シリーズBとは？定義・資金調達額・各資金調達方法のメリット/デメリットを解説！

執筆者：茅原淳一（Junichi Kayahara）

『資金調達の手引き』
調達ノウハウを徹底解説

資金調達を進めたい経営者の方の
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シリーズBとはスタートアップ・ベンチャー企業に対する投資ラウンドの一つを指す言葉です。

スタートアップ・ベンチャー企業を経営する方にとって、資金調達をどのように行うか考えることは重要ですが、中には、

「今自社で行うべき資金調達の方法が何かわからない」

という方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、今回の記事では、

・投資ラウンドとは
・シリーズBの定義・資金調達額
・バリュエーションとは
・シリーズBにおける資金調達方法
・資金調達方法別のメリット・デメリット
・VC・CVCからの出資を受ける際に重要なポイントと注意点
・シリーズBの資金調達事例

などについて、詳しく解説していきます！

投資ラウンドとは

投資ラウンドとは、投資家がスタートアップ企業に対して投資をする際に、投資検討先の企業の状況を数段階に分けて把握するための指標のことを言います。

投資ラウンドは、大抵、

①シード期
②アーリー期
③シリーズA
④シリーズB（←今回のテーマ）
⑤シリーズC
⑥シリーズD

の6つの段階に分けられます。

※あくまで一般的な分類方法であり、企業によっては記載の内容に当てはまらない場合がございます。予めご留意ください。

今回はその中のシリーズBについて解説します。

シリーズBの前であるシリーズAやシード期などについて詳しく知りたい人は以下の記事も参照ください
⇒（シード期）シード期とは？定義や資金調達方法、事業成功のため行うべきことを徹底解説！
⇒（アーリー期）アーリーステージとは？調達方法の選択肢や調達額目安、調達時のポイントを徹底解説！
⇒（シリーズA）シリーズAとは？ 定義・資金調達額・各資金調達方法のメリット/デメリットを徹底解説！
⇒（シリーズC）シリーズCとは？定義・資金調達額・資金調達方法ごとの特徴/注意点を徹底解説！
⇒（シリーズD）シリーズDとは？定義・資金調達額・資金調達方法・イグジットについて徹底解説！

資金調達ラウンド（シード期～シリーズD）

スタートアップ企業は、自社が位置する投資ラウンドによって、資金調達のアプローチを柔軟に変える必要があります。

投資ラウンドの概要については下記の記事で解説しておりますので合わせてご参照ください。
⇒ベンチャー・スタートアップの資金調達方法とは？投資ラウンド別・調達事例を含めて徹底解説！

シリーズBの定義・資金調達額

シリーズBは、前の段階であるシリーズAを経て、商品やサービスの品質が向上し、顧客も増えて売上が伸びている段階です。

PMF※がある程度見えてきており、商品やサービスの向上のために開発へ投資したり、事業拡大のために人材や設備に投資するために、スピーディーな資金調達が必要となってきます。

※PMF：プロダクト・マーケット・フィット。サービスや商品が、顧客の課題を解決できる適切な市場で受け入れられている状態

資金調達額はシリーズAよりさらに増え、一般的には数億円〜10億円程度となるケースが多いです。

また、更なる事業拡大を目指し、株式上場（IPO）を狙うスタートアップベンチャーも出てきます。

シード期〜シリーズAでは赤字でも先行投資する企業が多いですが、シリーズBになると黒字化を目指し始めることも多いです。

投資家も黒字転換を求め始め、さらに黒字化することで銀行融資を受けやすくなることが背景にあります。

バリュエーションとは

バリュエーションとは、企業価値評価のことをいい、バリュエーションを通じて対象企業の経済的価値を金額換算し、株価がいくらになるのを算出します。

例えば、資金調達をする際などに、投資家やVCの重要な判断基準として用いられます。

シリーズBは、創業者や投資家がエグジットを行う手前のため、バリュエーションをより意識する段階といえます。

シリーズBの評価ポイント

シリーズBでは、前回のラウンドで調達した資金を使い、

・プロダクトさらなる磨き込み
・取引先や提携先の増加
・広告、宣伝の強化
・採用強化や組織化

などを進めます。

事業拡大を進めるにあたり、資金が足りなくなってくるタイミングで次の調達を行いますが、このシリーズBでの評価ポイントは「PMFがどのくらい見えているか」です。

サービス・プロダクトが市場で支持されており、ユーザー数や売上が伸びていることがわかれば、あとは資金投入しサービス改善やプロモーション強化、従業員の採用を増やせば一気に事業拡大が可能なので、投資家（VCなど）はPMF度合いを重要視します。

