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経理職に役に立つ資格|資格が有利に働く場面とおすすめの資格について解説

執筆者:茅原淳一(Junichi Kayahara)

CFOになるには?キャリアパスも解説

経理/会計/財務/経営企画などの管理部門としてのキャリア

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経理職で資格を取るか迷う方は少なくありません。キャリアアップや年収アップを考えるなら、是非とも選択肢に入れたいのが簿記やPASS検定(検定経理事務パスポート)のような経理関連の資格取得です。

本記事は、経理職で資格取得を考えている方・ベンチャー企業やスタートアップ企業の中で自社の経理担当者のスキルアップを検討している経営者および人事担当者の方に向けて資格が経理職に役立つメリットやおすすめの資格について解説します。

経理に求められる資格

経理職におすすめの資格はいくつかありますが、実際に求められる資格は何でしょうか。

実は、経理職そのものは資格がなくても業務には支障ありません。しかし、企業によっては簿記など経理に関係する資格が必須の採用条件になっている場合もあります。

資格がなくても業務はできる

資格がなくても実際の業務をこなせる理由の1つに「実務経験が重視される」ことが挙げられます。

主な経理業務は以下のようなものです。
・日常業務(現金や預金の管理・経費の精算・伝票起票・システムへの入力・取引の記録)
・月次業務(取引先への支払い・売掛、買掛金の管理・請求書の発行)
・年次業務(年次決算・連結決算・税金の支払い・開示資料作成)

経理初心者の場合、経理システムへの入力・記帳・現金や預金の記録といった業務から始まります。月次業務や年次業務は、もっと経験や知識を蓄えてから行うのが通常です。能力次第とはいえ、経験を積めば自ずと業務範囲は広がっていきます。

大企業の経理職でステップアップを実現できた場合株式市場や第三者に公開するような資料の作成や税務管理といった分野まで任せられるかもしれません。

それらは全て実務経験と実績に基づいており、その過程で資格を取らなかったというケースも珍しくありません。このような事情から、能力や経験さえあれば経理業務をこなすことは可能です。

資格があれば、就職や転職では有利になりやすい

しかし当然ながら、資格があれば就職や転職時に第三者にスキルを証明しやすくなります。経歴を説明することで、今までの実務経験や知識を証明することももちろん可能ですが、そこに資格が加わればより説得力のある自己アピールになります

転職において重視されるのは実質的には資格と経験の両方ですが、資格を取得してからの経過年数を見せることで、ある程度スキルや実績を証明できるでしょう。

資格がなくても応募できる経理の求人はありますが、有資格者かつ実務経験◯年以上という求人も多くあるため、資格を有していれば転職の際の選択肢も増えます。

経理職でおすすめの資格

そのような訳で、資格を取得することに何ら損はありません。取得難易度が高い資格に関しては、勉強時間や合格率の低さがデメリットといえるかもしれません。

しかし総合的に考えると、現在の業務に必要ない場合でも将来的に資格が自分の武器になってくれます。ここからは経理職でおすすめの資格をご紹介します。

日商簿記

経理関連で最も有名な資格の1つが「日商簿記」です。経理関連の記録に関する業務だけでなく、経営状態や財務状態を管理するスキルを身につけていることを証明できる資格です。年間50万人以上が受験する日本国内最大規模の試験でもあります。

日商簿記検定試験は「日本商工会議所」と日本全国の「商工会議所」が実施しています。1〜3級(初級もあり)があり、1級は年2回、2級と3級は年3回の実施です。100点満点で70点以上が合格となります。

商業簿記や工業簿記に必要な経理知識全般を学ぶことができ、職種に関わらずあらゆるタイプの仕事で使えることが特徴です。経理業務はもちろんのこと、営業担当で取引先との見積もりや契約の判断、管理担当者の書類作成などにも役立つスキルです。

3級

簿記3級は、簿記に関する基本的な知識を有していることを証明する資格です。3級の試験内容は、仕訳問題・帳簿記入・勘定記入問題・決算整理絡みの総合問題が出題されます。業務で発生した取引を「勘定科目」という分類名を使って記録する仕訳や、それを帳簿に記録する簿記について学びます。

