会社設立のミチシルベ

不動産投資の広告でよく目にするリノシー。月々1万円から始められると聞いて興味を持ったものの、検索してみると「儲からない」「やばい」といった言葉が並び、一気に不安になった方も多いのではないでしょうか。

RENOSY（リノシー）は、区分マンション投資をオンラインで完結できるサービスです。運営元は東証グロース上場企業。それでもネガティブな評判が目につくと、契約前に本当に信頼できるのか確かめたくなりますよね。

この記事では、実際の口コミを良い・悪いの両面から整理し、会社側の事実と照らし合わせて検証します。さらに「月々1万円」のカラクリや税効果の実態も、数値を交えて解説します。

読み終える頃には、リノシーが自分の投資方針に合うかどうかを、根拠を持って判断できるようになるはずです。少額から始めたい方も、税効果を狙う高所得層の方も、判断材料を持ち帰ってください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

リノシー（RENOSY）の評判は悪い？結論から言うと向く人・向かない人

結論から言えば、リノシーは「詐欺的なサービス」ではありません。運営会社は東証グロースに上場しており、事業実態も確認できます。

一方で「儲からない」という声が出るのも事実です。区分マンション投資は利回りが控えめで、短期に大きく稼ぐ手法ではないためです。

つまり評判の良し悪しは、サービスの善悪というより「投資スタイルとの相性」の問題と言えます。ご自身の目的に合うかどうかが判断の分かれ目です。

リノシーが向いている人

都市部のコンパクトマンションで、長期の資産形成を目指す方に向いています。想定利回りは3%〜5%が目安で、時間をかけて資産を積み上げる考え方です。

また、まとまった自己資金がなく、少額から始めたい方にも選択肢になります。最低投資額の目安は100,000円〜とされています。

オンラインで手続きを完結したい方にも合うでしょう。物件提案から契約、管理までスマホアプリで確認できる仕組みが整っています。

リノシーが向いていない人

短期間で高い利回りを狙いたい方には向きません。区分マンション投資は、想定利回りが控えめな商品性だからです。

地方の物件に投資したい方も対象外になりがちです。リノシーは都市部の物件を中心に取り扱っています。

ローン審査が前提となるため、融資が難しい属性の方は始めにくい面もあります。自己資金だけで完結する投資を望む方は、別の手法を検討するとよいでしょう。

リノシーとは？運営会社GA technologiesの信頼性を検証

リノシーは、区分マンション投資をオンラインで完結できるサービスです。物件の紹介から購入、管理、売却までを一貫して扱います。

「詐欺的ではないか」という不安に答えるには、運営会社の実態を確認するのが近道です。ここでは仕組みと会社情報を順に見ていきます。

AI技術を活用した不動産投資の仕組み

AI不動産投資「RENOSY（リノシー）」は、データを活用して収益が見込める物件を選定する点を特徴に掲げています。物件選びの負担を軽くする狙いです。

取り扱いの中心は、都市部のコンパクトマンションです。単身者向けの需要が見込めるエリアに絞った戦略を取っています。

購入後の管理は、賃貸管理を委託する形が基本です。入居者募集や家賃回収などの手間を、オーナー自身が抱え込まずに済む設計になっています。

手続きはオンラインで完結できます。資料請求から面談、契約まで、来店せずに進められる点が忙しい会社員に支持されています。

運営会社GA technologiesの上場情報・実績

リノシーの運営会社は、株式会社GA technologiesです。東証グロースに上場しており、企業情報を公開している点が信頼性の裏付けになります。
出典: 株式会社GA technologies 会社概要

上場企業は、決算情報の開示義務を負います。財務状況が外部から確認できることは、初心者が抱く「実態のない会社ではないか」という不安への一つの答えです。

ただし、上場している事実は企業の継続性を示すものであり、個々の投資の成果を保証するものではありません。この点は切り分けて理解しておく必要があります。

なお、2026年1月には米国への事業展開も報じられています。事業を拡大している企業という位置づけです。
出典: 株式会社GA technologies 会社概要

入居率99.6%の根拠と注意すべき見方

リノシーは入居率99.6%という実績を公表しています。これは2025年10月時点の数値です。
出典: RENOSY 実績データ

都市部の単身者向け物件に絞った戦略が背景にあると考えられます。

ただし注意したいのは、この数値が運営物件全体の平均である点です。入居率99.6%は、あなたが購入する個別の物件の収益を保証するものではありません。
出典: RENOSY 実績データ

