経理職から年収1,000万円は目指せるか？キャリアの戦略について解説

執筆者：茅原淳一（Junichi Kayahara）

CFOになるには？キャリアパスも解説

経理/会計/財務/経営企画などの管理部門としてのキャリア

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経理業務に従事している方の中には「将来は経理業務としてキャリアを重ねて年収1,000万円を目指したい」と考えている人も多いのではないでしょうか？

売上や利益の拡大に直結する営業部や経営企画部、プロダクトを開発する新規事業部などと違い、自社の管理業務の一環である経理業務はそれほど高い年収を期待できないというイメージがあります。

しかし、キャリア戦略によっては経理でも年収1,000万円を目指すことはできます。

また、経理職を背景様々な実務経験を積んでいくことで、管理職またはベンチャー企業・スタートアップ企業のCFOなどの役職に就くことで年収1,000万円を目指すこともできます。

本記事では、経理業務で1,000万円を目指すために必要なスキルや、20代から30代における年収1,000万円を目指す戦略などを解説していきます。

経理は年収1,000万円を目指すことができる？

経理業務は年収1,000万円を目指すことは可能です。しかし、一般的に年収1,000万円を超えるのは一部のポストの人だけとなっています。このポストも絶対数は少ないもののIPOの準備を始めようとしているベンチャー企業やスタートアップ企業では、年収1,000万円前後の待遇で募集されていることもあります。

まずは、経理業務の平均年収によってどの程度年収が変わるのか詳しく解説していきます。

経理業務の平均年収

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、経理職の報酬は平均で以下の通りです。

	月額報酬	賞与	年収
全体平均	30万3200円	86万1700円	450万100円
従業員1,000人以上の企業	32万5000円	111万3500円	501万3500円
従業員100～999人の企業	29万8800円	86万6100円	445万1700円
従業員10～99人の企業	29万1500円	66万9000円	416万7000円

参照：令和４年賃金構造基本統計調査（職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計））

全国平均は450万円程度ですが、企業規模によって平均年収に大きな差があります。

大規模な企業であれば平均500万円程の年収を受け取っていますが、小規模な企業は400万円超の報酬と、企業規模によって100万円近くの差異があります。

平均で見ると、経理職で年収1,000万円を目指すことはかなりハードルが高いことがあります。

年収1,000万円超の経理はどのくらい？

では、実際に経理職で年収1,000万円を受け取っている人はどの程度存在するのでしょうか？

国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、年収1,000万円超を受け取っている人の割合は日本で働く労働者全体の4.9%でした。さらに、事業所の規模別に見ると従業員5,000人以上の大企業に年収1,000万円超の人は多く分布しています。

実際に転職サイトで募集されている「1,000万円を超えている経理職」は、プライム市場に上場している大企業の経理部長やIPO支援経験のある経理部長など希少性の高い人材に限られます。

また、かなり稀な例ですが、近年上場した企業の中でもコンサルティングファームや投資銀行をキャリアに20代や30代で財務・経理の責任者であったり、CFO（最高財務責任者）の経験がある人材は年収（役員報酬）が1,000万円を超えていることがあります。

IPOを視野に入れているベンチャー企業や資金調達に成功したスタートアップ企業のCFOなど経理・財務の責任者になることで年収1,000万円の待遇で迎えられることもあります。キャリアを考える中での1つの選択肢として、経理職を背景とした役員職も考えてみるのも良いでしょう。

若いうちから純粋な経理で年収1,000万円を獲得することはかなりハードルが高いですが、経理に関係する職務経験を武器にベンチャー・スタートアップ企業のCFOを狙ったり、IPO準備企業の経理部長を目指すことで年収1,000万円の可能性も広がるでしょう。

CFOの年収については次の記事もご参照ください。
⇒CFOの平均年収はいくら？相場を詳しく解説！

経理部長は年収1,000万円超を期待できる

経理職でも経理部長などの管理職であれば年収1,000万円を狙うことは可能です。経理部長は、経理部門の責任者となるポジションで経営陣ともつながる会社内で非常に重要なポジションです。

経理事務をまとめるだけでなく、社内の収入や支出を集計して分析し、会社の資金繰りや収支の管理や計画を立てなければならないため、重要な管理職として1,000万円を超えるような高い報酬も期待できるでしょう。

先ほども触れましたが、実際に求人サイトでは「経理部長募集」として年収1,000万円の案件が多く見られます。主に、上場している企業やこれからIPOを目指すスタートアップ企業におけるCFO候補や管理部長など経理を軸にしたキャリアアップを行うことで年収1,000万円を超えることが期待されます。

経理部長については、こちらの記事もご参照ください。
⇒経理部長の仕事とは？仕事の内容・待遇・求められるスキルや能力について解説

CFOは多くの企業で年収1,000万円を超える待遇が多い

最高財務責任者であるCFOは、多くの企業で年収1,000万円を超える待遇で迎えられます。経理だけでなく財務関係のあらゆる責任を負っているCFOは経理部長よりも職位が高く、社長であるCEOに次ぐポジションです。

まさに経営の中枢にいる人間ですので、CFOになれば年収1,000万円超は期待できるでしょう。

なお、上場企業が公開している有価証券報告書では、役員報酬（報酬総額1億円以上の者）の開示義務があります。

転職や就職を希望する企業のCFOなどの役員がいくらの報酬をもらっているのか気になる方は有価証券報告書を確認してみましょう。

外資系の経理職の年収は？

外資系企業は国内企業よりも経理業務の報酬が高い傾向にあります。企業によって幅があるものの、外資系企業の経理業務の平均年収は600万円〜900万円程度と言われており、日本企業よりもかなり報酬が高くなっています。

