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上場企業の経理職の業務|非上場企業との違い・必要なスキルについて解説

執筆者:茅原淳一(Junichi Kayahara)

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経理/会計/財務/経営企画などの管理部門としてのキャリア

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非上場企業で経理職として就業している方々の中には、上場企業へのキャリアアップ転職を検討する方も多いでしょう。

経理職としての役割は、上場企業と非上場企業で業務内容に違いがあります。

上場企業においては、株主や投資家などのステークホルダーに対して、正確な経営情報を提供する役割が必要とされます。また、非上場企業では、正確な決算書を作成し、法人税などの税金を適切に納税することを中心とした役割が求められます。

特有の経理業務が上場企業に存在し、同じ業務であっても進め方が異なる点や、株主や投資家への報告資料の作成や説明業務があるなど、多くの点で上場企業の経理業務は非上場企業の経理業務と比べて多岐にわたると言えます。

この記事では、経理の専門家として上場企業でのキャリアを考えている人や、非上場企業から上場企業への転職を検討している人に向けて、上場企業における経理業務について詳しく解説します。

同時に、非上場企業との違いや、上場企業の経理業務に求められるスキルや知識についても紹介します。


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上場企業の経理職と非上場企業の経理職の違い

上場企業と非上場企業では同じ経理業務でも業務上重要視している点が異なり、業務範囲や専門性にも違いがあります。

上場企業では会計基準に従った決算と開示の義務があり、そのため財務会計は特に重要視されています

財務会計は、株主や債権者などのステークホルダーに対して企業の財政状態や経営状態を明示するための会計手続きです。

決算業務後に情報を開示するための書類を作成します。その中には経営戦略や役員状況などの情報が含まれるため、経理部だけでは不十分なため人事部や総務部、経営企画部などと連携して作成する必要があります。

上場企業は、有価証券報告書や四半期報告書の提出が必要です。また、月次決算も一般的であり、金融機関からの融資に関連する書類の作成や、税務署の税務調査への対応のための準備も進める必要があります。

上場企業の経理担当者は多岐にわたる業務があり業務量と負担が非常に大きいです。そのため、経理部門の仕事は詳細に分割されることが多く、個々の担当範囲は狭まりますが、高度な専門知識が求められる傾向にあります。

非上場企業では、税務会計が重要です。税務会計業務は企業が支払う税額を計算して申告するために行われます。

また、非上場企業では、株主と経営者が同じことが多いため、株主など外部に対して経営状況を報告する必要性は上場企業に比べて低い傾向があります。そのため、事業報告書を作成することで説明責任を果たすことができます。

非上場企業は、正確な申告と適切な節税対策などに重要性を置く傾向があり、有価証券報告書の提出義務がないことが特徴です。外部への報告が限定的であるため、法的義務を満たす内容が含まれていれば、決算書類の簡易化が可能です。