シリーズBにおける資金調達方法

シリーズBにおける資金調達方法は、主に以下が考えられます。

・VC（ベンチャーキャピタル）から出資を受ける
・金融機関から融資を受ける

VCから出資を受ける

シリーズBでは数億規模での調達を行うため、VCからの出資（エクイティファイナンス）がメインの調達方法になります。

一般的に、シリーズA以降においては、「種類株式」と呼ばれる株式を発行することで資金調達を実施します。

種類株式とは、通常の株式と異なる「権利」や「制限」を付与して発行する株式のことです。

種類株式に付与可能な権利・条件については、会社法で規定されており、具体的には以下になります。 

中でも、シリーズBにおいては、以下のような権利を付与した種類株式を発行することが多いです。

・優先配当や優先残余財産分配を受け取る権利を付与（＝優先株）
・取得請求権（株主が会社に対して、株式の買い取りを請求したり、優先株式を普通株式に変えてもらう権利）を付与

優先株式が発行される時期に応じて、「A種優先株」「B種優先株」などの名称が付けられますが、このB種優先株の「B」という文字から、「シリーズB」と言われています。

後から発行する優先株が、前に発行した優先株に優先することが一般的といえます。

譲渡制限付株式については以下の記事もご参照ください。
⇒譲渡制限付株式とは！？株式報酬制度の仕組み・メリットを総まとめ！

金融機関から融資を受ける

VCからの出資のほかに、金融機関から融資を受けることで資金調達を行うことも可能です。

シリーズBでは、ある程度売上が伸びている段階で、場合によっては黒字化していることもあるので、民間の銀行から直接融資を受けやすいと考えられます。

金融機関からの融資には「プロパー融資」と「制度融資」の2つがありますが、ベンチャー・スタートアップ企業の場合は制度融資になることが多いです。（プロパー融資は大企業や中堅企業が多い）

制度融資とプロパー融資については以下の記事もご参照ください。
⇒【経営者必読！】デットファイナンスとは？種類/メリット・デメリット/事例について解説！

プロパー融資

プロパー融資とは、「金融機関からの直接融資」のことをいいます。

信用保証協会などによる保証がないので、金利は低く審査が厳しいのが特徴です。

大企業〜中堅企業がメインで、銀行からの信頼が厚い優良企業でないとプロパー融資は厳しいです。

また、創業から3期未満の新興企業は融資を受けづらいと言われています。

制度融資

制度融資とは、

・地方自治体
・金融機関
・信用保証協会

の3つの機関が連携して、企業に融資を行う仕組みのことをいいます。

制度融資の仕組み

都道府県や市町村などの地方自治体と信用保証協会が関わることにより、中小企業が金融機関から融資を受けやすくするための制度になっています。

ただし注意点として、

・地方自治体など行政が関わってくるので、融資の実行まで時間がかかる
・銀行への利子に加えて、保証協会への手数料（年率0.45〜2.20％）がかかる

などがあります。

国や自治体の補助金を活用する

国や自治体の補助金も活用できます。

シリーズBでは、ある程度売上が伸びて、実績もついてきている段階なので、信頼度が高まり補助金が下りる可能性も高まります。

ただし、補助金は大抵、事業実施後に交付されますので、キャッシュフローを意識し計画的に資金調達を行いましょう。

⇒【2022年最新版】まだ間に合う？申請しやすい補助金・助成金！新設枠の解説も！

VCからの出資のメリット・デメリット

VCからの資金調達にはそれぞれの方法によってメリット・デメリットが存在します。

出資のメリット・デメリットを適切に把握した上で、自社に合った資金調達方法を選択することが大切です。

・メリット① 基本的には返済義務がない
・メリット② 経営に必要なノウハウや人脈を得ることができる
・デメリット① 経営の自由度が下がる
・デメリット② 不利な条件で交渉される可能性がある