これは、外資系企業の経理業務では英語力や海外の会計ルールなどの専門知識が求められることが多いため、日本企業よりも高いスキルが必要になるためです。

英語力や海外の会計知識（USCPAやBATICなど）を身につけることができれば、外資系企業の経理業務で年収1,000万円を目指すのは有効な方法だと言えるでしょう。

年収1,000万円を超えるために必要なスキル

経理業務で年収1,000万円を超えるためには、次のような希少性の高いスキルを身につけていることが求められます。
・連結
・税務
・管理会計
・ファイナンス
・IR
・英語
・マネジメント

これらのスキルは専門性が高いので、誰もが簡単に身につけられるものではありません。専門性・希少性の高いこれらのスキルを身につけておけば、経理人材の中でも高い年収を期待できるでしょう。

この中でも特に管理会計のスキルは重宝すると言われています。管理会計とは、経営者の参謀のようなポジションで、自社の経営状況を向上させるための社内向けの会計のことです。

具体的には予実管理、経営分析、資金繰り管理、原価管理などが該当し、これらの指標を改善するためにどのような経営をしていくのか、経営者とともに検討する非常に重要なポジションです。

CFOのような重要ポジションですので、管理会計を身につけている人は高い年収が期待できるでしょう。

経理がスキルを身に着けるのに役立つ資格

実務経験を積むことは前提とはなりますが、次のような資格を取得することで、高年収を狙うためのスキルを身に着けることが期待できます。
・簿記1級
・米国公認会計士
・TOEIC800点以上

資格の概要や難易度などについて解説していきます。

簿記1級

簿記の分野では最難関の資格です。非常に高度な商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算について習得しており、さらに会計基準や会社法、財務諸表等規則などの法律に基づいて、経営管理や経営分析を行うために必要な知識がないと受かりません。

合格した人には管理会計の知識があると認められるので、経営に近い管理者側のポジション働く際に役立つ資格です。

また、簿記1級に合格すると税理士試験の受験資格が得られるため、将来的に税理士として独立を検討している人にもおすすめです。

米国公認会計士

米国公認会計士とはアメリカにおける会計・税務のプロフェッショナルです。アメリカの会計法規や税務についてマスターする資格ですが、日本でも受験可能で、働きながら資格取得する人も多数存在します。

会社がアメリカと取引する場合やアメリカに支社や関連会社を抱えている場合には、米国公認会計士の知識は非常に重宝します。

TOEIC800点以上

TOEIC800点以上あれば、高い英語力の持ち主として会社から一目置かれます。800点以上獲得するのは受験者全体の13.6%で、学習時間の目安は1450時間程度必要になるので簡単に獲得できる点ではありません。

しかしTOEICで800点以上を獲得できれば、海外と取引をする会社や海外支店を持っている会社にとっては、貴重な「現地とコミュニケーションが取れる人材」と判断されるので、非常に重宝します。

海外取引の多い企業に勤務する場合には、800点以上の獲得を目指してみましょう。

20代・30代の経理職から年収1,000万円を目指す戦略

20代から30代を想定した、年収1,000万円を狙う戦略についてご紹介していきます。

①経理のみの経験から狙う戦略

まずは、経理として、決算対応（連結までできることが好ましい）を3年以上経験した後、経理マネージャーとしてマネジメント経験を積みます。

それらのスキル・経験をもとに経理部長ポジション以上を狙う戦略が年収1,000万円に、より近づける戦略です。

経理部長ポジションに関しては、IPO準備企業やグロース市場に上場してまだ日が浅い企業など、これから組織を大きくしていくフェーズの企業はポジションが空いていることが多いため、狙い目となっています。

一方で、プライム市場の上場企業などはポジションが埋まっていることが多いため、キャリア形成に時間がかかりやすい傾向にあります。

②経理以外の経験も積みながら狙う戦略

経理のみで狙う戦略同様に、まずは、決算対応（連結までできることが好ましい）を3年以上経験します。その後、財務や経営企画などの業務にて管理会計の経験を積みながら、管理部門全体を統括するポジションを目指していきます。

管理部門全体を統括するポジションはIPO準備を始めた会社など、管理部門の人材をこれから採用する企業が狙い目です。

このキャリア戦略では、結果的に人事や総務なども幅広く経験を積むことも可能で、CFOもしくはCFO直下のポジションにて年収1000万円を狙えます。

CFOへの転職については、次の記事もご参照ください。
⇒CFO転職の方法とは？CFO転職のメリットやキャリアパスも徹底解説！

③英語のスキルを活かす戦略

英語スキルを活かしたい場合の戦略としては、

・IFRSなどの国際会計基準の知見を得る

・一度、海外にて経理業務の経験を積む

などの方法があります。

これらの知見・経験を得たあと、外資系もしくは米国ナスダック上場を目指す企業や米国ナスダック上場を達成している企業へ転職をすることで、年収1000万円を狙うことが可能です。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか？

経理の平均年収は440万円程度ですので、普通に働いて経理で1,000万円を超えることは簡単ではありません。

しかし、経理部長やCFOになることで経理職を背景として年収1,000万円を目指すことはできますし、外資系企業であれば経営幹部にならなくても年収1,000万円を目指せます。

また、高い年収を得るためには実務を通して、企業にとって希少性の高い人材になることが重要です。

本記事が、今後のキャリアを考えている方や社内のキャリアに関わるポジションの方のご参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。