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財務管理部門とは?業務内容・財務管理に関する課題・役に立つ資格について解説

執筆者:茅原淳一(Junichi Kayahara)

CFOになるには?キャリアパスも解説

経理/会計/財務/経営企画などの管理部門としてのキャリア

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財務管理には非常に多くの業務が含まれており、いわゆる会計業務とは大きく異なります。会社の将来を左右するような決定に参加する場面もあり、最も重要な会社業務の1つです。

この記事では、財務管理において理解すべきポイントや財務管理に関する課題・役立つ代表的な資格・財務管理のこれからについて解説していきます。


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財務管理

企業経営において、財務管理という言葉は、非常に重要な意味を持ちます。財務会計や管理会計と響きが似ているため、混同しそうになるかもしれません。まずはそれぞれの定義や違いをご紹介します。

財務管理の目的

財務管理とは、企業の資金を管理することを指します。事業拡大や企業の組織力の強化など企業の価値を向上させるために調達された資金を管理・運用していく仕事です。

外部から資金を調達する場合、その資金を堅実に運用して利益を出し、企業の経営状態を健全にしたり企業価値を高め、獲得した資金で事業を発展させることが求められます。このサイクルを安定して続けていくために財務管理の仕事が必要とされます。

そして資金の運用だけでなく、次期財務計画の提出や、他企業を買収することがあればその価値の算出なども業務に含まれます。

経営視点で、企業全体のお金を管理・運用するのが財務管理の仕事です。企業が倒産することのないように、常に資金を確保しリスクに備えることが求められます。

財務管理と財務会計の違い

財務会計は、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表を作成して、外部に経営状態を報告するための会計のことを指します。簡単に言えば、お金の出入りを記録した詳細を外部に向けて公表するための仕事です。

企業は、株主・取引先・銀行・投資家といった外部の利害関係者に対して、正確な経営状態を公表しなければなりません。企業が信頼を得て、経営の健全性や今後成長していく可能性などを第三者に説明する必要があるからです。

金融機関や投資家等からの資金提供は不可欠であり、今後も関係性を維持するには、過去の実績や将来性を客観的に示さなければなりません。そのための資料作りが財務会計の仕事です。財務管理と違って、資金の調達や運用計画などを担う事はありません。

財務管理と管理会計の違い

管理会計は、先程の2つと違い社内の経営陣や財務担当者が財務状況を知るために必要な会計情報のことです。各事業に必要なコストの把握や売り上げ情報、事業運営によって得られた利益等のデータ収集や、コスト管理が業務に含まれます。

当初の事業計画と比較したり、各部署ごとのデータを比較することで、現状の把握や今後の経営方針の決定に役立てます。

財務会計とは異なりあくまで社内向けの情報であるため、管理会計を行っていない会社も存在します。そのような背景により必ずしも管理会計を実施しなければならない訳ではありませんが、企業の戦略を練る上では当然必要な情報です。

財務管理におけるキャッシュの重要性

財務管理において最も重要なのがキャッシュです。ご想像の通り現金のことを指しているこのキャッシュですが、キャッシュが不足すれば仕入先の業者や必要経費の支払いができなくなるため、取引先や顧客の信用を失ったり倒産の危険が発生します

通常、企業の利益は売掛金として計上され、外部にもそのように公表されます。しかし、実際に売掛金が入金されるのは翌月以降のタイミングです。

記録上の利益だけを見れば資金があるように見えますが、実際にキャッシュが入金されるまでは現金がない状態であるため、手元にあるキャッシュが足りずに資金が枯渇するといった事態に陥りかねません。

そのため、財務管理で最も重要なのは資金不足を起こさないことです。何らかのトラブルによってある事業の予算をオーバーするなどの事態が発生する可能性もあり、事前に余裕のある資金繰りや資金枠をキープして企業の会計が安定したキャッシュフローになる状態が求められます。

