会社設立のミチシルベ

暗号資産の価格変動リスクが気になる方に注目されているのが、価格の安定を目指して設計された「ステーブルコイン」です。

ビットコインが1日で10%以上変動することもある中、ステーブルコインは法定通貨や金などの資産と価値を連動させることで、安定した価格を維持します。

2023年6月には改正資金決済法が施行され、日本でもステーブルコインが「電子決済手段」として法的に位置づけられました。

出典：金融庁

本記事では、ステーブルコインの仕組みや種類、主要銘柄の比較、リスク、そして日本の規制状況まで詳しく解説します。

国内で購入できる取引所情報や、実際の活用方法もご紹介しますので、ステーブルコインへの投資を検討している方はぜひ参考にしてください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

ステーブルコインとは｜価格が安定した暗号資産

ステーブルコインは、法定通貨や金などの資産と価値を連動させることで、価格の安定を目指して設計された暗号資産です。通常の暗号資産とは異なり、1日で数十%も価格が変動するようなリスクを抑えることを目的としています。

ステーブルコインの定義

ステーブルコインとは、特定の資産に価値を連動（ペッグ）させることで、価格の安定性を実現しようとする暗号資産の総称です。例えば、米ドル連動型のステーブルコインは、1コイン=1米ドルの価値を維持することを目指します。

日本では2023年6月1日に施行された改正資金決済法により、法定通貨と価値を連動させるステーブルコインが「電子決済手段」として定義されました。 これにより、ビットコインなどの暗号資産とは異なる法的位置づけが与えられています。

出典：金融庁

2026年1月時点で、ステーブルコイン市場全体の時価総額は約2800億ドル（約42兆円）に達しており、暗号資産市場において重要な役割を果たしています。

出典：大和総研

ビットコインとの違い｜価格変動リスクの比較

ビットコインなど通常の暗号資産は、需要と供給のバランスによって価格が大きく変動します。2026年1月時点でビットコインは1日で5%以上変動することも珍しくありません。

一方、ステーブルコインは裏付け資産を持つことで価格の安定を図ります。米ドル連動型のUSDCは、1USDC=1米ドルの価値を維持するよう設計されており、価格変動は通常1%未満に抑えられています。

この安定性により、ステーブルコインは暗号資産取引所での基軸通貨として利用されたり、国際送金の手段として活用されたりしています。

なぜ価格が安定するのか

ステーブルコインの価格安定の仕組みは、担保の種類によって異なります。最も一般的な法定通貨担保型では、発行されたステーブルコインと同額の法定通貨を準備金として保有します。

例えばUSDCの場合、Circle社が1USDCの発行に対して1米ドル相当の現金や米国債を保有しています。ユーザーはいつでも1USDCを1米ドルと交換できるため、市場価格も1米ドル付近で安定します。

もし市場でUSDCの価格が1.01ドルに上昇した場合、アービトラージャー（裁定取引者）が1ドルでUSDCを発行して1.01ドルで売却し、利益を得ます。この取引が繰り返されることで、価格は1ドルに収束します。逆に0.99ドルに下落した場合は、0.99ドルで購入して1ドルで償還することで利益が得られるため、同様に価格が安定します。

ステーブルコインの種類は4つ｜仕組みと特徴

ステーブルコインは、価格安定の仕組みによって大きく4つの種類に分類されます。それぞれ担保の種類や価格維持の方法が異なり、メリット・デメリットも異なります。以下、各タイプの特徴を詳しく見ていきましょう。

法定通貨担保型｜米ドルや日本円で裏付け

仕組み

法定通貨担保型ステーブルコインは、米ドルや日本円などの法定通貨を担保として発行されます。発行体は、発行したステーブルコインと同額以上の法定通貨を銀行口座や信託で保管し、ユーザーはいつでもステーブルコインを法定通貨と交換できます。

例えばUSDCの場合、Circle社が発行する1USDCに対して、1米ドル相当の現金や米国債を保有しています。ユーザーが1USDCを償還請求すると、Circle社は1米ドルを支払う義務を負います。この仕組みにより、1USDC=1米ドルの価値が維持されます。

メリット・デメリット

メリットは、仕組みが分かりやすく、価格の安定性が高い点です。法定通貨という安定した資産を裏付けとするため、価格が大きく乱れるリスクは低くなります。また、多くの取引所で取り扱われており、流動性も高い傾向にあります。

デメリットは、発行体への信頼が必要な点です。発行体が本当に十分な準備金を保有しているか、定期的な監査が行われているかを確認する必要があります。また、発行体が破綻した場合、償還できなくなるリスクもあります。

代表例（USDT・USDC）

代表的な法定通貨担保型ステーブルコインには、テザー社が発行するUSDT（テザー）と、Circle社が発行するUSDCがあります。2026年1月時点で、USDTの時価総額は約28兆円〜29兆円、USDCは約75億ドル（約11兆円）に達しており、ステーブルコイン市場の大部分を占めています。

出典：ダイヤモンド・ザイ

USDTは時価総額最大のステーブルコインですが、過去に準備金の透明性について議論がありました。一方USDCは、監査法人による定期的な監査を受けており、透明性の高さで評価されています。2025年3月には国内でSBI VCトレードがUSDCの取扱いを開始しました。

暗号資産担保型｜仮想通貨で裏付け

仕組み

暗号資産担保型ステーブルコインは、イーサリアムなどの暗号資産を担保として発行されます。法定通貨担保型と異なり、中央集権的な発行体を持たず、スマートコントラクトによって自動的に発行・管理されます。

代表例のDAIでは、ユーザーがイーサリアムなどの暗号資産をスマートコントラクトに預け入れることで、その価値に応じたDAIを発行できます。担保となる暗号資産は価格変動リスクがあるため、通常は発行額の150%以上の担保が必要となる「超過担保」の仕組みが採用されています。

