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経営企画部門の業務とは?経営企画部門の仕事内容・求められるスキルについて解説

執筆者:茅原淳一(Junichi Kayahara)

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経理/会計/財務/経営企画などの管理部門としてのキャリア

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出世の花形部署とも言われる経営企画は、それだけに求められるスキルや経験が幅広くなります。経営企画を目指す方や、現在のキャリアから経営企画への参加が見えている方であれば、その仕事内容や求められるスキルを事前に理解しておきたいものです。

この記事では、経営企画の主な仕事内容、経営企画職に向いている人の特徴、求められるスキルや業務に役立つ資格をご紹介します。


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経営企画とは

経営企画とは、会社の経営を維持・成長させてゆくための計画を立案し実行する業務のことです。主に中長期的な経営戦略を経営陣と練り上げ、各部署に実行させる役割があります。

企業が持つ資源は有限で、持っているものを元にさらなる発展を遂げなければ競争を勝ち抜くことはできません。経営企画は、その資源を有効に使う手段や得意分野を探しながら、会社の成長に何が必要かを立案・実行します。競争を勝ち抜きながら会社の経営状態を安定させなければならないため、経営課題の解決方法を可能な限り素早く見つけることも必要です。

会社の状態によって業務内容が多岐に渡りやすいのも特徴の1つです。新規事業の立ち上げや赤字事業からの撤退に加え、立案し承認された企画がプランニング通り実行されているかどうか、運営にあたって法令遵守(コンプライアンス)などのガバナンス面も適切かどうかをチェックすることも業務に含まれます。

経営陣がより正確に物事を把握した上で意思決定できるように、会社の内部だけでなくライバル企業やマーケットの情報を幅広く収集・分析した上で会議用の資料を作成します。経営陣に成り代わって企業戦略を決定するのではなく、経営陣がより戦略的で将来を見通した決定ができるようサポートを行います。

事業の詳細や各部署との連携を取り持ち、企業の業績や方向性に影響を与える提案を行うため、重要な役割を担っています。

事業企画との違い

事業企画との違いはその規模にあります。事業企画という場合、1つの事業の計画や方向性を立案し、その実行をサポートします。経営企画と違い、会社全体を見据えた立案や分析は行いません。赤字が出た場合はその報告をもちろん行いますが、撤退や事業内容の変更を決定するのはあくまで経営企画や経営陣です。

事業企画の主な目的は「いかに収益を伸ばすか」ということにあり、事業の数値目標を設定してそれを達成するためのプロセスや戦略計画を担います。事業企画は、1つの事業を成功させるためにそのディテールまで決定するところも特徴です。

会社の資源や財務状況と無関係ではありませんが、より詳細な点をバランスを考慮して決定し、具体的なプランに反映させていく仕事が求められます。今までの事業の実績や結果を分析して、新しい事業計画に生かすのも事業企画の責任の1つです。

経営戦略との違い

経営戦略と経営企画の大きな違いは、長期計画か中長期の経営計画といった点にあります。経営戦略部門では、企業の成長を目指すための長期的な計画を立案しますが、経営企画では、長期的なプランに従って中長期的な経営計画を立案・実行していきます。

経営戦略部門は、法律の規制緩和や国策による物価の変動など自社では触れることのできない外部環境の変化と自社内部のリソースを中心とした内部環境の変化を元にした長期の経営計画を策定します。

端的に経営企画よりもマクロ的な視点で長期の計画を立てるという点で経営戦略部門との違いがあります。

経営企画の主な仕事内容

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経営企画の仕事内容は、主に以下の7つが挙げられます。その他にも、会社の規模や状況に応じて「企業活動がうまく機能する」ために必要なことを何でも行う場合があります。
・企画立案
・実行管理
・コーポレート・ガバナンスやIRへの対応
・ステークホルダーとの交渉
・経営会議用の資料作成
・予算策定
・業績評価

企画立案

会社や各部署の行動内容を決定付ける企画を立案します。これには既存事業の方向性の策定や、新規事業の立ち上げなどが含まれます。それには企業理念や経営陣の定めたビジョンを実現できるような、具体性のある企画立案が求められます。その計画に基づいて実際の業務を遂行していくため、会社の将来を左右する非常に重要な任務の1つです。

現在の経営状況や自社が持つ資源のみならず、マーケットの調査や未来予測に関する分析も必要です。それらに基づいて分析や中長期計画の立案を進め、組織再編や法令遵守(コンプライアンス)なども必要に応じて行います。

