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経理・会計・財務の違い|業務内容・必要な理由・役に立つ資格について解説

執筆者:茅原淳一(Junichi Kayahara)

CFOになるには?キャリアパスも解説

経理/会計/財務/経営企画などの管理部門としてのキャリア

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企業の資金に関わる部門に「経理」「財務」「会計」などがありますが、これらの業務や役割を混同して間違ってしまう方もいるでしょう。

「経理」「財務」「会計」など企業の動きを支える「資金」に関わる業務を今後のキャリアプランに考えている人は、これらの違いを理解することが必要です。

この記事では、経理・会計・財務が企業に必要な理由と業務内容、そして役立つおすすめの資格について解説します。

経理・会計・財務の違い

企業が営利目的で活動する場合、常に金銭に関わる取引が発生します。経理も会計も財務もすべて企業に関わる金銭を扱う業務ですが、主に扱う資金の性質や範囲が異なります

まず、会計は資産の動きすべてを監督する仕事です。会計の業務では日々の取引で扱う金銭や、企業が所有する設備なども把握します。経理は取引内容をすべて記録する仕事で、主に金銭の動きを記録し、資産すべてを扱うことはありません。このため、経理は会計業務の一部であり、会計情報の一部として経理の記録が参照されます。当然ながら、決算や会計報告には基本的に経理が作成したデータが使用されます。

これらに対し、財務が扱う資金は企業の将来のためのものという特徴があります。財務は、事業継続・成長に資金がいくら必要なのか予算を立て、資金を調達し管理する仕事です。財務部門が予算を調達し配分することで、各部署はその年度の業務を継続していきます。資金調達には現在の財務状況の把握が不可欠で、その情報は経理や会計が記録したものに基づいています。

経理を含む会計部門が今現在その企業が持つ資金を扱うのに対し、財務部門はその企業が将来必要とする資金を扱います

経理部門・財務部門については、こちらの記事もご参照ください。
経理部門とは?業務内容と仕事のサイクル・やりがい・待遇について解説
財務部門とは?業務内容・仕事のやりがい・必要なスキルについて徹底解説

経理とは

どの企業にも存在するのが経理部門です。その役割は会計・財務とどのように違うのか、以下のポイントから解説します。
・経理が必要な理由
・経理の業務内容
・経理の業務内容(日次・月次・年次)
・簿記について
・決算と締めの違い
・経理職に役に立つ資格

経理部門については、こちらの記事もご参照ください。
経理部門とは?業務内容と仕事のサイクル・やりがい・待遇について解説

経理が必要な理由

取引や資金の動きに関わる業務全般を指して経理と呼ぶことも多いのですが、それらを記録するのが経理の役割です。決算に必要なすべての記録や財務諸表作成は、経理がいなければ始まりません。経理が毎日帳簿や会計システムに入力したり、伝票を切ることで企業の取引が適切に進んでいきます。

一般的に、金銭に関わる作業はすべて経理を通して管理し、そこに各種書類の作成や認可を一本化しています。財務諸表がなければ、データに基づいた経営分析や戦略立案は行えず、決算書が作成できなければ役所に提出する書類も揃いません。経理は、金銭に関する事務的な作業を一手に引き受けており、企業のバックオフィスとして日々の経済活動を支えています。

事業が小規模であれば、経営者や事務員が経理を担当することもあるものの、中規模以上の企業では経理専門の部署が設けられるのが一般的です。大企業では経理の業務量が膨大なものになるため、人員が多く業務内容も細分化されています。

経理の業務内容

経理は仕訳を行います。企業が行うすべての経済活動は、仕訳というルールに基づいて分類され記帳されます。これは、第三者が見ても理解できる記録を作成するためです。勘定項目・日付・金額をすべての取引毎に記録します。

基本的には会計システムに入力するのが経理の作業で、仕訳を入力すると自動的に帳簿が作成されるようになっています。この他にもエクセルで管理する項目も多く、経理の業務はパソコンでの入力作業がほとんどです。

現預金の管理も経理の仕事です。支払い・買掛金があれば現金の準備や振り込み手続きを処理し、入金があれば取引記録との確認や問い合わせも行います。現金が動けばそれも記録し、現金出納帳と預金出納帳にそれぞれ記帳していきます。毎日の業務の終わりには、帳簿上の金額と実際の残高を照らし合わせ、1円も差異がないことを確認してから業務を終えます。給与計算や税金の申告・支払いも経理の分野で、まさに企業の資金に関する業務をすべて担っています。

経理の業務は、全体として以下のようにまとめられます。
・売上の記録と管理
・仕入の処理と記録
・売掛金管理
・給与の支払いと記録
・保険料の支払いと記録
・従業員の経費の精算と記録
・資産購入や売却時の処理と記録