入居率は調査時点のデータであり、市況や物件ごとの条件によって変動します。実績値はあくまで参考指標として捉えるとよいでしょう。

• 入居率99.6%（2025年10月時点）
• 月1万円〜・想定利回り3〜7%
• AIが収益性の高い物件を厳選

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※PayPayポイントのプレゼントには適用条件・上限があります。詳細は公式サイトの適用条件をご確認ください。入居率・想定利回りは公式サイト掲載値です。月1万円〜はローンのご利用を前提とし、家賃収入と、返済額や各手数料等の支出との差額について当社実績から算出した値です（諸条件により異なります）。AIによる物件選定は、物件の所有状況等により変動し、効果を保証するものではありません。不動産投資は元本や利回りが保証されるものではありません。

リノシーの良い評判・口コミからわかる5つのメリット

ここからは実際の口コミを項目別に整理し、会社側の事実と照らし合わせて検証します。まずは良い評判から見ていきましょう。

担当者が親身でサポートが手厚い

「担当者が親身に相談に乗ってくれた」という声が多く見られます。初心者にとって、疑問をその都度解消できる体制は安心材料になります。

一方で、担当者の対応には個人差があるという指摘もあります。感じ方は人それぞれである点は理解しておきたいところです。

面談では、疑問点をメモにまとめて臨むと質の高い相談ができます。受け身にならず、確認したい項目を用意しておくとよいでしょう。

少ない自己資金から始められる

「思ったより少ない資金で始められた」という評価があります。初期費用の目安は100,000円〜とされ、まとまった貯蓄がなくても検討しやすい設計です。

これはローンの活用を前提とした金額です。物件価格やローン条件によって、実際に必要な自己資金は変わります。

少額から始めたい方は、初期費用だけでなく、購入後に発生しうる費用も含めて資金計画を立てるとよいでしょう。

上場企業の運営で信頼できる

「上場企業だから安心して任せられた」という声もあります。運営会社が東証グロースに上場している点が、信頼の理由に挙げられています。

ただし前述のとおり、上場は企業の情報開示を示すものです。投資の成果そのものを保証するわけではない点は、繰り返し押さえておきたいポイントです。

アプリで物件を一括管理できる

専用アプリで、家賃収入や経費、契約書類をスマホで確認できる点が好評です。忙しい会社員でも、資産の状況を手元で把握できます。

紙の書類を探す手間が減るのは、長期保有において地味に効いてくる利点です。管理の可視化は、投資を続けるうえでの安心につながります。

仲介手数料が無料でコストを抑えやすい

自社物件の取り扱いにより、仲介手数料を抑えられる点がメリットとして語られます。初期コストの圧縮は、収支計算において重要です。

ただし、仲介手数料以外にも登記費用やローン関連費用などが発生します。「手数料無料」の一言だけで総コストを判断しないよう注意しましょう。

リノシーの悪い評判・口コミからわかる注意点

次に、ネガティブな評判に正面から向き合います。誤解と実態を切り分けて、冷静に検証していきましょう。

「儲からない・元本割れ」と言われる理由

「儲からない」という声が出る最大の理由は、区分マンション投資の商品性にあります。想定利回りは3%〜5%が目安で、短期に大きく稼ぐ手法ではありません。