企画内容が定まった後は経営陣に周知し、承認を得てから各部署や従業員に浸透させていくこともその仕事に含まれます。

実行管理

立案した計画を実行・管理するのも経営企画の責任に含まれます。計画段階では素晴らしいものでも、業務を行う現場レベルでは何かと調整が必要なものです。当初計画した通りに活動や事業を進められるよう、必要な人材・設備・材料などを予算内で調整していきます

とりわけ新事業を立ち上げた場合は、リスクマネジメントや膨らんでいくコストをできるだけ抑えながら事業を継続する舵取りが求められます。場合によっては、中間目標を達成できているかどうかを振り返りながらその都度計画に修正を加えます。

予算を調整しなければならない場合、他部署の都合も考慮しなければならないため、部署間における調整も行います。

コーポレート・ガバナンスやIRへの対応

上場企業の行動原則を指すコーポレート・ガバナンスが正しく機能しているかどうか、資金調達目的で会社を出資者にアピールするIRへの対応業務も行います。法的・対外的な業務という大きな責任を担い、自社が社会の中で適切に経済活動を行っていくために必要な業務すべてを遂行します。

企業規模が小さければ必要のない業務ですが、企業規模が大きくなるにつれて法律の面でも正しく対応しなければならないため、学ばなければならないことも多くなります。コーポレート・ガバナンスには、人材の多様性を確保することやサステナビリティへの取り組みを開示することも含まれます

コーポレートガバナンス・コードおよびIR部門については、次の記事もご参照ください。
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ステークホルダーとの交渉

ステークホルダー(株主・経営者・従業員・顧客・取引先、金融機関・行政機関・各種団体など、企業活動を行う上で関わるあらゆる利害関係者)とやり取りを行うのも経営企画の仕事です。数字上の利益を上げるだけでなく、ステークホルダーにとっても利益となるような事業や方向性の決定を行います。

特に、地域社会や行政機関といったステークホルダーを相手に利害関係を調整することは大きな責任で、幅広い理解力や交渉力が求められます。経営陣と従業員の間に入る役割も求められ、従業員の声を企業風土や経営陣に反映させることも業務に含まれます。

経営会議用の資料作成

経営陣が精度の高い意思決定をする上で欠かせない資料の作成を行います。各部署から上がってきた情報を正しく整理し、会議で使用できる状態に作成します。

すべての情報をまとめた分厚い資料を作成しても、中身のある議論が求められる会議では使用されないことでしょう。そこで、会議の参加者の誰もが理解しやすく発展的な議論を行えるように、質が高く、かつ必要な情報のみに絞った無題のない資料作成スキルが必要です。

そして実際に会議に参加し、司会進行を行いながら全体が結論まで到達できるように議論を導くことも大切な仕事です。

予算策定

予算策定も、経営企画の重要な仕事の1つです。会社全体の予算を策定し、次年度の利益目標を決定します。会社が事業を継続するための重要な青写真で、会社の財務状況だけでなくマーケットの変動や新しいニーズを見据えた戦略的な計画が求められます。

上場企業の場合、公開した予算に応じて投資判断がされることもあり、与える影響力という意味でも非常に重い責任を伴う業務です。

各部署からデータを集めることに始まり、モデリングやシミュレーションの実施やマネジメントの意見に基づいて修正、そこから説明資料を作成することなども含まれ、実際に経営陣に承認されるまで多くのプロセスを踏まなければなりません。四半期や半期に1度、予算を修正することもあります。

業績評価

決算が見え始めると、当初策定した予算に対して業績がどの程度上がったかを評価します。各部署は業績を報告しますが、予算策定に携わった経営企画がその結果を判断しなければなりません。

企業によっては、自部門の評価向上にこだわる各部門と、コストを抑えながら事業を継続したい経営陣との間で調整を行うこともあり、双方の納得と情報の透明性を実現するバランスが求められることもあります。

実際の業績と予算がかけ離れた場合でも、その原因が外部要因なのかあるいは内部要因によるのかを理解する分析力が必要です。予実分析業務もここに含まれ、経理部門と協力して実績情報を分析します。

経営企画に向いている人

責任重大な経営企画に向いている人とはどのような人でしょうか?以下の2つのポイントから、経営企画で活躍していくために有利な人物像を解説します。
・求められるスキル
・活用しやすい資格

求められるスキル

経営陣の裏方としての役割が求められる経営企画では、何よりも物事を論理的に考え実行できるスキルが求められます。

「正解のない」経営課題を次々に解決していかなければならないため、数字を分析するだけでなく可能な限り最適解まで素早く到達する必要があります。そのため、経営やマーケティングについての知識も求められ、それらを元に会社の歩むべき道を分析し理解する役割を果たせなければなりません。