非常に基本的とはいえ、税務署に提出する確定申告書を作成するために絶対に必要な知識です。さらには株主などの利害関係者に開示する決算書の作成にも関わる部分であり、経理初心者が取得しておいて決して損はありません

さらには、仕訳帳から記入した総勘定元帳の読み方や確認の仕方、貸借対照表と損益計算書の読み方やチェックの仕方も学びます。全く知識のない人には耳慣れない言葉が並びます。しかし3級の取得に向けて勉強することで、経理の業務に携わるために必要な基礎的な知識を網羅できるでしょう

一般的な学習時間は50〜70時間程度で、2〜3ヶ月勉強すれば取得可能です。合格率50%と、初歩的な比較としてはいささか低いように見えますが、経理初心者や受験人数の多さに影響されているため、しっかりと勉強して臨めば合格は難しくありません。

後述するように、これからの基礎となる知識を学ぶため土台固めとして確実に知識を蓄えておきたいところです。

2級

企業の経営状態を理解したり、経理実務全般をこなせる知識を証明するのが簿記2級です。時折「履歴書に書けるのは2級から」と言われるように、実際の業務に役立つ知識を豊富に学べます。財務諸表に書かれている数字を論理的に理解でき、経営管理にも役立つ資格として認識されています。

2級の試験では「商業簿記」と「工業簿記」が出題されます。商業簿記では、企業の外部との取引(購入したものや販売したもの全て)を正確に記録・計算する技能について学びます。これらの情報は経理部門や経営者にとって必要なだけでなく、取引先や株主などの利害関係者に対して試算表や決算書の作成などを行うためにも必要です。

工業簿記では、企業内部における部門別の費用の計算や、製品別の材料費や人件費の計算などに関連した知識を学びます。原価管理に関する知識を含むため、製造業などの工業系の企業の経理や管理部門においては不可欠な内容です。

簿記2級ともなれば、日常の会計業務を大きく超えて営業職や製造部の管理にも役立つ知識が身につきます。実際に、年収が高い・企業規模が大きい求人は簿記2級を保有したうえでの実務経験を求めていることが多く、転職時にかなり有利な武器として役に立つでしょう。

そのようなメリットから、3級に比べて難易度が高いのも事実です。特に工業簿記が試験範囲に入ってくるため、製造業に従事していない人でも必然的に学ばなければならないのはデメリットかもしれません。

独学で2級の取得を目指す場合、学習時間は200〜300時間程度と言われています。合格率は毎年20%程度で、実に5人に1人の割合という低い合格率が特徴です。

これには単純な難易度の上昇に加えて、工業簿記において製造業に関わらない人にとって新しい単語や計算式が出題されることも関係しているようです。

1級

日商簿記検定の最高峰に位置するのが1級です。2級と比べると保有者が少なく、大企業の会計知識も有する1級は広範囲の学習が求められます。

1級の試験ではより高度な「商業簿記」「工業簿記」に加え「会計学」「原価計算」の4つの試験科目が設けられています。合格には全体の70%以上の正解が求められます。加えて、科目ごとに40%の正解率も必要なため注意が必要です。試験の制限時間は「商業簿記・会計学/90分」「工業簿記・原価計算/90分」の180分となっており、比較的短い制限時間の中でミスなく次々と問題を解いていく必要があります。

制限時間内に正しく財務諸表を作成するためには、簿記2・3級の正確な理解が土台となるため、3級の学習の時点でしっかりと苦手を潰しておくことが重要です。

会計学においては理論が問われることが特徴で、専門用語の理解や特定の計算の根拠となる論理的な理解が必要になります。そのため合格率は毎回10%と非常に低く、かなりの難易度です。

単純に合格率だけを見るなら、簿記1級試験は税理士試験の「簿記論」よりも低い合格率が公表されています。学習時間もそれに比例して長く、講座や塾などで勉強して約400時間、独学では順調に進めたとしても500〜700時間にもなるようです。ただし、この学習時間は簿記2級の知識や理解力を身につけていることが前提です。