購入直後は、家賃収入からローン返済や管理費を差し引くと、手元に残る額がわずかになるケースもあります。ここで「儲からない」と感じる方が出てきます。

物件価格の下落や空室の発生により、投資元本を下回る損失が生じる可能性があります。

「儲からない」という評判がある一方、リノシー側は長期保有による資産形成を前提としたサービスと説明しています。短期的な収支だけで判断しないことが大切です。

「やばい・騙された」の口コミの実態

「やばい」「騙された」という言葉は目を引きますが、多くは営業電話への不満や、期待と実態のギャップに由来します。

たとえば「営業のフォロー電話がしつこい」という声があります。一方で、それは検討中の顧客への案内という側面もあり、感じ方には個人差があります。

PayPayポイントのキャンペーンをめぐり「もらえなかった」という声も見られます。これは付与条件を満たさなかったケースが多く、条件の事前確認が欠かせません。

強引な勧誘だと感じた場合は、その場で契約せず持ち帰る姿勢が大切です。ご自身の判断で進められるよう、冷静に情報を集めましょう。

地方物件を扱わない（都市部中心）

リノシーは都市部の物件を中心に取り扱っています。地方在住で地元の物件に投資したい方には、選択肢が合わない場合があります。

これはデメリットである一方、賃貸需要の見込めるエリアに絞る戦略の裏返しでもあります。空室リスクを抑える狙いと理解できます。

地方物件を含めた幅広い選択肢を求める方は、他社と比較して自分の戦略に合うか検討するとよいでしょう。

ローン審査に通らないと始められない

リノシーはローンの活用を前提とするため、融資審査に通ることが出発点になります。審査は年収や勤務先、勤続年数などを踏まえて行われます。

自己資金だけで完結させたい方や、審査が難しい属性の方は、始めにくい面があります。この点は事前に理解しておきたい注意点です。

【独自検証】「月々1万円」のカラクリと崩れる3つの条件

広告でよく見る「月々1万円」。この数字が何を意味するのか、そしてどんな条件で崩れるのかを、数値を交えて検証します。

「月々1万円」が成り立つ仕組み

「月々1万円」とは、毎月の収支の差額を指します。家賃収入からローン返済や管理費などを差し引き、オーナーの実質負担が月1万円程度になるという意味合いです。

この金額は、ローンのご利用を前提としています。返済額、家賃収入、各手数料等の差額を実績から算出したもので、物件やご契約プランにより異なります。

つまり「1万円で不動産が買える」わけではありません。ローン返済の大部分を家賃収入がまかない、差額分をオーナーが負担する構造です。

裏を返せば、この差額は完済時に無借金の資産が残ることを意味します。毎月の負担を「積立」と捉える考え方が前提にあります。

金利上昇・修繕積立金増額・空室で崩れるシナリオ

「月々1万円」は固定された数字ではありません。前提条件が変われば、負担額は増減します。崩れる主な要因は3つです。

1つ目は金利の上昇です。変動金利でローンを組んだ場合、金利が上がると毎月の返済額が増えます。差額分の負担も膨らみます。

金利の上昇幅や借入額、返済期間などの条件によって、返済額が増える度合いは異なります。差額分の負担がどこまで膨らむかは、ご自身の借入条件に照らして試算しておくと安心です。

