運送業の会社設立

運送業で会社設立する際に
押さえておきたいポイント！

1990年度～2015年度の国土交通省の調査では、物流の貨物１件あたりの量は減少傾向で、
荷物の小口化が進んでいます。
しかし一方で、物流件数は約1400万件から約2300万件と増加傾向にあります。
運送業全体が大きく改変しようとしている中で、法人設立するには色々とクリアする課題も多くあります。

①採用が難しい

①採用が難しい
運送業の有効求人倍率は３倍と言われており、全業種平均と比べると2倍近い数字で採用が困難な業種です。
背景には長時間勤務や低賃金があり、若年層が流入せず業界全体として高齢化も進んでいます。
他社が苦労しているからこそ、採用と定着には価値があります。

②競合他社の参入で利益ひっ迫

平成2年の法改正により、運送業は参入障壁が低くなり
現在参入業者は62000社と言われています。
さらに全日本トラック協会のデータによると、運送業の平均営業利益率は-0.1%となっています。
決算対策として利益を０に近づける会社もありますが、平均利益がマイナスというのは業界全体が正常な状態ではない事を示唆しています。
生産性の向上や緑ナンバーの取得で安定した顧客との取引などが必要になります。
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③資金繰り

③資金繰り
運送業は他業種と違い、トラック・事務所・駐車場など多くの資金が必要になります。
また緑ナンバーを取得する際は、事業にもよりますが一般的に1500万以上の資金が必要です。
運送業と融資は切っても切れない関係なので、うまく金融機関と付き合っていく必要があります。

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④運送業の準備

  • 01

    会社設立

    まずは会社設立を行いましょう。定款に運送業に関わる業務を入れておく必要があります。もちろん個人事業主でも開業できますが、取引先からの制限などを考えると法人で設立しておいた方が良いでしょう。

  • 02

    トラックの準備

    トラックの準備は同じ車種でも新車・中古、現金・リースなどさまざまな選択肢があります。設立時は資金繰りも大変なので中古やリースを中心に検討していきましょう。

  • 03

    営業所・駐車場の準備

    取得する運送業許可によって、駐車場の要件もありますのでそれらを確認し場所を選定しておきましょう。

  • 04

    運送業許可の申請

    運送業の許可は大きく「一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業」3つに分類されます。
    自社のビジネスモデルに応じて必要な許可を確認しましょう。

  • 05

    営業開始

    全ての準備が整ったら営業開始です！
    既存の顧客だけでなく、新規顧客へのPRも行いましょう！