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経営者向け【2022年度】ものづくり補助金の概要 〜補助金の活用と類型について解説〜

執筆者:茅原淳一(Junichi Kayahara)

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新サービスやプロトタイプの開発など、企業は生産性を上げるためにさまざまな試みを行います。

新事業を進めていくためには大きな投資が必要ですが、この投資のために活用可能な補助金の中に「ものづくり補助金」があります。

そこで、本記事では製造業のような有形の「ものづくり」だけでなくソフトウェアなど無形の「ものづくり」にも活用できる「ものづくり補助金」について説明していきます。

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金とは、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

例えば、
・IoTやセンサー技術を活用した製品開発のための製造機械の導入にかかる費用
・省エネ・環境性能に優れた新製品開発のための専用システムの導入にかかる費用
・AIの専門家による技術導入にかかる費用
といった用途に活用することができます。

正式名称を「ものづくり・商業・サービス補助金」といいます。本記事では、ものづくり補助金と略して表記します。

ものづくり補助金の対象事業者

飲食、宿泊、卸・小売、運輸、介護、保育などサービス業だけでなく、製造業や建設業など幅広い事業者の方々が対象です。

ただし、業種によって資本金の金額と従業員数によっては、補助金の対象外となってきます。詳しくは、以下の表の資本金以下でなおかつ常勤の従業員数以下である必要があります。

中小企業者(組合関連以外)

業種・組織形態資本金の総額常勤の従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業
(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5000万円100人
小売業5000万円50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

中小企業者(組合関連)

組織形態
企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会
内航海運組合、内航海運組合連合会
技術研究組合

対象外となる事業者

以下に該当する事業者は補助対象外となります。

・「財団法人」「社団法人」「医療法人」「社会福祉法人」および「法人格のない任意団体」
・応募締切日前10ヶ月以内に、ものづくり補助金の交付決定を受けた事業者
・応募締切時点でものづくり補助金の「補助事業実績報告書」を提出していない事業者
・過去3年間に、2回以上ものづくり補助金の交付決定を受けた事業者
・上記の他に、以下の6つの条件にあたる企業は対象外となります。
(1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業
(2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業
(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている企業
(4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する企業が所有している企業
(5)(1)〜(3)に該当する企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている企業
(6)公募開始時点において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える企業

一番起こりやすいケースに絞って要約すると
発行済株式の総数の半分以上を大企業が所有している
役員の中に大企業の役員もしくは職員を兼ねる人が半分以上いる
企業は補助金の対象外となってきます。

ものづくり補助金の類型

ものづくり補助金には、以下の3つの類型があります。
一般型
グローバル展開型
ビジネスモデル構築型

さらに、一般型の中には、以下の4つの類型があります。
一般型(通常枠)
一般型(回復型賃上げ・雇用拡大枠)
一般型(デジタル枠)
一般型(グリーン枠)

それぞれ簡単にまとめると次のようになります。

補助率補助金上限額
一般型(通常枠)

1/2
2/3(小規模企業者・小規模事業者、再生事業者)

750万円以内(従業員規模5人以下)
1000万円以内(従業員規模6人〜20人以下)
1250万円以内(従業員規模21人以上)

一般型(回復型賃上げ・雇用拡大枠)2/3
一般型(デジタル枠)
一般型(グリーン枠)

1000万円以内(従業員規模5人以下)
1500万円以内(従業員規模6人〜20人以下)
2000万円以内(従業員規模21人以上)

グローバル展開型

1/2
2/3(小規模企業者・小規模事業者)

3000万円以内
ビジネスモデル構築型

1/2(大企業)
2/3(上記以外)

1億円以内

一般型(通常枠)

項目要件
概要

・革新的な製品・サービス開発
・生産プロセス・サービス提供方法の改善

補助金額

750万円以内(従業員規模5人以下)
1000万円以内(従業員規模6人〜20人以下)
1250万円以内(従業員規模21人以上)

補助率

2/3

設備投資

単価50万円以上の設備投資が必要

補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

一般型(回復型賃上げ・雇用拡大枠)

項目要件
概要

・業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う革新的な製品・サービス開発
・生産プロセス・サービス提供方法の改善

補助金額

750万円以内(従業員規模5人以下)
1000万円以内(従業員規模6人〜20人以下)
1250万円以内(従業員規模21人以上)

補助率

2/3

設備投資

単価50万円以上の設備投資が必要

補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

一般型(デジタル枠)

