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TCFDコンサルティング|外部コンサルタントに依頼するメリット・コンサルの進め方について解説

執筆者:茅原淳一(Junichi Kayahara)

コーポレートガバナンス・コードの基本のキ
~概要と基本原則を解説~

コーポレートガバナンス・コードの「基本的な概要」と「基本原則」にフォーカスして紹介

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TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づいた気候変動による自社の財務状況への影響によるリスクや機会を前提にした取り組みの情報開示は、世界だけでなく日本企業にも広がりを見せています。

コーポレートガバナンス・コードの改訂を背景にプライム市場に上場している企業も実質的にTCFD情報開示が義務化されました。TCFDの開示要件である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に基づいて、気候変動に関連したリスクや機会に対する自社の取り組みについて、気候変動のシナリオに分けた定性的な分析だけでなく、定量的な分析を含んだ情報開示を行う必要があります。

IR部門や財務部門にTCFD対応を依頼する企業の中で、自社の中で対応可能ならばいいですが、自社だけでTCFDの対応ができない場合、外部のコンサルタントに依頼することも考えなければなりません。

そこで本記事では、TCFDの概要とリスク・開示要件・シナリオ分析について振り返りながら、TCFD対応を外部のコンサルタントに依頼するメリットとSOICOにおけるTCFDコンサルティングの進め方について詳しく解説していきます。

SOICOでは、TCFDコンサルティングに関するサービスも提供しております。具体的なセクター別のシナリオ分析や実践事例・報告書、有価証券報告書等での開示等での文案作成の支援などのご相談に関しましては、こちらからぜひ気軽にご相談ください。

また、コーポレートガバナンス・コードに関しては、次の記事もご参照ください。
【2021年改訂】コーポレートガバナンス・コードの実務対応と開示事例

TCFDの概要

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)とは、企業や投資家に対して気候変動による事業へのリスクや機会を踏まえた企業の具体的な取り組みについて情報開示を求める枠組みのことです。

TCFDは、2015年に開催されたG20における財務大臣・中央銀行総裁会合によって要請を受けたFSB(金融安定理事会)によって設立されました。

TCFDについては、次の記事もご参照ください。
TCFDとは?気候関連財務情報開示タスクフォースの概要・TCFDに関する世界的な取組について解説

コーポレートガバナンス・コードの改訂によって、プライム市場に上場している企業は実質的にTCFD情報開示が義務となりましたが、コーポレートガバナンス・コード上で求められるTCFD提言はどのような対応が必要なのか全体像が分からない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

SOICOでは、TCFDコンサルティングに関するサービスも提供しております。TCFDやコーポレートガバナンスコードの対応についてお困りの方は、こちらからぜひ気軽にご相談ください。

気候変動が経営に与えるリスク

TCFDが対象としている気候変動が企業に与えるリスクは大きく「移行リスク」「物理リスク」の2つに分けることができます。TCFD情報開示では、これらのリスクを想定した上で気候変動シナリオを踏まえた戦略やリスク管理や評価などをします。

ここでは、それぞれのリスクについてまとめます。

移行リスク

種類 内容
政策と法規制リスク 気候変動に対応する政策や法規制の改定により、企業対応が必要となるもの
技術的リスク 脱炭素を目指す中で、既存の技術等が禁止されたり価値が陳腐化するリスク
市場リスク 消費者がより環境に良いものを求めるようになり、既存の商品が売れなくなる等の影響
レピュテーションリスク 企業が環境問題に取り組んでいるという姿勢を開示していく必要が出てくることによる影響

物理リスク

種類 内容
急性的リスク 台風や洪水等の突発的、一時的な自然災害による影響
慢性的リスク 持続的な熱波や海面上昇等による影響

TCFDの主要な開示要件

気候変動が企業の財務情報に与えるリスクに対する企業の具体的な取り組みがTCFDの目的です。先述したように、リスクにもさまざまな種類が存在します。TCFDでは、これらリスクに対する企業の取り組みを投資家に対して情報開示することが求められます。