そんな簿記1級の資格ですが、合格者にはさまざまな特典がついてきます。

・税理士試験の受験資格
税理士試験を受験するには経済学の履修や司法試験の合格などいくつか条件がありますが、その1つに日商簿記検定1級合格も含まれています。
・職業能力開発促進法の指導員資格試験で試験科目が一部免除
職業能力開発促進法の指導員資格試験を受験する場合、1級合格者は簿記の実務などの科目が免除になります。
・大学の推薦入学に有利になる
全国の78校の大学で、日商簿記の資格保有者に優遇措置があります。

FP(ファイナンシャルプランナー)

お金に関するサポートや解決策をご提供するのがファイナンシャルプランナーです。一般的には、個人や家族のライフプランに関係する将来の支出を算出し、最適な資産設計に関するアドバイスや実行をサポートします。

経理業務においては、株式や債券など金融商品とその運用方法全般の知識、さらには所得税や法人税など税金一般に関する知識が役立ちます。特に2級では、法人関連の内容が試験に含まれます。法人税の計算や決算、「中小事業主資産相談業務」として中小企業の資金計画などについても問われるため、経理の実務に役立つ知識を身につけられるでしょう。

給料計算実務能力検定

経理職にとって大切な業務の1つである給与計算ですが、その実務を体系立てて理解していることを証明する検定です。2級では、労務上のコンプライアンスについて正しく理解し、基本的な給与計算や明細の作成などを扱います

1級ではそれらに加えて、労働法や税金に関するさらなる知識・年末調整・社会保険などといった給与に関係するあらゆる計算の技能が求められます。社会保険や各種税金についても学ぶため、人事などの管理部門でも役立つ機会があるほか、職種を問わず一定のニーズがあるなどのメリットが考えられるでしょう。

社会保険労務士

社会保険労務士とは、労働社会保険全般についてサポートや書類作成手続きなどを行うスペシャリストです。雇用保険法や健康保険法などの社会保障制度に関する深い理解があり、法的に正確な業務をこなせることを証明します。

経理職にとって不可欠な資格というわけではありません。外部の社会保険労務士に外注してコスト削減を行う企業もあります。

しかし、保険料の納付なども業務に含まれる社会保険労務士は、総務部や経理部において社会保険や税金に関するスペシャリストになれるでしょう。会社と顧問契約をして報酬をもらう社会保険労務士も多いため、現在の職場で必要があるなら取得を考えたい資格の1つです。

FASS検定

「経理・財務サービス・スキルスタンダード普及促進モデル事業」の一環として、経理や財務部門での実務におけるスキルを測る資格です。

上記の日商簿記検定が会計帳簿に特化しているのに対して、FASS検定は資産・決算・税務・資金の4分野について扱う幅広さと実用性の高さが特徴です。経理だけでなく財務に関することも学べるため、より総合的な実務能力の証明となります。

FASS検定の出題範囲は、資産分野・資金分野・決算分野・税務分野の中から標準化された提携業務から構成されています。

分野 資産 資金 税務 決算
業務 ・売掛債権管理
・買掛債務管理
・在庫管理
・固定資産管理
・ソフトウェア(クラウド)
・手形管理
・有価証券管理
・債務保証管理
・社債管理
・デリバティブ取引管理
・外貨建取引
・資金管理
・税効果計算
・消費税申告
・法人税申告
・グループ通算制度
・税務調査
・電子帳簿保存法
・消費税インボイス制度
・月次業績
・単体決算
・連結決算
・外部開示

会計に関しては日商簿記の専門性が勝りますが、資産や資金管理といった経営に必要な幅広い知識を学べるのがFASS検定の魅力の1つです。

PASS検定(経理事務パスポート検定)

「日本CFO協会」によると、PASS検定は「幅広い経理・財務業務ではなく、事務スタッフに求められる経理知識に範囲を限定した認定資格」となっており、一般事務に従事する人にも役立つ経理資格という特徴があります。