項目要件
概要

・DXに資する革新的な製品・サービスの開発
・デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善

補助金額

750万円以内(従業員規模5人以下)
1000万円以内(従業員規模6人〜20人以下)
1250万円以内(従業員規模21人以上)

補助率

2/3

設備投資

単価50万円以上の設備投資が必要

補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

一般型(グリーン枠)

項目要件
概要

・温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発
・炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善

補助金額

1000万円以内(従業員規模5人以下)
1500万円以内(従業員規模6人〜20人以下)
2000万円以内(従業員規模21人以上)

補助率

2/3

設備投資

単価50万円以上の設備投資が必要

補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

グローバル展開型

項目要件
概要

・海外事業の拡大・強化等を目的とした革新的な製品・サービス開発
・生産プロセス・サービス提供方法の改善
・「海外直接投資型」「海外市場開拓型」「インバウンド市場開拓型」「海外事業者との共同事業型」

補助金額1000万円〜3000万円以内
補助率

1/2
2/3(小規模企業者・小規模事業者)

設備投資

単価50万円以上の設備投資が必要

補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

ビジネスモデル構築型

項目要件
概要・革新的な事業計画策定のための支援プログラムに対する補助
補助金額100万円〜1億円
補助率

1/2(大企業の場合)
2/3(それ以外の法人)

補助対象経費人件費、機械装置・システム構築費、旅費、謝金、会議費、消耗品費、広報費、運搬費、クラウドサービス利用費、知的財産権関連経費、外注費

ものづくり補助金の対象となる経費

ものづくり補助金の対象となる経費は類型によって異なります。

まず、一般型およびグローバル展開型について説明し、その後ビジネスモデル構築型について説明します。

一般型・グローバル展開型

対象経費概要
機械装置・システム構築費

①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
③改良・修繕または裾付に要する経費

運搬費運搬料、宅配・郵送料等に関する経費
技術導入費知的財産権等の導入に要する経費
知的財産権等関連経費特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等
外注費新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、受託等)する場合の経費
専門家経費本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
クラウドサービス利用費

クラウドサービスの利用に関する費用

原材料費試作品の開発に必要な原材料および副資材の購入に要する経費
海外旅費(※)本事業に必要不可欠な海外渡航および宿泊に要する経費

※グローバル展開型のみ

ビジネスモデル構築型

対象経費概要
人件費本事業に直接従事する者に対する給与・賃金として支払われる経費
機械装置・システム構築費本事業に必要となる機械装置および情報システムの購入・構築・借用に要する経費
旅費本事業に必要となる旅費(交通費・宿泊料・日当)および専門家等に支払われる旅費の実費
謝金本事業の実施のために依頼した外部の専門家等に謝礼として支払われる経費
会議費事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費
消耗品費事業を行うために必要な物品であって、備品費に属さないものの購入に関する経費
広報費本事業に必要となる広報を実施するための経緯および印刷製本費として支払われる経費
運搬費運搬料、宅配・郵送料等に関する経費
クラウドサービス利用費クラウドサービス等の利用に関する費用
知的財産権等関連経費特許・意匠・商標等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等
外注費本事業の一部を外注(請負・委託等)する場合の経費

ものづくり補助金2021年との違い

ものづくり補助金も年度ごとに変更が加えられることが多いです。

2022年の主な変更点として以下の6点が挙げられます。
郵送や窓口での申請ではなく電子申請に移行
従業員規模に応じた補助上限額の設定
補助対象事業者の見直し・拡充
回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
デジタル枠の新設
グリーン枠の新設

ものづくり補助金のスケジュール

ものづくり補助金の締切は以下のように発表されています。採択結果は概ね2ヶ月程度です。

類型締切日付
一般型
グローバル展開型
1次締切2020年2年3月31日(火)17:00
2次締切2020年2年5月20日(水)17:00
3次締切2020年8月3日(月)17:00
4次締切2020年12月18日(金)17:00
5次締切2021年2月22日(月)17:00
6次締切2021年5月13日(木)17:00
7次締切2021年8月17日(火)17:00
8次締切2021年11月11日(木)17:00
9次締切2022年2月8日(火)17:00
10次締切2022年5月12日(木)17:00
11次締切2022年8月18日(木)17:00
12次締切2022年10月24日(月)17:00
ビジネスモデル構築型1次締切2020年6月12日(金)17:00
2次締切2021年2月10日(水)17:00
3次締切2022年5月31日(火)17:00

