会社設立のミチシルベ

創業間もない方が金融機関からの資金調達を考えたとき、日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用を検討される方は多いのではないでしょうか。

日本政策金融公庫は政府が100％出資してできた金融機関です。通常であれば融資を受けにくい創業期の企業でも比較的利用しやすいなど、さまざまなメリットがあります。

今回は日本政策金融公庫の創業融資制度の特徴や融資を受けるまでの流れについて解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。

◆新創業融資制度の概要

新創業融資制度とは、これから起業する、もしくは起業して間もない事業者が『無担保・無保証人』で融資を受けることができる日本政策金融公庫の融資制度です。

融資を受けられる方は「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。さらにここで記載している自己資金とは「事業に使用される資金」を指します。資金の使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されることがあります。

さっそく融資の要件を確認していきましょう。

参照：日本政策金融公庫「新創業融資制度」

利率に関しては日本政策金融公庫の「金利情報｜国民生活事業（主要利率一覧表）」で詳しくご覧ください。

制度を利用できるのは、下記「創業要件」「自己資金の要件」の3つの要件をすべて満たした方です。

• 創業要件（下記①②のいずれかに該当）

①これから新たに事業を始める

②事業開始から税務申告を2期終えていない

＊個人事業主で11月に開業した場合は12月で1期目が終わります。そのため1年1か月しか利用期間はありません。

• 自己資金の要件

今回の創業に必要なお金の10分の1以上の自己資金があること

◆新創業融資制度の特徴と注意点

実際に制度を利用する際には、このようなメリットが挙げられます。

• 無担保・無保証・連帯保証人の署名が不要

第三者の保証もいらず、担保も必要ないので、融資を受けるためのハードルは比較的低いと言われています。

• 融資までのスピードが速い（申し込みから融資実行まで約1か月半程度）

一般的な融資審査が2~3か月かかると言われる中、日本政策金融公庫であれば約1か月半で融資実行に至ります。スピーディな資金調達が可能なので、事業を推し進める上でのメリットは大きいと言えるでしょう。

• 自己資金が少なくてもOK

創業資金の1/10以上の資金があれば、融資を受けられます。

門戸の広いスピーディな融資制度ということで、起業家にとってメリットの多い制度です。しかし、日本政策金融公庫が行っている他の融資制度と比べると金利が割高で、かつ融資金額が少ない点には注意が必要です。

◆融資を受けるまでの流れ

 

①「借入申込書」「創業計画書」の作成＆申し込み

現実的な返済計画なのか、事業運用の見込みはどうかなど、根拠や裏付けを数字で示す必要があります。自身の事業や業界について説明できるよう準備をしておきましょう。

②面談

申し込みが受理された後で、事業計画などについて担当者と話をする場です。熱意も重視されますので、なぜ事業を立ち上げようと思ったのか、今後どうしていきたいのか、自分の思いをしっかりと伝えましょう。面談後、担当者が実地確認のため事業所や自宅を訪問することもあります。

③契約

面談や実地結果を踏まえ審査を行い、融資OKの判断になると、契約に移ります。借用証書など必要書類への記入や捺印が必要なので、漏れがないように対応を進めましょう。

④融資実行

契約締結が完了したら、申請した人の口座に入金されます。

なお、融資は申し込めば必ず受けられるわけではなく、審査通過率は半分以下とも言われています。一度落ちてしまうと、最悪の場合信用情報に傷がついてしまうこともあるので、融資を受けた経験のある人などに計画書をチェックしてもらえるとより安心です。

◆まとめ

新創業融資制度について説明してきました。創業時は資金ショートのリスクが一番高いタイミングです。資金ショートを避けるためには十分に資金を調達しておかなければなりません。開業後や独立後は、公的な融資制度は融資のハードルも比較的低い傾向にあり、事業主の心強い味方となります。この機会に新創業融資制度のポイントをおさえ、ぜひ制度を活用してみてください。

また、新創業融資制度以外にも事業主向けの資金調達方法として補助金や助成金があります。「今日出てきたもの以外にどのような資金調達の方法があるの？」「要件は？対象者など詳細も含めて知りたい」などの疑問をお持ちでしたら、ぜひお気軽にお問合せください！

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