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人事制度設計コンサルティングとは?選び方・費用相場・おすすめ企業も紹介

執筆者:茅原淳一(Junichi Kayahara)

成長ベンチャー企業が直面する
よくある「人事問題」事例集

成長ステージごとにも解説!

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企業の成長のためには、新規事業への挑戦および事業拡大や販路拡大だけでなくこれらの施策を実行する組織力を強化する必要があります。働く個人が組織に合わせた、納得のいく人事制度のもと成果を評価されることで、組織体制が強化されることが期待できます。

本記事では、人事制度コンサルティングについて

・人事制度設計コンサルティングを利用するメリット
・人事制度設計コンサルティングを利用するデメリット
・外部事業者に人事制度設計を依頼する場合に注意すべきポイント
・ベンチャー企業・スタートアップ企業が人事制度設計コンサルティングを選ぶポイント
・人事制度設計コンサルティングの費用相場

を中心に説明していきます。

人事制度とは

人事制度は、経営目的の達成・従業員の所属における価値の向上を実現するために企業ごとの価値基準にもとづいた公正な評価と運用の仕組みのことをいいます。

従業員の待遇については、等級制度・評価制度・報酬制度を中心にした人事制度が一般的ですが、労務や福利厚生なども含めて広く人事制度とする場合もあります。

人事制度については、こちらの記事もご参照ください。
人事制度とは?人事制度の目的・設計・歴史・新しい人事制度について徹底解説!
人事制度と設計時の注意点|人事制度の種類と構築の流れについて解説
人事考課制度の作り方|会社と社員へ与える影響と運用の注意点を解説

また、等級制度・評価制度・報酬制度については、こちらの記事もご参照ください。
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人事制度設計コンサルティングとは

人事制度設計コンサルティングとは、企業の人事評価の制度設計に関するサポートを提供するサービスです。これから創業する企業や規模が大きくなることで今までの人事制度の見直しを考えている企業の中には、経営戦略の一環として、時代に沿った人事制度や人事制度改革を通して組織体制の強化を望む経営者・担当者の方もいるでしょう。

企業の業績と連動した給与・賞与や従業員各々の期待と成果にもとづいた人事評価や企業ごとに抱える組織課題を人事制度の設計で解決するようなコンサルティングを提供することで、企業の成長に貢献します。

時代に沿った人事制度については、こちらの記事もご参照ください。
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人事制度設計コンサルティングを利用するメリット

人事制度設計コンサルティングを利用するメリットとして次の3点があります。
・効率的な人事制度の構築と運用が可能
・人事制度構築に関する自社従業員の負担を削減
・自社以外の人事制度事例と運用方法の豊富な知見

以下、それぞれ説明していきます。

効率的な人事制度の構築と運用が可能

長年、決まった人事制度がある企業では、その組織に適した制度が機能的に運用されていることが多いでしょう。まだ、人事制度が整っていないベンチャー企業やスタートアップ企業において、うまくいっている制度を導入したとしても、それが機能的に組織力の強化につながるかはわかりません。

人事制度系の本などを参考に評価制度を作るとしても、海外の制度だったり、人数の多い企業では効果的なものであったり、ベンチャー企業やスタートアップ企業の中で人事評価制度の構築がうまくできるとは限りません

人事制度設計コンサルティング会社に依頼することで、効果的な人事制度の構築ができます。また、人事制度設計コンサルティング会社の中には運用の支援まで提供している所もあります。効果的な人事制度の運用には、それぞれの部署への説明と合意を取ることや制度の説明が正しく理解されているかを確認したり、コミュニケーションの量が多くなることが想定されます。

人事制度設計コンサルティングは、業種や組織に合わせた提案例や制度導入に関するノウハウなど効率的な人事制度が運用できるようにサポートしてくれます。

人事評価制度については、こちらの記事もご参照ください。
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人事制度構築に関する自社従業員の負担を削減

先ほども触れましたが、人事制度の構築から全従業員への説明や理解を得るためにコミュニケーションの量が増えることで担当者の負担が増加することが考えられます。

社内組織の構築が不十分なベンチャー企業やスタートアップ企業では、人事専門での担当者ではなく総務や事務などを兼任していることも多いでしょう。組織力を強化するためには人事制度設計も重要ですが、どうしても時間がかかるので売上や利益を作るための人員をここに割くわけにはいきません。

そこで、人事制度設計コンサルティングに依頼することで従業員に負担をかけることなく、企業の組織力を強化することが期待できます。

自社以外の人事制度事例と運用方法の豊富な知見

すでに人事制度を運用している企業の中には、他社の事例や効果的な人事制度の運用について知りたい場合もあるでしょう。人事制度設計コンサルティング会社は、さまざまな企業の人事制度のノウハウがあるので効果的な制度や運用方法について、自社に適したものを勧めてくれます

書籍でもノウハウなどを得ることはできますが、実際の企業組織にそれを適用させていくのにうまくいかない場合もあります。

組織の雰囲気、個人の意識など数字や紙面では測れない要素なども人事や組織には関わってくるので、多くの経験を踏んでいる人事制度設計コンサルティング会社が有する暗黙知に人事制度構築・設計・運用に関する強みがあると言えます。

