾向にあります。

スタートアップ(IPO準備)企業

スタートアップ(IPO準備)企業では、コンプライアンス対応や内部統制システムの構築が身近な課題となります。そのため、スタートアップ(IPO準備)企業は、管理部門を整備して拡大し、企業組織を安定させる必要があります。

スタートアップ(IPO準備)企業では、株式の上場を見据えた企業組織の構築が重要です。株式の上場が認められるには、「株主数」「上場時価総額」「純資産の額」「監査意見」などの審査基準をすべて満たさなければなりません。また、企業のコーポレートガバナンスおよび内部管理体制の有効性が必要で、ヒアリングや実地調査も行われます。

まとめ

この記事では、管理部門がどのような部門なのかを職種別に解説してきました。また、管理部門に求められるスキルや能力、果たすべき役割についても解説してきました。

管理部門は企業の成長に欠かせない存在です。大企業はもちろん、中小企業やベンチャー企業、そしてIPOを目指すスタートアップ企業にも欠かせません。

直接的な利益を生まない管理部門だからといってコストを掛けないために自分で行うのではなく、ツールの導入などによって労力を軽減し、より利益貢献につながるよう工夫していくことをお勧め致します。

本記事が、ベンチャー・スタートアップ企業の経営者・人事担当者の方のご参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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この記事を書いた人

慶應義塾大学卒業後、新日本有限責任監査法人にて監査業務に従事。 その後クレディスイス証券株式会社を経て2012年KLab株式会社入社。 KLabでは海外子会社の取締役等を歴任。2016年上場会社として初の信託を活用したストックオプションプランを実施。 2015年医療系ベンチャーの取締役財務責任者に就任。 2018年よりSOICO株式会社の代表取締役CEOに就任。公認会計士。