ものづくり補助金の申請と交付の流れ

ものづくり補助金の申請は2022年度より完全に電子申請に移行しました。本記事では、従来の申請方法ではなく電子申請の方法について説明します。

1. GbizIDの取得

ものづくり補助金だけでなく、IT導入補助金など他の補助金の申請に必要なGbizIDの発行が必要になります。

このGbizIDとは、1つのアカウントで複数の行政サービスを利用するための「共通認証システム」です。

補助金申請には「GbizIDプライム」の取得が必須であり、
印鑑証明書
登録印鑑を押した書類(システム上で入力した内容の印刷物)
の2点をGbizID事務局へ郵送で提出することで、審査されます。

概ね、1週間から2週間ほどの時間を要するので、補助金の締切に注意しながら事前準備をしていきましょう。

GbizIDの公式ページ

2. 申請代行事業者の検討

ものづくり補助金は申請代行事業者を使わずに自力で申請することも可能です。

ただし、書類の用意や申請途中に出てくる文章作成や情報の入力など思いのほか手間がかかります。

社内で人員のリソースが不足している場合やプロに依頼したい場合は申請代行事業者を探すことをおすすめします。

3. 交付申請書類提出

交付申請書類は、先ほどのGbizIDをもとに発行された申請マイページ上にてPDFなどの電子データで提出します。

自社の基本情報と以下の書類が必要になってきます。
事業計画書
賃金引上げ計画の誓約書
決算書など(貸借対照表、損益計算書)
従業員数の確認資料(法人事業概況説明書の写し)
労働者名簿

また、類型によっては上記の書類に加えて以下の書類が必要になります。
[再生事業者のみ]
・応募申請時において再生事業者であることを証明する書類
[回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ]
・課税所得の状況を示す確定申告書類
[グリーン枠のみ]
・炭素生産性向上計画および温室効果ガス排出削減の取組状況
[グローバル展開型のみ]
・海外事業の準備状況を示す書類

特に事業計画書は、10ページ程度のボリュームが必要なのでかなりの時間を要します。

事業計画書の内容は「具体性」「実現可能性」「根拠」が重要です。事業計画書に記入すべき項目は以下のようにまとめるとよいでしょう。

(1) 事業計画名(30文字程度) 
(2) 事業計画の概要(100文字程度)
(3) 具体的内容(その1)
 ・自社のこれまでのの取組と特徴(事業環境や内部環境含む)
 ・市場ニーズ
 ・経営課題
 ・事業内容(経営課題に対する解決策、機械装置等を取得する必要性)
 ・補助事業の目標と達成手段
 ・補助事業実施による競争力強化の実現方法
 ・補助事業と生産性向上ガイドライン・技術指針との関連性
 ・補助事業の実施スケジュール
 ・補助事業の実施体制
 ・資金調達計画
(4) 具体的内容(その2) 将来の展望
 ・補助事業の成果が寄与するマーケットと市場規模
 ・補助事業の成果が寄与する具体的なユーザー
 ・価格的・性能的な優位性および収益性
 ・顧客獲得方法(マーケティング活動)
 ・補助事業の事業化見込み
(5) 具体的内容(その3) 全社全体事業計画/数値計画
 ・売上高の算出根拠
 ・原価や販売管理費、営業外費用等の算出根拠(減価償却費や借入による利息等)
 ・付加価値額や給与支給総額の算出根拠

4. 採択結果

補助金の申請が終わると次は採択の結果を待ちます。採択結果の通知は、補助金の申請の締切から約1ヶ月から2ヶ月後になります。

採択結果はGbizIDで発行された申請マイページ上で確認できます。

5. 補助事業の実施

無事に補助金の採択が決定した後は、補助事業の実施です。

補助事業の実施時に注意すべき点は、「補助金の採択結果が発表された後、事業実施期間内の費用が対象になること」になります。したがって、補助金の採択結果が出る前に新事業やサービス開発のためにかかってしまった費用は、補助金の対象外となってしまいますので十分な注意が必要です。

6. 事業実施実績報告

補助金事業が無事に済んだら、その旨をものづくり補助金のマイページより報告しましょう。

補助金事業に関わる取引を行った実績報告資料の作成が必要となります。実績報告資料に必要なものとして、以下のようなものがあります。
・見積依頼書
・見積書
・注文書(契約書)
・受注書
・納品書
・請求書
・振込依頼書実績報告資料の作成にも時間がかかることが考えられるので専門家に任せた方がよいでしょう。