2つ目は修繕積立金の増額です。マンションは築年数の経過とともに、修繕積立金が段階的に引き上げられるのが一般的です。

この増額分は、オーナーの月々の負担に直接上乗せされます。購入時の「1万円」が数年後には維持できなくなるケースもあります。

3つ目は空室の発生です。入居者が退去し次が決まらない間は、家賃収入がゼロになります。その間、ローン返済は全額オーナーの持ち出しです。

入居率99.6%という実績はあるものの、個別物件で空室が出れば収支は一気に悪化します。空室リスクは完全にはなくなりません。
出典: RENOSY 実績データ

これら3つの条件は、単独ではなく重なって起きることもあります。資金計画には、負担が増える前提の余裕を持たせておくと安心です。

想定利回りは確約ではない点への注意

リノシーの想定利回りは3%〜5%が目安です。ただしこれは表面利回りの目安であり、将来の収益や分配を確約するものではありません。

管理費や修繕費などの経費は考慮されていません。

実際の手取りに近いのは、経費を差し引いた実質利回り（ネット利回り）です。判断の際は、実質ベースで収支を試算するとよいでしょう。

リノシーの税金対策は本当に効果がある？

高所得層が気にするのが税効果です。ここでは仕組みと目安、そして注意点を整理します。なお、個別の判断は税理士への相談をおすすめします。

税効果が生まれる仕組み（減価償却と損益通算）

不動産投資で税効果が見込める背景には、減価償却と損益通算という2つの仕組みがあります。

減価償却とは、建物の購入費用を法定耐用年数に応じて分割し、毎年経費として計上できる仕組みです。実際の支出を伴わない経費という点がポイントです。

この減価償却などにより不動産所得が赤字になった場合、給与所得などと損益通算できます。課税対象となる所得が圧縮され、税負担の軽減が見込めます。
出典: 国税庁 損益通算

ただし、土地取得のための借入金利子相当額は損益通算の対象外です。
出典: 国税庁 損益通算

年収別に見た税効果の目安

税効果の大きさは、その方の所得税率によって変わります。所得が高く税率が高い方ほど、損益通算による軽減額は大きくなる傾向があります。

税効果の大きさは所得税率によって変わり、税率が高い方ほど損益通算による軽減額が大きくなる傾向があります。逆に税率の低い層では効果は限定的です。個別の判断は税理士にご相談ください。

つまり税効果は、万人に等しく生じるものではありません。ご自身の年収や物件条件によって、恩恵の大きさは大きく異なります。

税効果は初年度に偏る点への注意

見落とされがちなのが、税効果が初年度に偏る点です。購入時の諸費用を経費計上できる初年度は、赤字幅が大きくなりやすいためです。

2年目以降は計上できる経費が減り、税効果も縮小していくのが一般的です。初年度の還付額がずっと続くわけではありません。

税効果はあくまで一時的なもので、投資の主目的にすべきではないでしょう。収益性と合わせて総合的に判断することをおすすめします。

リノシーと他社を比較｜どこを選ぶべき？

複数社を比較検討している方に向けて、リノシーの立ち位置を数値で客観化します。まずは同じ区分マンション投資の会社を横並びで見ていきましょう。

マンション投資サービスの比較表

以下は現物のマンション投資サービスの比較です。想定利回りはいずれも将来の収益を確約するものではなく、目安として捉えてください。

入居率はいずれも調査時点のデータで、変動する点に留意してください。上場区分は運営体制の一つの目安になります。

収益性・信頼性で見たリノシーの位置づけ

収益性の面では、リノシーの想定利回り3%〜5%は他社と大きな差はありません。区分マンション投資という枠組みの中では標準的な水準です。

むしろ差が出るのは、上限側の想定利回りです。リノシーは5%を目安の上限に置いており、この点では選択肢の一つになります。

信頼性の面では、運営会社が東証グロースに上場している点が強みです。情報開示の体制が整っている企業という位置づけです。

入居率99.6%も高水準ですが、J.P.Returnsのように99.96%を掲げる会社もあります。数値の比較は、いずれも参考指標として捉えましょう。

オンライン完結の手軽さと、アプリによる管理の可視化は、リノシーが評価される特徴です。忙しい会社員にとっての使いやすさが差別化点になります。

総じてリノシーは、収益性は標準的ながら、運営体制の透明性と手続きの手軽さでバランスの取れた選択肢と言えるでしょう。

クラウドファンディング型との構造的な違い

リノシーのような現物マンション投資と、不動産クラウドファンディングは構造が大きく異なります。混同しないよう整理しましょう。

不動産クラウドファンディングは、インターネットを通じて複数の投資家から資金を集め、不動産に投資する仕組みです。1万円程度の少額から始められる商品が中心です。

現物投資はローンを組んで物件を保有し、家賃収入と資産形成を狙います。一方でクラウドファンディングは、ローン不要で手軽に分散投資できるのが特徴です。

ただしクラウドファンディングには、運用期間中に途中解約ができない場合があるという流動性リスクがあります。

また多くのクラウドファンディングは優先劣後構造を採用していますが、これは案件ごとに異なります。優先劣後構造とは、損失が発生した場合に事業者の出資分から先に負担する仕組みで、安全を保証するものではありません。