人事制度設計コンサルティングを利用するデメリット

人事制度設計コンサルティングを利用するデメリットとして次の3点があります。
・従業員からの理解を得られない場合も
・費用が発生する
・自社にノウハウが蓄積されない

以下、それぞれ説明していきます。

従業員からの理解を得られない場合も

人事制度設計コンサルティング会社の提案した人事評価制度が自社の従業員に受け入れられない場合もあります。ベンチャー企業やスタートアップ企業においても、外資系企業の出身の方や日系企業出身の方と入り混ざった事業部や部署もあるので、ある制度が事業部もしくは部署全体になじまないことも考えられます。

従業員の多くは、外部からきたコンサルタントが自分たちの働き方を本当に理解しているのか不安になったり、評価制度が変わることで自分の待遇が下がってしまうのではという危惧を抱く方もいるかもしれません。

そのような不安を取り除くためにも、人事制度設計コンサルティングが必要である理由を従業員の方々に丁寧に説明していく必要があるでしょう。

費用が発生する

コストを削りたい企業にとって、コンサル費用が発生することをデメリットと捉える場合もあるでしょう。開発費用や営業費用など売上や利益に直接反映される投資ではないので、一般的に人事制度設計コンサルティング費が事業計画の中に組み込まれていないと思われます。

長い目で見たときに、人事制度の設計が組織力の強化につながることになり、また、今後優秀な人材を獲得しやすくなるなどを考えた上で必要な投資であると考えた方がよいでしょう。

自社にノウハウが蓄積されない

人事制度設計コンサルティング企業に依頼することは、外部の専門家に頼ることになるので自社に人事制度設計に関するノウハウが蓄積しないというデメリットがあります。

ただ、人事制度設計コンサルティング企業の中には、コンサルティング期間が終わった後にクライアントの担当者たちで対応できるようにマニュアルなどを残してくれる企業もあります。外部のコンサルタントとの契約期間が終わった後に、人事制度の運用を引き継いでいけるように自社の担当者としっかりとコミュニケーションを取るように前もって伝えておくことでデメリットを避けることができるでしょう。

外部事業者に人事制度設計を依頼する場合に注意すべきポイント

外部事業者に人事制度設計を依頼する場合に注意すべきポイントとして次の3点があります。
・目指すべきゴールの明確化
・対応できるコンサルティング内容の確認
・コンサルタントへの依存の回避

以下、それぞれについて説明していきます。

目指すべきゴールの明確化

人事制度の設計は、開発や事業と同じく目指すべきゴールを明らかにするべきでしょう。人事制度の改革は、事業を動かす一人一人が構成する組織体制を強化する上で重要な経営戦略です。

人事制度設計コンサルティング企業に依頼することで、ゴールに向けた自社の課題を整理してくれる所もありますが、依頼する前の前提として自分たちである程度課題を把握した上で、目指すべきゴールを丁寧に言語化しておくと、より効果的なコンサルティングが期待できます

対応できるコンサルティング内容の確認

人事制度設計コンサルティングの内容は幅広く、提供企業によってサポートの範囲や得意領域が異なります

コンサル会社と費用によって、人事制度の設計のみであったり、制度の運用が適合するまでのサポートであったり、と提供内容に幅があるので組織体制を強化するにあたって定めたゴールを明らかにした上で自社に必要なコンサルティング内容を確認しましょう。

コンサルタントへの依存の回避

人事制度設計の全てを外注のコンサルタントに任せてしまうと、コンサルティングの契約期間が終わり、自社の担当者が人事制度の運用を引き継いだ後に問題が起きることが考えられます。

日々の人事業務の中で具体的に何をしていくのかをコンサルタントが行っていた内容をキャッチアップするのに時間がかかったり、任せていた評価のやり方や評価内容の分析などを理解したり、従業員に説明を求められた時に、依頼した人事制度設計コンサルティング会社に再度連絡しなければならない事態も起こり得ます。

外注したからといってコンサルタントに依存することなく、契約期間が終わった後のことも想定して人事業務を引き継ぐ担当者としっかりとコミュニケーションを取るような体制を作ることが望ましいでしょう

人事制度コンサルティングの選び方と依頼方法

人事制度コンサルティングを選ぶ際のポイント

創業まもないスタートアップ企業や事業フェーズがこれから大きくなるベンチャー企業において、IPOした企業や組織戦略が有名な企業の制度の導入などを実施する反面、自社内の人事担当者のリソースが足りないことがあり、うまく人事制度が運用できていないケースも聞きます。

人事制度の運用がうまくできていない企業のケースにおいて、さまざまな雇用形態の従業員が併存したり、半年で従業員数の増減があったりなど、人事制度を導入した後に多くの課題が表面化することがあります

表面化した課題を解決するために、自社の現状を踏まえた制度設計や人事制度導入後の組織に適した運用など効果的かつ実現可能な提案ができるコンサルティング会社を選ぶことがベンチャー企業・スタートアップ企業にとって重要です。