VCからの出資に関わるエクイティファイナンスについては以下の記事もご参照ください。
⇒【経営者必読！】エクイティファイナンスとは？種類/メリット・デメリット/事例について解説！

メリット① 基本的には返済義務がない

VCからの資金調達は、「出資」という形態であり「借入」ではないため、基本的には返済の義務が生じません。

そのため、経営者にとっては、「事業に失敗した場合には、個人で借金を返済しなければならない」という恐怖やリスクを回避できるというメリットがあります。

メリット② 経営に必要なノウハウや人脈を得ることができる

VCは、これまでのスタートアップ企業への出資経験から、経営や事業運営に必要なノウハウを社内に蓄積しています。

特に、今回の起業が初めて（一社目）の経営者にとっては、VCの持つ知見は大きな武器になるでしょう。

さらに、ノウハウだけでなく、VCの持つ豊富な人脈も心強い味方です。

シリーズBは、事業をさらに拡大する段階で、事業拡大のために必要な人脈やノウハウを持っている新規投資家から出資を受けることも大きなメリットになるので、積極的に交渉してみるとよいでしょう。

デメリット① 経営の自由度が下がる

一般的に、ベンチャー企業やスタートアップ企業がVCやCVCから出資を受ける場合、出資額に応じて株式を付与します。

VC・CVCが株主になるということは、経営に干渉してくる場合も想定されます。

シリーズAラウンドよりも多くの資金を調達するため、保有株式比率はさらに下がることは覚悟しましょう。

持株比率が下がることによって起こる最悪のケースとして、出資時にVCに対して株式を付与し過ぎると、経営権を握られてしまうリスクもありますので要注意です。

具体的には、外部の出資比率が50%以上になると、定款に取り決めがない限り取締役を解任できる権利を与えてしまい、最悪の場合には経営者の立場を失いかねません。

デメリット② 不利な条件で交渉される可能性がある

資金調達は、企業の経営者にとって重要な交渉の場です。

シリーズBにおいては、資金調達額も増えるため、複数のVC・CVCから出資を受けるケースが一般的ですが、出資を受ける際の条件を精査しなければ、

・バリュエーション（企業価値）が不当に低く見積もられる
・契約書に出資を受ける側にとって不利な条項を盛り込まれる

など不利益を被る可能性があります。

そのため、複数のVCに話を伺い、条件を比較するのが良いでしょう。

各VCの出資条件を複数比較することで、自社にとって適切かつ有利な条件で資金調達することができます。

金融機関からの融資のメリット・デメリット

金融機関からの融資にもメリット・デメリットが存在します。

・メリット：持株比率を下げずに資金調達が可能
・デメリット：融資審査・返済義務がある

メリット：持株比率を下げずに資金調達が可能

融資による資金調達の場合、VCからの出資と異なり出資者に株式を付与することはありません。

そのため、持株比率を下げなくて済むので、経営に干渉されるリスクなく資金調達が可能です。

シリーズBでは事業の実績がある程度出てきているので、制度融資であればこれまでのシード期やシリーズAよりも金融機関からの融資が受けやすくなっています。

「経営方針に口出しされたくない」「経営においては自分の意思を重視したい」というタイプの経営者であれば、金融機関からの資金調達を検討するとよいでしょう。

デメリット： 融資審査・返済義務がある

金融機関からの借り入れの場合、元金と利息を期日までに返済する義務が発生します。

融資は出資とは異なり、返済することを前提に資金を事業者に提供する仕組みであるため、事業者側の返済力が重視され、そのための審査を通過することが必須となります。

返済力がないと判断された場合、融資を受けることができないため、無理のない事業計画・返済計画を十分に見据えておくことが必要です。

民間の銀行の場合、日本政策金融公庫に比べてさらに融資審査基準が厳しいので、相応の事業計画・返済計画の作成は必須です。

VCからの出資を受ける際に重要なポイントと注意点

VCからの資金調達は様々なメリットがありますが、ぜひチェックしておくべき注意点もありますので確認しましょう。

株式を放出しすぎない

株式＝経営権なので、株式を付与するということは経営権を外部に与えると同じ意味になります。

