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財務職に役立つ資格|資格が有利に働く場面とおすすめの資格について解説

執筆者:茅原淳一(Junichi Kayahara)

CFOになるには?キャリアパスも解説

経理/会計/財務/経営企画などの管理部門としてのキャリア

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財務に関係する資格は多く、どの資格が現在の業務や将来のキャリアに役立つか悩んでおられる方も少なくないかもしれません。基本的なスキルを証明する資格や国家資格に至るまで種類や数が多いのも悩ましいポイントです。

自身のキャリアを検討していく中で、自社内の財務職においてキャリアアップしていくことや資格を視野に入れつつ、ベンチャー企業やスタートアップ企業のCFOのような経営参謀も選択肢として考えて行くかもしれません。

本記事では、財務の代表的な業務内容や財務職において役に立つおすすめの資格について解説します。


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財務とは

財務とは会社の将来を見通して資金管理を行うことです。今後の経営に必要な資金を調達し、それをどのように使うか計画・管理することがその業務にあたります。会社が今後成長するにあたって必要な事業には投資し、反対に会社の成長を妨げるような事業は資金計画を見直さなければなりません。

俯瞰的に会社の財政状況を理解し、資金面で将来設計を行うことが財務の特徴です。一企業の将来を担うため、先見の明のある計画力や計画を実行する力が必要になります。そして、世の中のトレンドや世界情勢の変化に目ざとくなければなりません。中小企業では経理部門が財務を担当することも珍しくありませんが、大企業では専門の部署として財務部が設けられているのが通常です。

財務の最高責任者は「CFO(最高財務責任者)」と呼ばれ、CEO(最高経営責任者)やCOO(最高執行責任者)と横並びで紹介されるほど経営における重要な立場を占めています。海外ではCFO出身者がCEOになることも珍しくなく、企業の中で大きな責任を担っています。

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財務計画がうまくいかなければ、当然その企業は資金繰りに苦しむことになります。一時的な業績の悪化はどんな企業でも避けられないことですが、常に財政状況に問題を抱えてしまうと投資家や銀行からの信頼を失ってしまいます。財務担当者は、企業の存続を握る金庫番というプレッシャーにさらされており、重大な責任を負った立場にあります。

企業の将来を見据えるという意味で経営とさほど変わらないように見える財務ですが、事業の存続や会社の成長といった経営戦略を財政面から捉えるため、仕事の性質が経営とは異なっています。売上や成長する事業を考えるのが経営者であれば、それに必要な資金繰りや資金調達を考えるのが財務担当者です。

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経理・会計との違い

経理は、企業が日々行う取引の内容を記録する仕事です。お金のやりくりに関わるのではなく、その記録を取り扱うのが主な業務内容です。経理出身者が財務担当に就くケースも珍しくありませんが、お金のやりくりそのものを扱う財務とその記録を扱う経理では業務内容が大きく異なります

当然ながら、支払がなされてなければ帳簿や報告書にて、実際のお金の流れを見ることはできません。仕入れの管理・請求書の処理・給与や税金の計算なども経理の仕事に含まれるため、会社が機能していくために経理も非常に重要な役割を担っています。

お金の流れを記録する立場から、会社に対して財政的なアドバイスやプランニングを行う方もいます。前述のように、中小企業では経理部が垣根を超えた役割を担うことも珍しくないため、経理として業務に携わる傍ら財務的な分野の業務に参加する方もいらっしゃることでしょう。

会計も日々のお金や資産の管理を行う仕事です。日々の管理という意味では経理と似ており、お金や資産の管理という意味では財務と非常によく似ているため、何かと混同されやすい言葉です。

しかし会計は、書類の作成という範囲にとどまらず会社のお金全体を管理するという点で経理と異なっており、将来的な財務計画ではなく毎日のお金の管理を取り扱うという点で財務とも異なっています。