リノシーと比較したいマンション投資サービス3選

ここでは、リノシーと比較したい主要なマンション投資サービスを紹介します。それぞれの特徴を、事実ベースで見ていきましょう。

RENOSY

出典: RENOSY（リノシー）公式サイト

RENOSYは、AIを活用した物件選定とオンライン完結の手続きを特徴とする区分マンション投資サービスです。運営は東証グロース上場のGA technologiesです。

最大のメリットは、手続きの手軽さと管理の可視化です。資料請求から契約までオンラインで進められ、購入後もアプリで資産状況を確認できます。

入居率99.6%という運営実績も、空室リスクを気にする方には安心材料になります。都市部のコンパクトマンションに絞った戦略が背景です。

一方でデメリットは、都市部中心のため地方物件を扱わない点と、想定利回りが控えめな点です。短期で大きく稼ぐ手法ではありません。

長期の資産形成を、手間をかけずに進めたい会社員に向いたサービスと言えるでしょう。

口コミだけで判断せず、公式資料の数字（入居率・収支シミュレーション）を自分の目で確かめるのが確実です。資料請求も面談も無料で、検討して合わないと感じたら断っても問題ありません。

J.P.Returns

出典: J.P.Returns公式サイト

J.P.Returnsは、J.P.Returns株式会社が運営する区分マンション投資サービスです。運営会社は非上場ですが、高い入居率実績を掲げています。

特徴は、入居率99.96%という高水準の実績です。空室リスクを重視する方にとって、有力な選択肢になります。

想定利回りは3.5%〜4.5%が目安です。初期費用の目安は100,000円〜とされ、少額から検討できます。

手続きはオンラインで完結でき、セミナーも開催しています。情報を集めながら慎重に判断したい方に合うでしょう。

デメリットは、運営会社が非上場である点です。上場企業の情報開示体制を重視する方は、この点を踏まえて検討するとよいでしょう。

プロパティエージェント

出典: プロパティエージェント公式サイト

プロパティエージェントは、東証プライム上場のミガロホールディングス株式会社のグループ企業が運営するサービスです。ブランドはクレイシア、クレイシアIDZを展開しています。