PASS検定は現場での実務に合わせて3級から1級までのレベルが設定されており、特に2級では売掛金の管理や仕入れ業務の流れ、手形や小切手の管理なども学べるため、経理職で基本的な段階からステップアップしたいという方にとても役に立ちます。

また、試験費用が安く(1,000〜5,000円程度)、試験難易度が低いのも特徴です。

公認会計士

経理職のステップアップとして見られることが多い公認会計士は、非常に高い難易度の国家資格として有名です。経理職とは異なり、企業内部よりはクライアントから依頼を受けて業務を行うのが一般的です。

企業が作成した財務諸表のチェックや、監査法人で監査業務に携わるのがその業務にあたります。会計や経営の知識を活かしたコンサルティング業や株式市場に関連した高度な経理業務を行う公認会計士もいます。

次にご紹介する税理士と同じく、勉強時間が3,500時間にも上ると言われる公認会計士は、経理職で経験を積んで独立を目指す方のキャリアのゴールとなる資格の1つです。

税理士

税理士とは、その名の通り税金に関するスペシャリストとして個人や企業をサポートする職業です。代理として確定申告や税務調査の立ち会いや、各種書類の作成を行います

企業内部においては、高度な税務や会計に関する知識を活かして企業向けの税制をサポートしたり、中小企業の経理部や総務部で会計全般の業務を担当するなどの業務が想定されます。

公認会計士と同じく資格難易度は非常に高いですが、独立はもちろんのこと、企業内部においても必ずニーズのある職種であるため、キャリアプランとして考える価値のある資格です。

USCPA(米国公認会計士)

グローバルに活躍することが可能な資格の1つが、USCPA(米国公認会計士)です。MRA(国際相互承認協定)という仕組みにより、カナダ・オーストラリア・スコットランドなどでも監査を行えるなどといった魅力があります。

日本の公認会計士の資格と比べると、試験の出題内容が浅く広くなっているのが特徴です。会計士としては基本知識を問う問題が多く、日本の会計知識や法律に特化した試験よりもビジネス向きの資格であるといえます。合格率は50%前後とされています。

経済学やファイナンス、さらにはIT分野の知識も問われるため、まさに幅広く知識を習得している必要があります。英語力に自信のある方(一般的に言われるのはTOEICで700点以上)は、キャリアアップや転職の選択肢を増やすために勉強しておきたい資格です。

BATIC(国際会計検定)

BATIC(国際会計検定)は、英文簿記といった英語での会計処理やIFRS検定(国際会計基準検定)などのグローバルな会計基準の理解度を測る資格試験です。級数はなく、400点満点のスコアで点数に応じてランク付けされます。英語でしか受験できないのもBATICの特徴です。

先ほどのUSCPA(米国公認会計士)と違い、会計や財務に関する専門性が高くなっており、法規則や監査に関係する手続きなどは含まれていません。USCPAの取得を目指す方にとって役立つ資格です。

まとめ

ここまで、資格が経理職に役に立つメリットやおすすめの資格について解説してきました。

実務経験が重視される経理職では、確かな資格がなくても業務を続けていくことが可能です。しかし、資格の取得がキャリアアップや現在の職場でのスキルアップに役立つのも事実です。

就職や転職の選択肢を増やすという意味でも、資格取得は有利になります。

軽視部門のキャリアパスについては、次の記事もご参照ください。
経理部門のキャリアの考え方|経理の代表的なキャリアプラン・経理のキャリアパスについて解説

経理職で資格取得を考えている方・ベンチャー企業やスタートアップ企業の中で自社の経理担当者のスキルアップを検討している経営者および人事担当者の方に向けてのご参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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この記事を書いた人

慶應義塾大学卒業後、新日本有限責任監査法人にて監査業務に従事。 その後クレディスイス証券株式会社を経て2012年KLab株式会社入社。 KLabでは海外子会社の取締役等を歴任。2016年上場会社として初の信託を活用したストックオプションプランを実施。 2015年医療系ベンチャーの取締役財務責任者に就任。 2018年よりSOICO株式会社の代表取締役CEOに就任。公認会計士。