お金の記録に関する細かい作業は経理部門が行いますが、会計部門ではその日のお金のやり取り全体を管理する業務を担います。しかし、財務部門のような資金調達や将来的な計画の立案などは業務に含まれません。

業務のこういった性質から、会計部門は独立した部署として設けられないことも多く、実質的に経理部や総務部がそのような業務を担うのが一般的です。

財務の業務内容

財務の業務内容は主に以下の4つに分類できます。他にも、上場企業など企業規模が大きい場合にはIR(投資家向けの経営情報開示)や第三者が会計をチェックする監査法人への対応など、会社の経営情報を扱うことに関するものであればすべてその業務内容に含まれます。

・財務戦略の立案
・予算編成・管理
・資金調達
・資産運用

財務におすすめの資格

お金の流れを把握することや財務戦略を立てる上で学ぶべきことはたくさんあります。以下に挙げる資格はどれも知識を大幅に強化してくれるものであり、財務業務に携わる上で役立ってくれることでしょう。
・日商検定簿記
・FP(ファイナンシャルプランナー)
・P/L・B/Sアナリスト検定
・FAAS検定
・ビジネス会計検定
・中小企業診断士
・公認会計士
・税理士
・プロフェッショナルCFO資格

日商検定簿記

日本商工会議所が主催する、経理や会計技能を認定する資格です。日商簿記は5つの級があり、それぞれ「1級・2級・3級・簿記初級・原価計算初級」となっています。

一般的に、履歴書に書けると認識されているのは3級からであり(本記事では簿記初級・原価計算初級を割愛)、経理業務に直接携わっていないとしても学んでおきたい経理・会計知識です。

簿記は、財務諸表の数字を読む力が身につき、経営状況を把握したりコスト感覚を磨くという意味でも非常に有用な資格です。

3級

経理の基本知識として数多くの企業から評価されている資格です。職種や業務内容に関わらず、お金を扱えるビジネスマンとして身につけておいて損はない内容です。簿記3級では商業簿記が出題され、仕訳問題・帳簿記入・勘定記入問題・決算整理絡みの総合問題を扱います。これにより簿記の基本原理・諸取引の処理・決算などに関する会計上の知識が問われます。

基本的な商業簿記を学び、中小企業における企業活動や会計の実務を行えるレベルが身につきます。税務諸表を読めるようになることで、自社だけでなく取引先や関連企業の財務状況を理解するのにも役立ちます。

よく言われる点として、1級や2級の問題を解く上で理解の基礎となるため、決して軽視できない資格です。

2級

経理実務全般をこなせるだけでなく企業の経営状態をより深く理解できるのが、簿記2級のレベルです。3級の商業簿記をより高度にした問題が出題され、企業外部との取引をより複雑かつ正確に計算するほか、試算表や決算書の作成もより複雑なものになります。

3級と比べて大きく違うのは、工業簿記が出題されることです。製造業に関わらない方にとっては耳慣れない言葉や計算がたくさん出てきますが、製造業における部門別や製品別の材料・人力・燃料費などを記録し計算する技能が身につきます。

これらは製造業において不可欠な原価計算をする上で役立ちます。日常の経理業務の範囲を大きく超えて、管理者として考えるような数字の計算の仕方を学べるのが特徴です。

1級

2・3級と比較すると保有者が少ないのが、日商簿記検定の最高峰に位置する1級です。商業簿記と工業簿記はさらに高度な内容となり、加えて会計学と原価計算が試験の主要科目として設定されています。

試験の制限時間が「商業簿記・会計学90分」「工業簿記・原価計算90分」の180分となっており、タイトな制限時間でより広範囲かつ難易度の高い問題に正解しなければなりません。

学ぶ内容としてはさらに次のようなものが含まれます。
・有価証券
・債権の譲渡
・商品の仕入れ割引や売価還元原価法など
・特殊商品売買
・デリバティブ取引
・有形、無形固定資産
・リース取引
・決算整理
・株主資本等変動計算書
・財務諸表の注記表
・中間財務諸表、臨時決算
・利益余剰金、余剰金の配当など
・自己株式、自己新株予約権、株式交換、社債発行など