しかし、中小企業では、人員不足から経理業務は幅広い業務を担当することが一般的であり、時には人事業務や総務業務まで担当する場合もあります。

そのため、決算書類作成の負担が軽減される一方で、全体的な業務量は増加することが考えられます。

上場企業の経理の主な業務

上場企業における経理の主な業務内容を説明します。
・会計処理業務
・単体決算・連結決算業務
・監査の対応
・資金の管理
・税務調査の対応
・財務データを分析

会計処理業務

上場企業の経理部門は、日々の会計処理を担当し、主に売上や支出の処理、財務諸表の作成、決算処理、固定資産の管理などの業務を行います。

非上場企業の経理部門でも同様の業務が行われますが、上場企業の経理部門は、会計システムが構築されているため、会計処理の手作業は少なくなっています

会計システムによって自動的に処理されることが多く、会計数値の作成よりも分析に焦点が置かれ、会社の状況を正確に把握することが重要とされています。

単体決算・連結決算業務

上場企業には、個別の決算書だけでなく連結の決算書を作成する必要があります。そのため、連結決算業務は特に重要視されます。

連結決算業務は、複数の企業がグループを形成している場合に、グループ全体の財務状況を示す財務諸表を作成する業務を指します。

同時に、子会社の財務情報を親会社の財務諸表に統合する作業も連結決算と呼ばれます。

連結決算業務では、子会社から提出された財務諸表を収集し、精査して調整を行い、それを基に親会社の財務諸表と統合して連結財務諸表を作成する作業が行われます。

監査の対応

上場企業は透明性と信頼性を維持するために外部監査人による監査を行う必要があります。

経理部門はこの監査において重要な役割を果たし、外部監査人とのやりとりを担当します。監査人は企業の財務情報を詳細に検証し、必要な確認や調査を実施します

経理部門は監査人の要求に素早く正確に対応し、必要な資料や説明を提供することで監査の円滑な進行を支援します。

さらに、内部監査も上場企業では重要です。経理部門は内部監査担当者と連携し、企業内の業務プロセスを評価し、適切な改善策を提案する役割を果たします

これによって企業の運営に対する信頼性と効率性が向上し、透明性が確保されます。

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資金の管理

上場企業は、持続的な成長や円滑な運営のために資金の調達や効果的な運用を担う必要性があります。経理部門は、金融機関との協力関係を構築し、資金調達の手配・資金運用の管理・資金計画の策定などを行います。

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税務調査の対応

上場企業は、税制に従いながら適切に税金を管理し、納税申告書の作成や税務調査に対応する必要があります。

具体的には、納税申告書の作成や税務調査の対応や税務戦略の構築などの業務がございます。

財務データを分析

上場企業において、経理部門は財務データの分析を通じて企業の業績改善の提案や予算管理などを行い、経営者に対して適切な情報を提供し、組織の健全な財務状況を確保し向上させる役割を果たします。

その活動は企業の成長戦略や経営課題の解決において欠かせないものであり、経理部門は企業の成功において重要な位置を担っています。

上場企業の経理の社外に向けての重要な業務

上場企業の経理部門は、社内の他の部署と連携し、また外部のステークホルダーとも密なコミュニケーションを取ることが重要です。経理部門が担当する具体的な社外業務について詳しく説明します。
・投資家・株主への情報開示業務
・投資家・株主に向けたセミナーの開催
・株主・投資家に向けたアンケート調査
・市場動向やトレンドの分析

投資家・株主への情報開示業務

IR(Investor Relations)部門は、株主や投資家などのステークホルダーとの関係を築き、企業の業績や戦略、財務状況などの情報を適切に伝達する役割を果たしています。

IR部門については、こちらの記事もご参照ください。
IR(Investor Relations)とは?IRの業務内容と必要なスキルを詳しく解説

投資家・株主に向けたセミナーの開催

IR(Investor Relations)部門は、投資家や株主に対して企業の業績、戦略、ビジョン、課題などに関する情報を詳しく説明し、質問応答や対話を通じて相互の理解を深めるためのセミナーやイベントを定期的に開催します。

これは、IR(Investor Relations)活動の重要な一環であり、企業と投資家・株主との信頼関係を強化し、透明性を確保するための効果的な手段です。

株主・投資家に向けたアンケート調査

IR(Investor Relations)部門は、株主や投資家の意見やニーズを定期的に把握するためにアンケート調査を実施します。

この調査を通じて、投資家や株主の期待や関心事を理解し、企業のIR戦略やコミュニケーション方法の改善に役立てることが目的です。

これによって企業と投資家・株主との関係性を強化し、効果的なコミュニケーションを促進します。

市場動向やトレンドの分析

IR(Investor Relations)部門は、市場内外での経済的、業界的、社会的な動向やトレンドを把握し、株主や投資家の視点に立って自社の評価を分析する重要な役割を果たします。

業務調査、市場分析、競合他社の動向、社会的トレンド(環境問題やテクノロジーの進化)、株主・投資家の関心や期待の把握などの活動を通じて、企業の投資家や株主に対するコミュニケーションと情報提供を戦略的に行うための情報を収集・分析しています。