企業が開示すべき気候変動に関する情報は、4つのカテゴリーに分類されています。それぞれのカテゴリーの中で、さらに推奨される開示内容は11項目あり、定量的な情報(※下記表の赤文字の項目)を含むものもあります。

ガバナンス 戦略 リスク管理 指標と目標
気候関連のリスクと機会に係る当該組織のガバナンスを開示 気候関連のリスクと機会がもたらす当該組織の事業・戦略・財務計画への現在及び潜在的な影響を開示 気候関連リスクについて、当該組織がどのように識別・評価及び管理しているかについて開示 気候関連のリスクと機会を評価及び管理する際に用いる指標と目標について開示
推奨される開示内容 推奨される開示内容 推奨される開示内容 推奨される開示内容
a) 気候関連のリスクと機会についての、当該組織による監視体制の説明 a) 当該組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会の説明 a) 当該組織が気候関連リスクを識別及び評価するプロセスの説明 a) 当該組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクと機会を評価するために用いる指標の開示
b) 気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営陣の役割の説明 b) 気候関連のリスクと機会が当該組織のビジネス、戦略及び財務計画に及ぼす影響の説明 b) 当該組織が気候関連リスクを管理するプロセスの説明 b) スコープ1, スコープ 2及び当該組織に当てはまる場合は、スコープ 3の温室効果ガス(GHG)排出量と関連リスクについて開示
c) 2℃あるいはそれを下回る将来の異なる気候シナリオを考慮し、当該組織の戦略のレジリエンスの説明 c) 当該組織が気候関連リスクを識別・評価及び管理のプロセスが、当該組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについての説明 c) 当該組織が気候関連リスクと機会を管理するために用いる目標及び、目標に対する実績の説明

参照:TCFD(2017)「最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」

TCFDの開示については次の記事もご参照ください。
TCFDの4つの主要な開示要件|ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標について詳細に解説
TCFDの開示内容の具体例|金融機関が発行するTCFDレポートを中心に解説

TCFDのシナリオ分析

TCFDのシナリオ分析とは、気候変動に関連するリスクおよび機会を評価し、それらが企業の財務状況に与える影響について検討するものです。

この目的は、シナリオ分析の過程で異なる気候変動シナリオを想定して、事業にどのような影響を及ぼすのかを検討し、それぞれのシナリオにおいて考えられるリスクを前提にした自社の対応策などの情報を経営陣や投資家に伝えることにあります。

シナリオ分析はかなり難しいので、具体的な進め方や実施方法や開示がわからない方や具体的なセクター別のシナリオ分析や実践事例が知りたい方は、こちらからぜひ気軽にご相談ください。

TCFDのシナリオ分析については次の記事もご参照ください。
TCFDのシナリオ分析とは?分析の手順・分析の上で理解すべきポイントを解説

TCFD情報開示をコンサルティングファームに依頼するメリット

ここまでTCFDの概要について見てきました。気候変動の影響と自社の財務状況というそれぞれ専門性の高い情報を扱うとなると自社の人材だけでは対応しきれないケースも起こり得ます。

また、コーポレートガバナンス・コードの改訂によってプライム市場に上場している企業は、TCFDに基づいた情報開示が実質的に義務付けられるようになりました。情報開示への対応が迫られる中、自社に対応できる人材がいない場合に、外部のコンサルタントに依頼することも選択肢となるでしょう。

TCFD情報開示を外部のコンサルタントに依頼する場合、次の3つのメリットがあります。
・TCFDへの対応に関わる一連の面倒な手間を省く
・コンサルタントにはTCFD対応の知見がある
・第三者の公平な視点からリスクの評価できる