非常に多岐にわたる内容に加え、各科目で40%以上の正解率が求められるため、苦手分野を潰しておくことが必要です。特定の計算の根拠となる論理的な会計学を理解することも必須となります。

合格した暁には、税理士試験の受験資格や大学の推薦入学に有利になる優遇措置などの特典がついてきます。

FP(ファイナンシャルプランナー)

家計や経営に関わる総合的な資産計画を立てたり、経済的な分野から実現をサポートする知識を身につけるのがFP(ファイナンシャルプランナー)です。金融や税金のみならず、不動産・住宅ローン・保険・年金制度といった幅広い分野について学ぶのが特徴です。

2級

FP(ファイナンシャルプランナー)2級の出題内容は以下の6科目が含まれます。
・ライフプランニングと資金計画
・リスク管理
・金融資産運用
・タックスプランニング
・不動産
・相続、事業承継

受験資格として以下の条件が付与されています。
・FP3級技能検定に合格
・FP業務に関する2年以上の実務経験
・日本FP協会認定のAFP認定研修を修了
・金融渉外技能審査3級に合格

年金や税金に関する知識が大きく問われるのが特徴で、主に生活面でのお金の扱い方に関する法的・金融面での知識を幅広く学びます。会社では福利厚生に関係する保険知識や、株式や投資の知識を学ぶ金融資産の項目が役立つでしょう

1級

より広範囲で知識が問われるのがFP(ファイナンシャルプランナー)1級です。2級では、身近な生活に関する金融の知識が多く出題されるのに対して、1級では中小企業の経営者や資産家のコンサルティングに必要となる知識、さらには金融業界や不動産業界で働く人が必要とする知識が問われます。

勉強時間は500時間とも言われ、基礎編と応用編の2つで構成されています。学科試験に合格した上で実技試験に合格する必要があり、合格率は10%前後と非常に難易度の高い資格です。

P/L・B/Sアナリスト検定

企業の「P/L(損益計算書)」「B/S(貸借対照表)」を読み、分析できる実務能力を証明する検定です。企業の財務状況がわかるようになり、経営者の視点を持った人材を育てます。

1〜3級まで設定されており、1級では収益性と安全性を分析する力に加えて、P/L(損益計算書)・B/S(貸借対照表)に関する幅広い知識が問われます。財務分析する力が身につく検定で、独学では難しいとされているものの、講座を受講するなどして是非学んでおきたい資格の1つです。

FAAS検定

経済産業省の「経理・財務サービス・スキルスタンダード普及促進モデル事業」を基にアメリカのテスト理論を導入し、経理や財務の分野におけるスキルや実務知識を測る検定です。経理・財務人材育成事業の一環で経済産業省の委託を受けている、日本CFO協会が実施しています。

対象は「経理・財務部の実務に携わっている方、これから学ぼうとされている方」で、まさに財務関連で必須となる知識や技能を多く学びます。先進企業50社の経理・財務幹部によって開発された試験で、それだけ現場での認知度や評価が高く、実用性があるのがポイントです。

経理だけでなく財務の実務に特化した検定で、合格・不合格ではなく5段階のスケールで評価します。出題内容は「資産」「決算」「税務」「資金」の4つで、各分野ごとの評価により自分の得意・不得意な分野を客観的に見られるのも特徴です。

日商簿記と違い、資金や税務といった財務分野に関連する内容が含まれており、財務スキルを学ぶ・もしくは証明するのに有効な資格です。財務経験者がスコア的に有利になるのは当然ですが、受験資格はなく誰でも受験でき、スコアの更新を目指して何度でも挑戦できるため、より高いレベルを目指して挑戦するのも知識やスキルを向上させる1つの方法です。