上場企業の経理職に必要なスキル

上場企業の経理職に必要なスキルを具体的に説明します。
・会計基準の理解
・申告書の作成
・連結財務諸表の作成
・財務会計と管理会計の正確な知識

会計基準の理解

上場企業は、会計基準に従った決算と開示を行うことが求められています。そのため、上場企業の経理担当者は、会計基準に関する深い知識を持つ必要があります。この知識は、主に決算書の作成時に不可欠です。

法的な会計基準に従った決算処理には、有価証券などの時価評価、固定資産の減価償却・減損、退職給付会計、連結決算などが含まれます。

申告書の作成

上場企業の経理担当者は、法人税などの計算に関する申告書の作成を行う必要があります。これによって企業は税務規定に従った正確な申告を行い、法的要件を満たすことができます。

また、税金計算はあらゆる企業にとって行う必要のある決算作業の一部です。中小企業は通常顧問税理士に依頼することが多いですが、多くの上場企業は自社の経理部員がこれを担当しています。

そのため、税金計算から申告書の作成まで、決算時には経理担当者が担当することが一般的です。

連結財務諸表の作成

上場企業は、連結財務諸表の作成と開示が法的な義務となっており、特に子会社を所有する場合は原則としてその子会社を含めた連結決算を行うことが求められます。

この連結決算によって、企業グループ全体の財務状況が透明になり、投資家や株主に対して正確な情報提供が行われます。

これによって企業の財務状況や経営成績が適切に評価され、投資判断が行いやすくなります。

財務会計と管理会計の正確な知識

上場企業は、会計監査を通じて正確な財務情報を確保し、それを株主や投資家に対して開示することで企業の経営状況を明確に示す必要があります。そのために必要なのは、財務会計と管理会計の知識です。

財務会計は、ステークホルダーに対して経営状況を報告するための会計です。経理と財務の2つの側面から構成され、経理業務は日々の資金の流れや取引記録の管理を担当します。

一方、財務業務は経理が管理している記録を基にしてデータ分析やモニタリングを行い、経営の動向に関する情報を提供します。

管理会計は、内部で経営に関連する情報を共有するための会計です。この情報は企業の現状を示し、経営戦略の参考資料として役立ちます。部門ごとに行うことで、利益を出している部門や課題のある部門などを明確に把握でき、現場ごとの目標設定や利益向上に貢献します。

上場企業の経理のキャリアパス

上場企業の経理担当者のキャリアプランは多様であり、経営企画部門やCFO、コンサルタント、独立、公認会計士や税理士の資格取得など、さまざまな選択肢があります。

ゼネラリストとしてのキャリアパスは、経営企画部門やCFO(最高財務責任者)を目指すことを意味し、企業内でのリーダーシップを発揮する道も考えられます。財務や会計知識に加えて、幅広い業務知識やマーケティングスキルが必要です。他にも、資格取得や実務経験を活かし、大手企業を目指すこともあります。

また、コンサルティングファームや独立も選択肢の1つであり、公認会計士や税理士の資格を取得し、新興のコンサルティングファームでコンサルタントやアナリストとして活躍する選択肢もあります。

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まとめ

この記事では、上場企業の経理職について詳しく説明いたしました。

上場企業の経理職は、正確な財務情報提供や税務、監査など多岐にわたる業務が求められます。会計基準に従った決算や連結財務諸表作成、投資家とのコミュニケーションが重要とされています。

この記事が上場企業でのキャリアを考えている方や、非上場企業から上場企業への転職を検討している方の参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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この記事を書いた人

慶應義塾大学卒業後、新日本有限責任監査法人にて監査業務に従事。 その後クレディスイス証券株式会社を経て2012年KLab株式会社入社。 KLabでは海外子会社の取締役等を歴任。2016年上場会社として初の信託を活用したストックオプションプランを実施。 2015年医療系ベンチャーの取締役財務責任者に就任。 2018年よりSOICO株式会社の代表取締役CEOに就任。