海外人材やエンジニアと営業が同じ事業部にいる組織のように事業部や組織設計が十分でない企業に向けた制度設計や広い年代の誰もが利用できるシステムの導入を前提とした制度設計などコンサルティング会社によって得意分野が異なるので、自社が抱えている課題を明確にした上で、コンサルティング会社を探しましょう。

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人事制度設計コンサルティングの費用相場

人事制度設計コンサルティングを外部に依頼すると費用がかかります。企業の規模やコンサルティングの期間によって、費用は変わりますが一般的に次のような料金体系を考えておくとよいでしょう。
・従業員数50人以下:100~150万円/年
・従業員数100人以下:200~250万円/年
・従業員数200人以下:350~400万円/年

1年契約だけでなく半年契約に対応していたり、同じコンサルティング内容でも会社によって費用が変わることもあるので、複数の候補を選定した上で検討することをおすすめします。

人事制度設計コンサルティング会社おすすめ3選

株式会社リンクアンドモチベーション


2000年4月に創業された株式会社リンクアンドモチベーションは、人事制度設計・構築コンサルティングだけでなく経営理念・企業理念を企業に浸透させるコンサルティングや職場改善コンサルティングを提供しています。

株式会社リンクアンドモチベーションは、次のような組織課題を抱えた企業の力になります。
・人事制度が企業のビジョンや戦略とリンクしておらず、形だけの制度になってしまっている
・人事制度の変更によって従業員エンゲージメントを向上させたい

参照:人事制度設計コンサルティング(株式会社リンクアンドモチベーション)

株式会社リブ・コンサルティング


2012年7月に設立された株式会社リブ・コンサルティングは、組織戦略だけでなく新規事業開発・経営戦略・営業戦略・マーケティング・生産性向上・海外戦略に関するソリューションを提供しています。

株式会社リブ・コンサルティングの人事評価制度構築コンサルティングでは、企業の理念・ビジョン・戦略との整合性のバランスを保ちながら、人材の採用・育成・評価に反映させていく人事制度設計のサポートをしています。

詳細はこちらをご覧ください。
参照:人事評価制度構築コンサルティング(株式会社リブ・コンサルティング)

コーン・フェリー・ジャパン株式会社


1973年8月に設立された コーン・フェリー・ジャパン株式会社は、営業パフォーマンス、カスタマー体験から組織戦略まで広くコンサルティングサービスを提供しています。製造業や金融だけでなくインフラ・農業・エンターテイメント・テクノロジーとかなり幅広い業界・業種に対応しています。

コーン・フェリー・ジャパン株式会社では、組織構造・人材・ビジネスプロセスとワークフローをうまく整合させ、首尾一貫した戦略的ソリューションを組織戦略として構築しています。

詳細はこちらをご覧ください。
参照:組織設計(コーン・フェリー・ジャパン株式会社)

人事制度コンサルティングの流れ

人事制度コンサルティングは、大きく分けて5つの段階に沿って実施されます。

1.調査・分析
2.課題の設定
3.人事制度の設計・構築
4.人事制度の導入
5.運用サポート

以下にて順々に解説していきます。

1.調査・分析

手始めに着手する内容は企業の状況把握を目的とした調査・分析です。

ここの段階に関しては、コンサルタントが介入せず調査対象の企業自身でコンサルティング依頼する前に着手する部分です。

2.課題の設定

前項の調査対象企業のまとめた分析内容をもとに、コンサルタントが解決すべき課題を特定します。

3.人事制度の設計・構築

課題の特定後、課題を解決するための人事制度の設計と構築に移行します。

この時、人事制度コンサルティングを請け負うメンバーに任せきりになるのではなく、人事担当者も自社の事情を都度共有しながら二人三脚で進行することが重要です。

4.人事制度の導入

人事制度の設計後は、いよいよ制度を導入する段階です。

この時、従業員への制度説明だけでなく旧制度からの移行に伴う相違点や注意すべき点を周知する必要があります。

5.運用サポート

人事制度設計コンサルティング企業の中には、制度の導入までではなく導入後の運用サポートまで支援する企業も存在します。

人事制度は導入すれば問題なく機能するものではなく、運用後に新しい課題が発見されたり、導入した制度がうまく浸透しないなど、導入後に上手くいかずに行き詰まるケースが多々あります。

そのため、導入までではなく導入後の運用サポートまで取り組むコンサルティング事業者を選ぶと良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

本記事では、人事制度設計コンサルティングについてメリット・デメリット・注意すべきポイント・コンサル会社を選ぶ際のポイント・費用相場を中心に説明してきました。これから人事制度を見直していこうと考えている経営者・担当者の方の参考になれば幸いです。


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この記事を書いた人

慶應義塾大学卒業後、新日本有限責任監査法人にて監査業務に従事。 その後クレディスイス証券株式会社を経て2012年KLab株式会社入社。 KLabでは海外子会社の取締役等を歴任。2016年上場会社として初の信託を活用したストックオプションプランを実施。 2015年医療系ベンチャーの取締役財務責任者に就任。 2018年よりSOICO株式会社の代表取締役CEOに就任。