先ほどにも記述しましたが、シリーズBでエクイティファイナンスを行えば、シード・シリーズAよりもさらに持株比率は下がります。

多額の資金調達のために株式を渡しすぎると、経営権の大半を握られてしまい、経営に過度に干渉されたり、経営陣で意思決定ができなくなるリスクさえあります。

・株式の何%をVC側に渡すか
・その割合は経営権に響かないか

など慎重に確認してから進めるようにしましょう。

資本政策は一度決めたらピボットしづらいので、「失敗が許されない」と言っても過言ではありません。

資本政策の失敗を避けるために必要なことを別記事で網羅的かつわかりやすく解説していますので、ぜひチェックリストとしてご活用ください。

⇒資本政策とは？必要性や考慮すべき点、失敗事例まで徹底解説！

契約書の内容をよく確認する

株式の希薄化以外に、契約書の内容をよく確認することも必要です。

VC側から提示された契約書を十分検討しないと、自社にとって不利益になる内容が入っているのを見過ごしてしまうこともあります。

一例ですが、以下のようなトラブルに遭うリスクもあります。

・上場が叶わなかった際に株式の買取を求められ、一気に資金繰りに困ってしまう
・VCから取締役が派遣できる内容が盛り込まれている

契約を結ぶ前に出資契約書の内容を吟味し、経営にとってどんなリスクがあるのかを弁護士に確認しましょう。

シリーズBの資金調達事例

ここからは、シリーズBの資金調達の成功事例を紹介します。

株式会社日本農業

「日本の農業で世界を驚かす」をミッションとして掲げる株式会社日本農業（以下日本農業）は2022年6月29日、総額約11億円の資金調達を完了したと発表しました。

発表によると、資金調達の方法は第三者割当増資で、引受先はアグリビジネス投資育成株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、センコーグループホールディングス株式会社、株式会社ニチリウ永瀬、株式会社福岡ソノリク、ラクスル株式会社COO福島広造氏とのことです。

また、ラクスル株式会社のCOO福島氏が日本農業のアドバイザーに就任することも発表されました。

福島氏がラクスルで印刷業界に起こした変革のノウハウを日本農業にもたらすことが目的とのことです。

このように、ノウハウを提供してもらうことによって事業の成長に繋がることが投資家からの出資による資金調達のメリットです。

下記の記事で各引受先のコメントや今後のビジョンなど詳しく紹介されておりますので、合わせてご参照ください。

詳細：株式会社日本農業がシリーズBラウンド総額約11億円の資金調達を完了。また、ラクスルCOO福島氏がアドバイザーとして就任。日本の農産業のグローバル展開に向けた積極投資を進める

株式会社Azoop

運送業向け車両売買プラットフォーム「トラッカーズ」を提供する株式会社Azoopは、2022年6月9日、シリーズBラウンドにて総額13.8億円の資金調達を実施したと発表しました。

既存投資家であるジャフコグループ株式会社のほか、新規で株式会社モノフルのグループ会社、SBIインベストメント株式会社、JA三井リース株式会社、りそなキャピタル株式会社、きらぼしキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社が引受先となりました。

今回の資金調達の目的は人材採用や各プロダクトの開発のためとのことです。

PMFがある程度見えてきて、製品開発や事業拡大に積極的になるシリーズBラウンドの好例です。

下記記事にて各引受先のコメントや、Azoopのビジョンなど詳しく紹介されておりますので、合わせてご参照ください。

詳細：運送業DXサービス『トラッカーズ』運営のAzoop、シリーズBで約13.8億円の資金調達を実施

株式会社すむたす

「iBuyer」専業の不動産テック企業・株式会社すむたすは、2022年5月16日、シリーズBラウンドにて総額12億円の資金調達を実施したと発表しました。

既存投資家のWiLのほか、モバイル・インターネットキャピタル、農林中金イノベーション投資事業有限責任組合、マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合、CATRA VENTURES、きらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合、個人投資家が引受先となりました。

