会社設立のミチシルベ

働き方改革により、建設業界全体が2017年から動き出した「週休2日」に向けて進んでいますね。
予定では2021年年度末までに実施予定です。
動き出すと、どのような影響があるのかお伝えできればと思います。

建設業も週休2日が当たり前に？

国土交通省が本気で建設業の「週休2日」に向けて動き出しています。
背景としては、いくつかあると思いますが、大きく分けて2つの理由が考えられます。

１つ目は人材不足！

ここ数年で高齢者の大量離職の見通しがありますが、若い人が入ってこないのが現状です。
世間一般で週休２日の会社が増えている中、建設業は週休2日になっていない会社が少なくありません。
このような状況では「建設業で働きたい」という人が出てこないのも自然な流れでしょう。
新しい人材を迎え入れるためにも、週休2日はマストになってきています。

２つ目は働き方改革です。

2017年３月に策定された「働き方改革実行計画」では、建設業における週休2日の推進が示されています。
建設業界でも2024年から残業時間の上限が決められます。
今までは免除されていましたが、上限があるため、週休2日になっていくでしょう。
国土交通省もゼネコンも本気で動いています。
国土交通省のホームページでは「働き方改革・建設現場の週休２日応援サイト」もあるので、詳しく知りたい方は、チェックしてみてください。

週休2日になると何が変わるのか？

建設業が週休２日になったら、果たして何が変わるのでしょうか。
国土交通省も、ゼネコンも発注者に対して、工期の設定や、請負額を調整しています。
なので、今までよりも生産性を上げて（土日が休みのため早く終わらせて）、単価は変わらずということはないと思います。
ただ、従業員に日給で支払っていた会社は、土日が休みになり、働く日数が減り、従業員の給与が減るので、月給に変更する会社も増えていくことが考えられます。
業界全体の単価が上がれば、従業員へ支払う給与も見直しができるのではないでしょうか。

まとめ

今まで、土曜日出社や、日給が当たり前だった建築業ですが、時代が変わりつつあります。
昔作った規則や賃金規定も合わせて”今の会社にあった”ものに変更する必要がありますね。
新しい人材を入れるにも、今の従業員を守るためにも、世の中の情報をいち早くキャッチし柔軟な対応をすることが大切になっていくと思います。
もう少し詳しく知りたい、相談したい方は『会社設立のミチシルベ』までお問合せください。