TCFDへの対応に関わる一連の面倒な手間を省く

TCFD対応を行うためには、必要な気候変動問題に対する知識や環境に関するデータの量が膨大であり、それらを元に自社のリスクなどを分析しなければいけません。これらを自社で行うにはかなりの手間と時間がかかり、それなりの人的なリソースが必要になります。

TCFD対応をコンサルに依頼するとコンサル料が発生しますが、その分自社のリソースを無駄にすることがありません。また、魅力的なTCFD開示を行うことができれば、投資家が開示情報を判断の決め手として投資をするなど情報開示後のコストメリットを得ることができます。

コンサルタントにはTCFD対応の知見がある

TCFD対応を行うには専門的な知識が必要であり、自社で適切なTCFD対応を行うためにはかなりの時間と労力を要します。ネットで調べた知識や他社のTCFD対応を参考にしただけでは、投資家の興味を引くような魅力的なTCFD開示を行うのは難しいです。

TCFDの4つの開示項目の中で投資家が投資判断する中で重要視する項目が「戦略(気候変動によってどのような「リスク・機会」が生じるかの説明)」です。気候変動による自社のリスク・機会を把握していることを開示できれば、気候変動による影響に対応し、安定的な経営を行っていけることを投資家に対してアピールすることができます。

「戦略」を説明するために用いられるのが先ほども触れた「シナリオ分析」と呼ばれる手法ですが、適切なシナリオ分析を行うのは非常に難しいです。

そこで、TCFDコンサルティングを専門家に依頼することで、TCFDコンサルタントはTCFDに関する豊富な知識と今までの実績で得たノウハウを生かして、自社の状況に応じた適切なシナリオ分析を行ってもらうことができます。

第三者の公平な視点からリスクの評価できる

TCFDコンサルタントに依頼することで、気候変動による自社の財務状況への影響を第三者視点でリスク評価を行うことができるメリットもあります。

リスク評価を自社で行おうとすると、重要なリスクを見落としてしまう可能性があります。そこで、コンサルタントという第三者からの視点でリスク評価をしてもらうことで、自社では見落としてしまうリスクにも気づくことができるようになるため、リスク回避を行うためにはコンサルタントの活用も十分に有効です。

SOICOのTCFDコンサルティングの進め方の一例

ここでは、SOICOで提供しているTCFDコンサルティングの進め方の一例を簡単に説明します。TCFDコンサルティングに関する詳細は、こちらからお問い合わせください。

手順 内容
Step 1: TCFD提言に基づく情報開示についての現状の把握 コーポレートガバナンスコード上で求められるTCFD提言に基づく情報開示について、現時点での企業の対応状況の把握や対応策の策定のサポートを実施します。
Step 2: 同セクターの実践事例の把握とシナリオ分析の前提の設計など 具体的な同セクターの開示事例のとりまとめやシナリオ分析の前提の設計、「リスクと機会」についての検討を実施します。
Step 3: 開示等における文案作成の支援 統合報告書や有価証券報告書等における文案作成の支援を実施します。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

本記事では、TCFDの概要とリスク・開示要件・シナリオ分析について振り返りながら、TCFD対応を外部のコンサルタントに依頼するメリットとSOICOにおけるTCFDコンサルティングの進め方について解説してきました。

ESG、SDGsなど環境や持続可能な開発目標と投資や金融に関連する部署・担当者に新しく任命された方の理解の一助になれば幸いです。

SOICOでは、TCFDコンサルティングに関するサービスも提供しております。TCFDやコーポレートガバナンスコードの対応についてお困りの方は、こちらからぜひ気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

慶應義塾大学卒業後、新日本有限責任監査法人にて監査業務に従事。 その後クレディスイス証券株式会社を経て2012年KLab株式会社入社。 KLabでは海外子会社の取締役等を歴任。2016年上場会社として初の信託を活用したストックオプションプランを実施。 2015年医療系ベンチャーの取締役財務責任者に就任。 2018年よりSOICO株式会社の代表取締役CEOに就任。公認会計士。