また、出資だけではなく、日本政策金融公庫から2億円の借入も実施したとのことです。

資金調達額が大きくなってきて、複数の資金調達の手段を活用した事例といえます。

下記記事にて各引受先のコメントや、すむたすのビジョンなど詳しく紹介されておりますので、合わせてご参照ください。

詳細：シリーズBラウンドで総額12億円の資金調達を実施しました。

株式会社Gaudiy

ブロックチェーン技術を活用したトークンエコノミー事業ファンプラットフォーム「Gaudiy Franlink」を提供する株式会社Gaudiyは、2022年8月31日、シリーズBラウンドにて総額34億円の資金調達を実施したと発表しました。

ソニー・ミュージックエンタテインメント、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、サンリオ、みずほキャピタルを引受先として、9億円の第三者割当増資を行いました。

今回の資金調達の目的は、バンダイナムコエンターテインメント、ソニーミュージックエンタテインメント、サンリオといったエンタメ企業とSBIインベストメント、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、みずほキャピタルの金融機関との連携の強化とのことです。

さらに調達した資金を基盤として、国内外での人材採用、グローバル展開の本格化、コミュニティサービスの拡充、Web3.0メタバース事業の開発に力を注ぎます。

下記にてGaudiyのこれまでとシリーズBを踏まえたこれからについて詳しく紹介されておりますので、合わせてご参照ください。

詳細：GaudiyがシリーズB総額34億円で調達を完了。ソニー・ミュージックエンタテインメント、サンリオなどから追加の資金調達を実施

株式会社アジラ

施設向けAI警備システム「アジラ」の開発と行動認識AIソリューションの提供をする株式会社アジラは、2022年9月12日、シリーズBラウンドにて約5.4億円の資金調達を実施したと発表しました。

アクサ生命保険会社をリード投資家として、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、セコム株式会社、株式会社ニコン等を引受先としています。

今回の資金調達の目的は、アジラの拡販体制の強化、行動認識AIの高度化、コーポレートガバナンスの強化を推進していくことで、成長性の高い事業基盤を構築し、「事件事故を未然に防ぐ」というアジラのビジョンの実現になります。

下記記事にて各引受先のコメントや、アジラの事業など詳しく紹介されておりますので、合わせてご参照ください。

詳細：アジラ、シリーズB 1st Closingで約5.4億円の資金調達を実施

株式会社400F

お金の相談マッチングプラットフォーム『お金の健康診断』を提供する株式会社400Fは、2022年10月25日、シリーズBラウンドにて総額18億円の資金調達を実施したと発表しました。

SBIインベストメントをリード投資家として、既存投資家であるSkyland Venturesに加えて、Aflac Ventures LLC、三井住友海上キャピタル、T&D Innovation Fundを引受先として、12億円の第三者割当増資および従業員持株会への普通株式の第三者割当増資を行いました。

今回の資金調達の目的は、プロダクト開発・マーケティング・採用活動の強化および金融オンライン・アドバイザー事業の展開、法人顧客へのサービス内容の拡大を進めるための事業投資になります。

下記記事にて各引受先のコメントや、『お金の健康診断』の概要・資金調達の活用など詳しく紹介されておりますので、合わせてご参照ください。

詳細：【FinTechスタートアップ400F】SBIインベストメントをリード投資家として12億円を調達し、累積調達額約18億円に

 

資金調達はプロに相談し経営者は本業に集中しましょう

VCに株式の一部を付与することで資金を募る資金調達や、金融機関からの融資といったファイナンス業務は、非常に専門性が高い上に業務自体に労力を要します。

シリーズBでは、資金調達額が数億円から数十億円になるため、複数の相手から資金調達をするケースも想定されます。

そのため、ベンチャー企業やスタートアップ企業等の比較的従業員数が少なく資金も少ない会社の社長が、本業の傍らファイナンス業務に当たることは困難だと言う声も聞きます。

加えて、フルタイムの常勤CFOを採用する場合はコストが高いという問題があります。

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⇒シェアリングCFO®︎の活用事例ご紹介①

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最後までお読みいただきありがとうございます。