簿記2級程度の知識が必要とされ、実務の経験があればあるほどより高いスコアを目指せます。

ビジネス会計検定

財務諸表の作成と分析の両面から会計スキルが身につくのがビジネス会計検定です。日商簿記の「帳簿記録に基づいて財務諸表を作成」する試験と違い、ビジネス会計検定試験は「作成された財務諸表を有効に利用」する試験となっています。作成スキルだけでなく分析も学習することで、相互的に財務分析の能力を向上させられます。

貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書など財務諸表を分析し、実務に活かすことが目的です。「決算関連のニュースを読み解く」「投資案件を正しく評価する」など、日々の業務で活躍できる場面が多いのが魅力です。

中小企業診断士

中小企業を対象に、経営に関する分析やアドバイスを行う専門家の資格です。経営に関するコンサルティングや、財務状況を分析して診断書や改善計画書を作成することなどに活かせます。「日本版MBA(経営学修士)」とも言われ、国家資格であるというのも特徴の1つです。

経営に関する幅広い視野から分析したり、特に中小企業に関連した専門性を高めたいという場合に有効です。学習内容としては、「財務・会計」「経営戦略論・マーケティング論」「IT」「生産管理・販売管理」「企業経営に関する法律」「マクロ・ミクロ経済」などが含まれます。MBA(経営学修士)と比べると知識の範囲は幅広く、経営に関してより様々な視点から分析する能力が身につきます。

公認会計士

会計の最高峰に位置する資格が公認会計士です。勉強時間は3500時間にも登ると言われる非常に難易度の高い資格の1つで、企業内部というよりも独立して企業をクライアントに業務を受けるのが一般的です。

企業が作成した財務諸表のチェックや監査法人の業務などが代表的で、財務諸表の分析力や経営を客観的に見る視点を活かしたコンサルティング業なども多く見られます。独立するキャリアのゴールとして一般的に認識されています。

税理士

税金の専門家として業務に携わるのが税理士です。確定申告や税務調査の代理としての立ち合いや、必要書類の作成などが代表的な業務にあたります

公認会計士と同じく、難易度の高さや独立するキャリアプランが特徴ですが、企業内部で法人の税制の知識を生かして納税や計算をサポートしたり、中小企業では会計全般の業務を担えるなどのキャリアも存在します。

プロフェッショナルCFO資格

CFO(最高財務責任者)として、財務における課題・問題を解決できるスキルを有していることを証明する資格です。会計や経理の実務ではなく会社の財務状況全体を見据え、長期的な視野に基づいて財務戦略を立てられるスキルを学びます。

経済産業省の「地域金融人材育成システム」のガイドラインに準拠しており、企業の財務管理における大きな責任を担える人材の育成を目的としています。「日商簿記3級よりも難易度が高く、2級よりは低い程度」とされており、やはり積極的に取得を目指したい資格の1つです。

CFOについては、こちらの記事もご参照ください。
CFO(最高財務責任者)とは?定義・意味から役割・仕事内容・なり方・キャリアパスまで徹底解説!

まとめ

ここまで、財務職に役に立つ資格や財務職の内容自体について解説してきました。

非常に幅広く専門性の高い財務という分野ですが、資格取得や試験の学習を通してご自身の現在のスキルやキャリアプランに合わせた知識を学んでいくことが可能です。

この記事が、財務業務に携わり始めた方やこれから目指しておられる方および財務職から次のキャリアアップを考えている方のお役に立てば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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この記事を書いた人

慶應義塾大学卒業後、新日本有限責任監査法人にて監査業務に従事。 その後クレディスイス証券株式会社を経て2012年KLab株式会社入社。 KLabでは海外子会社の取締役等を歴任。2016年上場会社として初の信託を活用したストックオプションプランを実施。 2015年医療系ベンチャーの取締役財務責任者に就任。 2018年よりSOICO株式会社の代表取締役CEOに就任。