経理の業務内容について詳しくは、こちらの記事もご覧ください。
経理部門の仕事とは?主な仕事内容・日次/月次/年次のサイクルについても解説

経理の業務内容(日次・月次・年次)

経理の日次業務は、その日に発生した取引の処理・記帳です。毎日処理する業務には主に以下のようなものがあります。
・経費精算
・請求書の発行、領収書の管理
・売掛金、買掛金の記録
・現金や物品の出納管理

これらを会計ソフトやエクセルにすべて入力し、いつでもすぐに参照できるように分類しておきます。商品の在庫チェックや現預金の管理も日次業務に含まれます。

月次業務では、経営状況の把握や様々な手続きを含むため日次業務よりも広い範囲で記録管理を行います。
・取引先への請求と支払い
・領収書や請求書の発行
・棚卸し、在庫管理
・給料計算、支払い手続き
・源泉徴収税や社会保険料の納付

帳簿の正確性を確認する試算表の作成や、企業の現金であるキャッシュフローを把握するための資金繰り表の作成などもあり、月末と月初めはいつも忙しくなります。

年次業務は最も業務量が増え、経理の業務の中で最も忙しい時期となります。
・決算業務すべて
・賞与の計算
・年末調整
・償却資産の査定
・税金の計算と納付

決算は年間でどれだけ利益が発生したかを正確に申告する作業で、1年に1度しかないにも関わらず、ミスが許されないうえに席を立つ間もないほど忙しい日々が続きます。

経理の業務サイクルについて詳しくは、こちらの記事でも解説しています。
経理部門の仕事とは?主な仕事内容・日次/月次/年次のサイクルについても解説

簿記について

経理といえば簿記というイメージが一般的ですが、簿記は正確には「帳簿記入」の略と言われており、取引情報を帳簿に記入する際の技術を指しています。簿記には単式簿記と複式簿記があります。

単式簿記

単式簿記は1つの勘定項目に限定して記帳する方法で、科目を絞って記載します。現金の動きを追えて比較的簡単に記帳できる分、残高を把握しにくいのが特徴です

複式簿記

複式簿記の場合、貸方と借方の2つの面から金額を把握します。支払いを行う際は相手側の勘定も用意し、支払った自分の側の記録だけでなく、相手側にも同じだけの金額を記録することで、取引を原因と結果の2つの面から把握できます。

それにより、単なる損益の動きだけでなく「その支出の結果として何がどこに残っているか」まで記録するため、財務状況まで把握できるという特徴があります。記帳する項目が多くなる分、簿記の知識もさらに多く求められる方法です。さらに付け加えると、特別控除のある青色申告で確定申告する際には、この複式簿記は必須となります。

決算と締めの違い

決算は締めも含めた一連の業務のことです。締めは1つの業務を指すのが一般的で、さまざまな項目のデータを整理して各種レポートを作成する業務です。一定期間の記録や集計業務は、締めと呼ばれる作業により1つの区切りとなります

これに対して、決算は年次業務であり(四半期や半年の決算も含む)、企業が行政機関や各種ステークホルダー(すべての利害関係者)に報告するための会計情報作成業務を指します。決算では、財務諸表作成や税金の納付などが主な作業となります。1年の大きな「締め」の作業が決算と言えなくもありませんが、一般的には締めとはより小規模な作業を指すことが多いようです。

経理職に役に立つ資格

経理に役立つ代表的な資格は、やはり日商簿記です。経理の業務そのものや決算書を読む知識も学ぶ重要な資格です。商業簿記だけでなく工業簿記も学び、すべての職種で役立つ経理知識を身につけます。

簿記には1〜3級があり、仕訳や帳簿などの基礎はもちろん、決算や確定申告書作成スキルを学びます。転職時に評価されるのは2級からとされていますが、1〜2級は当然ながら難易度も高く、勉強時間は2級で200〜300時間、1級で400〜700時間程度と言われています。1級では大企業の会計情報も読める知識が身につき、合格者には税理士試験の受験資格が与えられるなどメリットもある資格となっています。

給料計算実務能力検定は、経理に欠かせない給与計算業務を体系立てて学ぶ資格です。1級では労働法・税金・年末調整・社会保険などについてより深い知識と計算技術を学び、経理や管理部門での知識の活用が期待できます。

FP(ファイナンシャルプランナー)は、個人や中小企業を対象に金融商品や資産運用のアドバイスを行うための資格です。所得税や法人税などの税金関連の知識、さらに決算業務や将来の支出算出なども含んでいるため、経理の業務をより幅広い知識から支えるのに役立ちます。