特徴は、親会社が東証プライムに上場している点です。グループとしての信頼性を重視する方に安心感があります。

想定利回りは3.5%〜4.5%、入居率は99%が目安です。初期費用の目安は100,000円〜で、オンライン完結にも対応しています。

セミナーも開催しており、初心者が知識を深めながら検討できる導線が整っています。

都市部の物件で、上場グループの体制のもとで長期投資をしたい方に向いた選択肢と言えるでしょう。

リノシーで失敗しないために知っておくべきリスクと注意点

投資判断の前に、必ず押さえておきたいリスクを整理します。良い面だけでなく、起こりうる事態を理解しておくことが失敗回避の第一歩です。

空室・家賃下落で収支が悪化するリスク

入居者が退去し次が決まらない間は、家賃収入が途絶えます。その間もローン返済は続くため、収支は悪化します。

また、周辺相場の変化や築年数の経過により、家賃が下落する可能性もあります。当初の収支計画が崩れる要因になります。

入居率の実績は高くても、個別物件で空室が発生するリスクはゼロにはなりません。余裕を持った資金計画が欠かせません。

不動産価格の変動と元本割れのリスク

不動産価格は、経済状況やエリアの需給によって変動します。購入時より価格が下落すれば、売却時に損失が生じる可能性があります。

不動産投資には元本保証がありません。物件価格の変動や空室、修繕費の増加、金利の変動により、投資元本を下回る損失が生じる可能性があります。

とくに出口となる売却時には、想定していた資産価値と実勢価格が乖離することもあります。長期の視点で、余裕を持って臨むことが大切です。

サブリース・管理委託契約で確認したい条件

サブリース（一括借り上げ）は、不動産会社が物件を借り上げ、オーナーに一定の賃料を支払う管理形態です。空室リスクを軽減できます。

ただし、サブリースの賃料は永久に固定ではなく、契約に基づき見直される場合があります。
出典: 国土交通省 サブリース規制ポータル

管理委託契約についても、更新時に管理料が変わる可能性があります。長期保有中に発生しうる条件変更は、事前に把握しておくと安心です。

強引な営業を避けるための面談時の質問

面談で受け身になると、その場の勢いで契約してしまうことがあります。事前に質問を用意し、主導権を持って臨みましょう。

「空室になった場合の想定持ち出し額」「金利が上昇したときの返済増加額」「サブリース賃料の見直し条件」などは、具体的に確認したい項目です。

回答が曖昧だったり、即決を迫られたりする場合は、一度持ち帰る姿勢が大切です。ご自身の判断で進められる相手かを見極めましょう。

リノシーで不動産投資を始めるまでの流れ

実際に始める場合の流れを、順を追って解説します。頭金なしから検討している方も、必要な準備をイメージできるはずです。

資料請求・Web面談の申し込み

最初のステップは資料請求です。公式サイトから申し込むと、サービスの概要資料を受け取れます。

次に、Web面談を申し込みます。オンラインで完結できるため、来店の必要はありません。疑問点を直接確認できる場です。

物件提案とローン審査

面談後、条件に合った物件の提案を受けます。想定される収支や物件の特徴を、資料をもとに確認しましょう。

提案に納得できたら、ローン審査に進みます。審査では年収や勤務先、勤続年数などが確認されます。ここが投資開始の前提になります。

契約・投資開始と契約後の実務

審査を通過したら、契約手続きに進みます。契約内容や重要事項説明書は、隅々まで目を通してから署名しましょう。

投資開始後は、賃貸管理を委託しながら運用します。家賃収入や経費はアプリで確認できます。

なお、初年度は確定申告が必要になります。損益通算による税効果を受けるための手続きで、必要書類を早めに準備しておくとよいでしょう。
出典: 国税庁 損益通算

RENOSY（リノシー）

入居率 99.6%（2025年10月時点）
想定利回り 3〜7%｜月1万円〜｜東証グロース上場
・月1万円で将来年間96万円の副収入が見込める※1
・AIで収益性の高い物件のみを厳選※2
・東証グロース企業運営で安心

※1 ローンのご利用を前提としております。家賃収入と、返済額や各手数料等の支出との差額について当社実績から算出。諸条件により異なり、フルローンの場合、初期費用として10万円/件が必要です。ローン返済期間中は返済に充当され、当社平均家賃8万円/月を想定。諸条件により異なり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※2 物件の所有状況により変動し、効果を保証するものではありません。

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リノシーの評判に関するよくある質問（Q&A）

最後に、検索でよく見られる具体的な疑問に簡潔に答えます。契約前の最終確認にお役立てください。

まとめ｜リノシーの評判を踏まえた判断のポイント

リノシーは、東証グロース上場のGA technologiesが運営する区分マンション投資サービスです。「詐欺的」という評判は事実と異なります。

一方で「儲からない」という声は、短期に大きく稼ぐ手法ではないという商品性を反映したものです。都市部物件で長期の資産形成を目指す方に向いています。

「月々1万円」はローン前提の収支差額であり、金利上昇や空室で崩れる点には注意が必要です。数値は目安として捉え、余裕を持った計画を立てましょう。

ご自身の投資目的や年収、リスク許容度と照らし合わせ、慎重な検討をおすすめします。

不動産投資は元本や利益が保証された金融商品ではありません。不動産価格の変動、空室の発生、修繕費の増加、金利の変動等により、投資元本を下回る損失が生じる可能性があります。不動産クラウドファンディングにおいても、運用期間中の途中解約ができない場合があり、元本割れのリスクがあります。投資を行う際は、事業者の登録状況を確認し、契約内容や重要事項説明書をよくお読みのうえ、ご自身の判断と責任で投資判断を行ってください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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※本記事に記載の料金は2026年9月25日時点のものです（特記なき限り税込）。最新の料金・条件は各クリニック公式サイトをご確認ください。