ものづくり補助金申請時の注意点

ものづくり補助金の利用にはいくつか注意点があります。
補助金採択前、事業実施期間後の経費は対象外
専門家の手助けや書類作成のための時間など万全の準備が必要
それぞれについて説明していきます。

補助金採択前、事業実施期間後の経費は対象外

本記事で、何度か触れていますが補助金の採択結果が出た後から補助金事業期間内にかかった経費のみが対象になるという点に注意が必要です。

この日付は、見積依頼書から注文書、納品書など金銭に関わる書類が時系列かつ補助金事業との時間軸に一致する必要があります。

専門家の手助けや書類作成のための時間など万全の準備が必要

ものづくり補助金は、事業計画書を中心にさまざまな書類の用意が必要になります。特に、事業計画書は計画内容や数値情報など10ページほどの文量にまでおよびます。

この必要書類も自分で作成するにせよ、専門家に依頼するにせよある程度の時間が必要なので1ヶ月、2ヶ月としっかり時間をとって計画的に補助金申請を検討することをおすすめします。

ものづくり補助金が採択されやすくなるには?

ものづくり補助金の採択基準は公式に発表されていませんが、採択される企業の特徴について解説していきます。

申請内容を正確に記入する

補助金や助成金では、申請内容を正確に記述することは絶対です。

しかし、人間なのでミスはあります。申請内容について、1人ではなく複数人で確認することで誤字脱字や数字に関するミスをなくしていきましょう。

事業計画書では、基準である「具体性」「実現可能性」「根拠」を守る

ものづくり補助金では、この事業計画書の作成が採択の可否を握るといっても過言ではありません。

ものづくり補助金公式ページでも評価基準を公表していますが、
具体性
実現可能性
根拠
を丁寧に記述することが大事になってきます。

新サービスや新事業が自社にとって実現可能であること、その事業を実行するにあたる根拠があることなどを考えながら、審査する担当者がご自身の事業・業界のことを全く知らない人という前提で、具体的な事業計画を作成していきましょう。

まとめ

今回は、2022年度ものづくり補助金についての基本的な制度の説明を中心にまとめてみました。

ものづくり補助金は時間と手間がかかるものの新事業や新サービスの展開を後押しするためのものとして、毎回数千もの事業者の方々が申請しています。

補助金・助成金は、企業側から考えると返済不要の資金のため利用するリスクは少ないですが、すぐに支給されなかったり、補助金・助成金の給付が課税対象になったりするなど注意が必要です。

また、補助金も助成金も種類が数多くあり、それぞれの制度を適切に理解して、自社にあった補助金・助成金を申請することはかなりの時間を要します。

補助金や助成金の情報収集や申請は専門性が高く、かつ対応に労力を要するので、「社長が本業の傍らで対応するのは困難」と言う声も聞きます。

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シェアリングCFO®︎の活用事例ご紹介①

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会計・財務の知識だけじゃない!
資金調達成功のコツ・ポイントとは?
『資本政策シリーズ 資金調達の手引き』
  1. ベンチャーの資金調達のよくある悩み
    ー投資家向け資料が作れない
    投資家との繋がりが薄い
    ー目の前の業務に追われて準備が進まない
  2. 役職別ストック・オプション付与割合
    ーCOO、CFO、CTOなどのCxO人材
    ー常勤監査役、社外取締役など
  3. 信託型ストック・オプションの発行状況
    ー見込みキャピタルゲインと発行割合
  4. 上場時の代表者持分割合
    ー代表者持分がもたらす資本政策への影響
  5. ストック・オプション失敗例&解決策3選
    ー発行時期が遅過ぎて、キャピタルゲインが取れない
    ーせっかく発行したのに、パフォーマンスが上がらない
    ー社内に仕組みが浸透せず、発行しても離職率が下がらない
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この記事を書いた人

慶應義塾大学卒業後、新日本有限責任監査法人にて監査業務に従事。 その後クレディスイス証券株式会社を経て2012年KLab株式会社入社。 KLabでは海外子会社の取締役等を歴任。2016年上場会社として初の信託を活用したストックオプションプランを実施。 2015年医療系ベンチャーの取締役財務責任者に就任。 2018年よりSOICO株式会社の代表取締役CEOに就任。公認会計士。