経理に役立つ資格についてさらに詳しくは、こちらの記事でも解説しています。
経理職に役に立つ資格|資格が有利に働く場面とおすすめの資格について解説

会計とは

経理とよく似ているのが会計です。経理を含む幅広い意味があり、誤解を生みやすい単語でもあります。その業務内容と、よく似ている勘違いしやすい単語も交えて解説します。
・会計が必要な理由
・会計の業務内容
・財務会計・税務会計・管理会計の違い
・公会計とは
・会計職に役に立つ資格

会計が必要な理由

企業の経済活動は、資金のやり取りによって成立しています。経理を含む会計がそれらを記録・整理することで、正確で適切な取引を証明できます。このうち、会計は帳簿の記録よりも報告を業務としています。経理が作成したデータを基に、会計が経営陣やステークホルダーに報告するのが会計です。

一般的に、会計は部署として管理されることはあまりありません。経理や事務を含む広範囲にわたる業務内容になることが通常で、それぞれ経理や経営企画、あるいは事務局にその役割を担わせるのが一般的です。経理を含む会計を同じ部署に一本化するケースが多く、経理や経営企画部門が実質的に担うケースが多いようです。

この細分化された企業の資金の管理業務全般を指して会計と呼び、後述するように「財務会計」「管理会計」など目的や場面別に分類されます。

会計の業務内容

経理の項目でも触れたように、会計は企業資産を含む資金やモノの流れを記録・報告する業務を行います。この管理業務の一部に経理が含まれ、会計は一般的には管理業務の総称として使用されるケースが多いようです。

経理と違い、会計は建造物や設備などの全資産を管理し、年度末には減価償却費の計上も行います。会計には、後述する「財務会計」や「管理会計」など対象による業務の違いがあります。いずれにしても、会計は売上や仕入れに関する金額をまとめ、関係者に報告します。

財務会計・税務会計・管理会計の違い

財務会計は、行政機関や株主など各種ステークホルダー向けに開示する会計情報です。会計基準に則り書類を作成し、企業活動の正確な結果を報告します。

これにより、銀行などの金融機関は融資の可否を判断したり、投資家は投資判断を行います。株主であれば、出資金が適切に使用されているかどうかを判断する情報となります。財務会計は第三者向けの重要な情報であり、データの正確さや期日厳守が求められる責任の大きい業務です。

税務会計は、税金の計算に関わる会計情報です。主に法人税・所得税・消費税などの税金を正しく計算して納税するための会計で、財務会計とは計算方法や範囲が異なります。

例えば、申告書作成や所得税のために益金・損金を計算します。このため、最初から税金に特化して記帳したり、あるいは財務会計から調整して税務会計とする場合があります。公平な課税のため、減価償却資産の耐用年数が決められているなど、税務会計ならではの計算を学ばなければなりません。

管理会計は、自社の経営陣に向けて提示する会計情報です。経営陣が現状とリソースを把握し、経営課題解決や戦略を練るために使用します。企業内部の情報であるため、作成や表示に法的な基準はありません。一般的に予算管理と原価管理のデータを作成することが多く、予算と実績の比較に使用します。

公会計とは

公会計は、国や地方自治体で採用されている会計のことです。行政機関が会計を行う場合、企業会計と違って法的拘束力のある項目で占められており、会計方法は厳密に定められています。公会計は「税金を法令に従って予算により配分する」ために、利益ではなく住民の福祉を目的としています。

以前は単式簿記・現金主義の管理方法でしたが、新地方公会計制度により発生主義・複式簿記を採用するようになりました。公共事業の会計などにも使用され、その会計情報は議会での承認や予算策定に必要になります。

さらには、将来世代に残る資産や負担、行政サービスの効率などを分析する際にも使用され、行政機関の会計として広範囲のデータをまとめ上げる非常に重要かつ複雑な会計情報です。

会計職に役に立つ資格

会計においても、日商簿記は役立つ資格の1つです。会計情報で扱う項目を読むにも簿記の知識は不可欠であり、仕訳や分類の知識は共通しています。管理会計で使用する用語や基準が企業によって異なっていたり、あるいは公会計で使用する項目は普段の会計とは大きく違うというケースもあるものの、基礎となるのはやはり簿記の知識と理解です。転職や評価時には簿記1〜2級が重視されるのが一般的です。

さらには、公認会計士や税理士の資格も会計と大きく関連しています。いずれも勉強時間は3000〜4000時間に上る難関資格ですが、会計監査や税金のスペシャリストになるための資格は、会計業務にも大いに役立ちます。