財務管理の業務内容

ここでは、財務管理の主な業務内容を解説します。企業や部署によって実際の業務内容は異なりますが、主に以下の5つが代表的なものとして挙げられます。
・決算書の作成
・財務分析
・資金管理
・利益管理
・予算管理

決算書の作成

決算書とは、企業活動の結果を報告する資料を指します。1年間の経営状況や財政状態を報告するもので、会社の経営がどのような状態なのかを判断する際の資料として使われます。金融機関や投資家にとっては、現状把握や今後の投資に不可欠な情報です。

決算書は「貸借対照表」「損益計算書」「包括利益計算書」「キャッシュフロー計算書」によって構成され、このうち、貸借対照表・キャッシュフロー計算書・損益計算書の3つは「財務三表」と呼ばれ、非常に重要視されています。

これらをもとに、金融機関は、企業へ融資するかどうかを判断したり、投資家は投資の判断をすることになります。

財務分析

財務分析は、先ほど挙げた財務諸表を利用して、企業の経営状態を分析することです。財務管理の担当者だけでなく、株主や投資家等も行っています。財務分析では主に5つの項目を分析します。
・「収益性分析(企業が利益をどれほど稼いでいるか)」
・「生産性分析(企業が有する資源に対して、付加価値をどれほど生み出したか)」
・「安全性分析(その企業にどれほどの支払い能力があるか)」
・「成長性分析(その企業が過去と比較してどれほど成長しているか)」
・「効率性分析(投資された資金に対してどれほど効率よく利益を上げているか)」

これらをデータに基づいて分析することで、経営における改善点やリスクを把握でき、経営危機を回避したり展開すべき事業を見定めるのに役立ちます

利益は上がっていても効率が悪ければ、その事業を続けるにはリスクが伴います。潜在的なリスクを回避するためにも財務分析は不可欠です。

資金管理

資金管理とは、企業が有する資金を管理する業務を指します。業務内容は、企業活動を続けていく上で資金が枯渇しないように管理する「資金計画」と、その資金を調達する計画「資金統制」の2つに大別されます。

資金計画では、投資先からの投資による「資金流入」や、設備投資や人件費などの必要経費を指す「資金流出」を管理します。現在の資金で業務を維持または管理できれば良いですが、さらなる資金が必要な場合は「資金統制」にて必要なお金の調達を計画します。

この資金計画と資金統制の2つによって、事業を運営し企業活動を継続していきます。

利益管理

一言で言うと、収益のバランスを管理するのがこの利益管理です。利益管理は、「利益計画」と「利益統制」の2つを柱としています。

多大な利益を得られてもそれに伴う設備投資や人件費が増大すれば、将来的なリスクになりかねません。このため、事業拡大や人件費・設備投資の増加には最大限注意を払わなければなりません。

このバランスを健全な状態で管理し、最大限効率化して事業継続や利益最大化を目指す必要があります。このような利益を管理する業務のことを「利益計画」と呼びます。目標となる売り上げを設定したり、必要な経費を支払いながらどの程度の効率で利益を達成できるかを分析・計画します

「利益統制」は、利益計画の通りに事業を運営して行く中で発生した実績とのギャップを分析したり、目標利益を達成するために関係する従業員が必要なプロセスを踏めるよう、現場の指揮監督等を行います。

予算管理

予算管理とは、設定された予算計画と実績を分析して把握することを指します。

基本的に、企業の目標やそれに必要な予算は短期・中期・長期に分けて設定されます。決算に合わせて1年ごとに予算を作成し、売り上げ予算や利益予算などの数値目標を出してそれを達成するように努めます。予算計画は企業の経営計画に沿って作成され、主に以下の3つに分けられます。
・「損益予算(売上高予算・製造予算・費用予算を合わせたもの)」
・「資金予算(キャッシュでの収支や借り入れ返済など資金繰りに関するお金)」
・「資本予算(設備や資金に関する計画で将来に影響を及ぼす)」