マーケットの動向や変化などの最新情報を収集する能力も重要です。効果的な資料作成や、マーケットの予測・企業戦略は正確な最新情報に基づいているからです。

それらに加えて、経営陣のビジョンや方向性を深く理解し、それを部門レベルで浸透させてゆくために、プレゼンテーションやコミュニケーションを円滑に行うスキルも求められます。上記で触れたようなステークホルダーとの交渉や信頼関係を築く上でも、ハイレベルなコミュニケーションスキルは不可欠です。

ここまででお分かりのように、経営企画の業務を安定して行っていくにはそれなりのプレッシャーに耐えるタフネスも求められます。会社の内外のみならず自己に関するマネジメントスキルも備えているか、それらを学んで行く姿勢も必要でしょう。

活用しやすい資格

経営企画に必須の資格はないものの、経営に関する理解を深めてくれるものや、会計学や企業法務の知識があれば業務により深いレベルで携われます

例えば「中小企業診断士」は、中小企業の経営課題を見つけ出してアドバイスする国家資格で、まさに企業が効果的な戦略を立てそれを実行していく知識を学びます。経営に関する幅広い知識を横断的に身につけるという点で有効でしょう。

経営資源を会社のその時の経営状態によって適切に配分し、中小企業をより効率的に経営するスキルが身につきます。大企業に所属している場合、この中小企業診断士の資格は役立たないように思えるかもしれませんが、企業規模に関わらず経営の基本は共通しています。中小企業でも事業を成功させるというのは決して簡単な仕事ではないため、効率的な経営を学ぶという点でとても効果的です。

日商簿記検定1級も役に立つ資格の1つです。経営企画に求められる高い会計知識を習得できます。1級では大企業レベルの会計知識を身につけ、法的知識も前提とした経営管理や分析も行えます。

合格率は10%とかなり低い水準ですが、2〜3級から挑戦して少しずつ知識やスキルを身につけていけるでしょう。日商簿記検定1級に合格すると税理士の受験資格が手に入るため、さらなるスキルアップという意味でもとても有能な資格です。

経営企画部門に役に立つ資格については、次の記事もご参照ください。
経営企画職に役に立つ資格|資格が有利に働く場面・おすすめの資格について解説

経営企画のキャリアパス

経営企画は会社の中枢に近づくため、異動となった際は間違いなく栄転と言えます。

専門用語や法律などに関する専門知識を根気強く学んでいけば自然と信頼関係や実績も積み上げられ、将来的に経営幹部や役員を目指すキャリアが開けるかもしれません。経営企画に携わっていく中で経営陣や各方面のステークホルダーとも人脈がつながっていき、経営陣に入るキャリアパスも比較的自然に形成されやすいと言えます。

また、経営企画として会社の運営に携わる経験を積めば、他業種でも同じ部門などで評価される実績やスキルを身につけることになるでしょう。より大規模な会社や成長力のある会社へ転職する際に有利です。

財務の最高責任者「CFO(最高財務責任者)」もキャリアのゴールの1つです。会社の役員に当たる立場で、会社の財務的な心臓部としての役割を任されます。

さらには、独立や大手コンサルティングファームの経営コンサルタントというキャリアも考えられます。経営企画の業務に含まれる雑務などから解放されつつ、経営課題の解決や成長戦略に、より専門的な立場からコンサルティングを行います。

いずれにしても会社の中枢に関わる立場からのキャリアパスは、将来経営を直接担うポジションや役員への出世など、大きな飛躍となるキャリアパスが期待できるでしょう。

CFO・経営企画のキャリアパスについては、次の記事もご参照ください。
CFO転職の方法とは?CFO転職のメリットやキャリアパスも徹底解説!
経営企画のキャリアの考え方|経営企画の業務とキャリアパス・必要なスキルを詳しく解説

まとめ

業務内容は多岐に渡るものの、企業を中枢から支え経営に直接的に関わっていくのが経営企画の仕事です。将来的なキャリアも華々しく、経営の経験を積めるという点でも非常に魅力的でしょう。

この記事が経営企画を目指す方の助けになれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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この記事を書いた人

慶應義塾大学卒業後、新日本有限責任監査法人にて監査業務に従事。 その後クレディスイス証券株式会社を経て2012年KLab株式会社入社。 KLabでは海外子会社の取締役等を歴任。2016年上場会社として初の信託を活用したストックオプションプランを実施。 2015年医療系ベンチャーの取締役財務責任者に就任。 2018年よりSOICO株式会社の代表取締役CEOに就任。