財務とは

規模によっては、独立して財務部門を設置していない企業もあります。しかし、財務部門は企業の今後に必要な資金の調達や管理に関わるので事業成長に不可欠な役割を担っています。その詳細を解説します。
・財務の必要な理由
・財務の業務内容
・財務職に役に立つ資格

財務部門については、こちらの記事もご参照ください。
財務部門とは?業務内容・仕事のやりがい・必要なスキルについて徹底解説

財務の必要な理由

財務は、企業の将来の資金を調達・管理する業務です。企業方針や経営状態によって業務内容は変化し、企業の経営状態改善や成長のために資金調達や投資を行います。経理や会計と違い、財務は必ずしも部門として設けられている訳ではありません。企業によっては経営陣が自ら財務関連の業務を担ったり、経営企画部にその業務を担当させることがあります。

現在の財務状況と将来予測される財務状況の管理が主な業務で、最適な資金調達・事業計画を策定し、推進していくのがその役割です。企業の将来を左右する非常に重要な役割で、マーケティングや最新情報から将来を見据える分析力と、それを会社一丸となって推し進めていく実行力が求められます。

財務諸表を作成するのは経理の仕事ですが、財務はそれらをベースに将来的な計画を立てます。企業によってはIR業務(株主や投資家への情報公開)を担当し、対外的な役割も担っています。

IRについては、こちらの記事もご参照ください。
IRの業務とは?IR部門の仕事内容・求められる適正について解説

財務の業務内容

まずは予算の策定・管理が挙げられます。現在のリソースやマーケティング分析から今後の事業継続・拡大に必要な予算を策定し、それを各事業部門に配分します。予算が適切に使用されているかどうかを確認し、削減・追加を状況に応じて行います。経営者と従業員の橋渡しを担う責任とプレッシャーの大きい業務です。

資金調達も財務の業務の1つです。さらなる資金獲得で事業を大きく成長させるため、金融機関や投資家との交渉を行います。財務情報や事業計画のプレゼンテーションを通して投資の合理性をアピールし、投資先として安定・魅力的であることを納得してもらわなければなりません。株式や社債の発行での資金調達を計画したり、余剰資金があれば適切な運用で利益を出すことも業務に含まれます。

財務部門やその役割を担う部署では会議や調整が主な業務となりますが、経理や会計と違い必要に応じてその日にすべき業務が変化するのが特徴です。取引先や投資家とのやり取りは相手の納得を引き出せるかどうかが自社の経営を左右することにもなるため、コミュニケーション・プレゼンテーションスキルだけでなく、書類作成スキルについても高度なものが求められます。

資金調達については、こちらの記事もご参照ください。
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財務職に役に立つ資格

財務の業務に役立つ資格はいくつもあります。その中でもFASS検定(経理・財務スキル検定)は、経理及び財務の実務に特化した実用的な資格です。「資産・決算・税務・資金」の4つの分野が出題範囲で、自身のスキルを測ることができます。

また、FP(ファイナンシャルプランナー)は、顧客の資産設計をアドバイスするという資格内容が役立つでしょう。個人や中小企業を対象にしているとはいえ、将来を見据えた資金計画を立てる技能を身につける資格であるため、資産運用や経営の基礎を学べる資格の1つです。株式や投資信託を扱う知識も学ぶため、投資や資金調達といった財務の業務に応用させる上でも役立ちます。

会計情報を分析するという意味では公認会計士も役立つでしょう。すでに取り上げたように難関資格の1つとはいえ、財務情報を読み解くスペシャリストとしてその幅広い知識を活用できます。証券市場のインフラとして重要な役割を担うスキルを活かして、公開されている他社の財務状況を分析するなど、マーケティングや経営戦略策定に関わる大きな貢献が期待されます。

FASS検定については、こちらの記事もご参照ください。
FASS検定とは?試験の概要や対策方法・メリットについて解説

まとめ

経理・会計・財務は、似ているようで大きく異なります。それぞれ企業の資金と数字を扱う仕事ですが、記録や管理を担うか資金運用を担うかという差があり、それぞれの業務に向き不向きも異なります。

業務への正確な理解を深め、自身のスキルアップに資格の取得を検討したり、キャリアプランを適切に選んでいきましょう。

この記事が、会計や財務に関する業務に興味がある方の参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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この記事を書いた人

慶應義塾大学卒業後、新日本有限責任監査法人にて監査業務に従事。 その後クレディスイス証券株式会社を経て2012年KLab株式会社入社。 KLabでは海外子会社の取締役等を歴任。2016年上場会社として初の信託を活用したストックオプションプランを実施。 2015年医療系ベンチャーの取締役財務責任者に就任。 2018年よりSOICO株式会社の代表取締役CEOに就任。公認会計士。