予算管理は、予算として金額目標を明確に設置するのが目的です。現場の実績と比較して将来の目標金額を算出するため、財務管理の中でも非常に重要な部分の1つであるといえます。

財務管理に関する課題

財務管理に携わる上で重要なのは、「財務政策」「財務計画」「内部統制」の3つを適切に運営していくことです。

財務政策

会社全体のお金の管理を行うことを財務政策と呼びます。代表的なのは以下の3つの要素です。
・負債と自己資本の割合
・資金調達の方法
・株主への利益還元

これらを計画あるいは決定するのが財務政策です。企業活動を行っていくための「資金形成のための資金」を考えることが主な内容です。その目的は企業価値を向上させることであり、経営に潜むリスクを可能な限り避けることにあります。

今までも触れた点ですが、収益性のみならず、安全性や効率性ともバランスのとれた運用方法を決定しなければなりません。自社の業務内容や企業規模に合った資本構成を考える必要があり、利益以外にも非常に多くの要素が絡んだ戦略を決定していきます。

キャッシュフロー・現在価値・永続価値・リスクとリターン・資本コスト・株価の理論値・最適資本構成等といった非常に多くの要素や理論を学んで行く必要があります。

財務計画

財務計画とは会社の将来計画のことであり、資本調達や資産運用に関係する計画全てを指す場合もあります。事業が安定して、利益を生む持続可能なものかどうかを判断する上で重要です。事業を始めるために必要な予算の予測を立てたり、その予算の調達方法や用途を明確にします。

その後、実際の事業運営に伴って発生する収入と支出を管理する財務活動を行います。貸借対照表や損益計算書などをもとに計画を作成したり、キャッシュフロー計画書を作成して管理している資金を可視化します。

財務計画は、資金調達活動において、会社の状況を第三者的に説明するためにも必要です。売り上げ総利益や営業利益などを算出する必要がありますが、これには仕入れ原価・人件費・広告宣伝費・減価償却費等の事業に係るすべてのコストを把握することが求められます。

内部統制

内部統制とは、企業が適切な事業や社内ルールによって、健全に運営していくための仕組みや業務を指します。内部統制に関しては、金融庁がその定義として「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」の中で以下のようにその目的と要素を定めています。

「内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング(監視活動)及びIT(情報技術)への対応の6つの基本的要素から構成される」(9ページ目)
引用:財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(金融庁)

企業による不正や不祥事を防ぐための仕組みのことであり、社会全体に衝撃や悪影響を与えるような事件をなくすために必要とされるようになりました。いわゆる「内部監査」は、内部統制がきちんと作用しているかどうかを確認するための内部統制の仕組みの一部であるといえます。

内部統制については、次の記事もご参照ください。
【2021年改訂】コーポレートガバナンス・コードの実務対応と開示事例

財務管理の学習・実務上役に立つ資格

財務管理に関係する資格は数多くあり、しかもその種類や難易度も多岐に渡ります。業種によっては特定の資格取得が必須となることもあり、現在の職種や業務内容にあった資格を見極めることが必要です。
・ファイナンシャルプランナー
・税理士
・公認会計士
・日商簿記

これら代表的な金融関係の資格を比較・考慮して、ご自分の今後のキャリアに役立つ資格を選ぶ際の参考にしてください。

ファイナンシャルプランナー

総合的な資金計画を立て、経済的な分野から目標達成をサポートするのがファイナンシャルプランナー(FP)です。広義には、家計や住宅ローンを支えるプランニングや年金に関するサポートを行う専門家も含まれますが、資産計画や資産形成に関するプロフェッショナルな知識を幅広く学べる資格です。

ファイナンシャルプランナー1級では合格率は12%前後とも言われ、難易度は高い分類に入ります。しかし、その分金融業界への就職・転職が有利になったり、社内での昇格が期待できるなど、有意義に活用できる資格です。

税理士

税金に関する専門家として、様々な場面で納税者をサポートするのが税理士です。所得を計算し、納税額を算出したり納税そのものをサポートする業務を担います。

企業に関しては、納税書類の作成や会計帳簿の記帳代行等が業務に含まれます。中規模までの株式会社において、計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるために「会計参与」として活動することもできます。

日本の会社法では、税理士は会計参与の有資格者として活動できると明記されています。企業の経営状況や経営課題について習熟していれば、役員や取締役と共同して財務管理に携わることも目指せます。

一般的に、資格取得までの勉強時間は4000時間と言われており、非常に難易度の高い資格の1つです。

公認会計士

企業の会計を監査する専門家が公認会計士です。企業が活動する上で、必ず発生するのが背景ですが、その財務情報を検証し、株式市場においてはその情報の正しさを保障する役割があります。

会計だけでなく、経営や監査そのものについての専門的な知識を持ち、基本的には独立した立場から監査を行って信頼性を確保するのがその業務です。税務官庁との交渉などを含む税務代理や、法人税や企業、再編などに関係する税務処理・アドバイスなども業務に含まれます。

企業内部においては、財務諸表の作成等の経理業務・財務戦略の策定や経営計画への反映などの財務業務・経営情報の管理分析等のIR業務・内部統制の構築などを含むプロジェクト業務などがその業務に当たります。

勉強時間は3500時間が目安と言われ、税理士と並ぶ難関資格の1つです。

日商簿記

日本商工会議所が提供する、金融に関する資格がこの日商簿記です。特に簿記1級では会計学・商業簿記・工業簿記・原価計算を学び、会社法や財務諸表等規則に関する法律を踏まえて経営分析を行うレベルの知識を習得します。

合格率10%前後の難関試験であり、大企業の会計に関する知識も学べるため有用な資格です。日商簿記検定には受験資格がないため、誰でも申し込めるのもポイントの1つです。

勉強時間は少ないケースで800時間と言われており、前述の2つの資格に比べると比較的難易度の低い資格です。

実務における財務管理の変化

財務管理や会計部門が受ける時代の変化には大きなものがあります。クラウドサービスの利用を前提とした会計のIT化やAIが台頭する中で失われる可能性の高い仕事の1つとして挙げられているほか、専門知識や企業風土に合致した業務が求められるゆえの職人技の引き継ぎなど、課題が指摘されることの多い業務だからです。

加えて、経営判断により役立つ会計情報や分析を提供することが求められ、経営陣に適切にアドバイスすることも業務に含まれる場合があります。

会計情報から将来の企業計画に役立つ分析を引き出せるのは、財務管理が持つ付加価値の1つです。その性質から何かと業務過多になりがちな部門ですが、繁忙期以外にスキルアップを目指して資格の勉強などに励む必要があるかもしれません。

そうすることで、変化の激しさや人材不足に悩まされる財務の分野において、より効率的で柔軟に業務をこなせる人材として、自身に付加価値を付与することができるでしょう。

まとめ

企業価値を高めるために資産を運用するのが財務管理です。この記事でご紹介したように、会計業務から分析・予算策定に至るまで実に多岐にわたる業務が存在します。会社業務が健全に運営されるよう重要な役割を担うほか、企業のこれからの成長を支える大切な仕事です。

本記事が、今後のキャリアを考えている方や社内のキャリアに関わるポジションの方のご参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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この記事を書いた人

慶應義塾大学卒業後、新日本有限責任監査法人にて監査業務に従事。 その後クレディスイス証券株式会社を経て2012年KLab株式会社入社。 KLabでは海外子会社の取締役等を歴任。2016年上場会社として初の信託を活用したストックオプションプランを実施。 2015年医療系ベンチャーの取締役財務責任者に就任。 2018年よりSOICO株式会社の代表取締役CEOに就任。