メリット・デメリット

メリットは、分散型で中央集権的な発行体が存在しない点です。スマートコントラクトによって自動的に管理されるため、発行体の倒産リスクがありません。また、担保資産もブロックチェーン上で透明に確認できます。

デメリットは、担保となる暗号資産の価格変動リスクです。担保価値が急落した場合、自動的に清算される可能性があります。また、超過担保が必要なため、資金効率が悪くなります。

代表例（DAI）

DAIは、MakerDAOプロトコルが発行する暗号資産担保型ステーブルコインです。2026年1月時点で時価総額は約53億ドル（約8200億円）に達しています。

出典：CoinDesk Japan

DAIはイーサリアムやビットコインなどの暗号資産を担保として発行され、分散型金融（DeFi）での利用が盛んです。AaveやCompoundなどのレンディングプロトコルで広く使われており、DeFi市場で重要な役割を果たしています。国内ではコインチェックやGMOコインなどで購入できます。

アルゴリズム型（無担保型）｜プログラムで価格調整

仕組み

アルゴリズム型ステーブルコインは、担保資産を持たず、プログラムによる供給量の調整で価格を安定させる仕組みです。価格が1ドルより高くなると供給量を増やし、低くなると供給量を減らすことで、1ドルに近づけます。

例えばテラUSD（UST）では、姉妹トークンのLUNAとの交換メカニズムによって価格調整を行っていました。1USTが1.01ドルになると、ユーザーは1ドル分のLUNAで1USTを発行して売却し、利益を得られます。この取引が繰り返されることで、USTの供給が増え、価格が1ドルに戻る仕組みでした。

メリット・デメリット

メリットは、担保資産が不要なため資本効率が高い点です。また、中央集権的な管理者が不要で、完全に分散化された運営が可能です。

デメリットは、市場の信頼が失われると価格維持の仕組みが崩壊するリスクです。実際に2022年5月にテラUSD（UST）が崩壊し、約4兆円の時価総額が数日で失われる事態が発生しました。担保がないため、一度信頼が失われると価格回復が極めて困難になります。

代表例（UST崩壊事例）

テラUSD（UST）は、2022年5月に価格安定の仕組みが崩壊し、1ドルから0.1ドル以下まで暴落しました。USTと連動していたLUNAも99.99%以上下落し、約4兆円の時価総額が失われました。

崩壊のきっかけは、大量のUST売却によって1ドルのペッグが外れたことです。価格を戻すためにLUNAが大量発行されましたが、LUNAの価値も急落し、負のスパイラルに陥りました。この事件は、アルゴリズム型ステーブルコインの脆弱性を浮き彫りにし、業界全体に大きな衝撃を与えました。

コモディティ型｜金や原油で裏付け

仕組み

コモディティ型ステーブルコインは、金や原油などの商品（コモディティ）を担保として発行されます。法定通貨ではなく、実物資産の価値に連動することで、インフレヘッジとしての機能も期待されています。

代表例のジパングコイン（ZPG）では、1ZPGが金1グラムの価格と連動するよう設計されています。発行体の三井物産デジタルコモディティーズは、販売されたZPGと同額の金現物を購入・保管することで、価値の裏付けを確保しています。

メリット・デメリット

メリットは、金などの実物資産を保有するのと同等の効果を、デジタル資産として手軽に得られる点です。金は歴史的にインフレに強い資産とされており、経済不安時の資産保全手段として活用できます。また、現物の金を保管する手間やコストがかかりません。

デメリットは、担保となる商品の価格変動リスクです。金価格が下落すれば、ステーブルコインの価値も下落します。また、法定通貨担保型と比べて流動性が低く、取扱取引所も限られています。

代表例（ジパングコイン）

ジパングコイン（ZPG）は、三井物産グループの三井物産デジタルコモディティーズが2022年2月に発行した、日本初の金価格連動型ステーブルコインです。1ZPGが金1グラムの価格と概ね連動するよう設計されています。

2026年1月時点で、SBI VCトレードやbitFlyer、DMM Bitcoinなどの国内取引所で購入できます。金価格は2020年以降上昇傾向にあり、ジパングコインも同様の値動きを示しています。将来的には金現物との交換機能や、決済手段としての利用も検討されています。

ステーブルコインの購入方法｜口座開設から買い方まで

ステーブルコインを購入するには、まず国内取引所で口座を開設する必要があります。ここでは、口座開設から実際の購入まで、具体的な手順を解説します。

取引所で口座開設する

まず、ステーブルコインを取り扱っている国内取引所を選びます。GMOコイン、SBI VCトレード、bitbankなどが代表的です。公式サイトにアクセスし、「口座開設」または「新規登録」ボタンをクリックします。

メールアドレスとパスワードを入力してアカウントを作成します。登録したメールアドレスに確認メールが届くので、記載されたリンクをクリックして認証を完了します。

次に、個人情報を入力します。氏名、生年月日、住所、電話番号などの基本情報を正確に入力してください。この情報は本人確認書類と一致している必要があります。

本人確認（KYC）を完了する

暗号資産取引所では、犯罪収益移転防止法に基づき、本人確認（KYC）が義務付けられています。運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの本人確認書類を準備します。

多くの取引所では、スマートフォンで本人確認書類と自分の顔を撮影する「オンライン本人確認」に対応しています。画面の指示に従って、本人確認書類の表面・裏面・厚みを撮影し、次に自分の顔を撮影します。

審査には数時間から数日かかる場合があります。審査が完了すると、メールで通知が届き、取引が可能になります。GMOコインやSBI VCトレードでは、最短10分で口座開設が完了する場合もあります。

日本円を入金する

口座開設が完了したら、日本円を入金します。取引所のマイページにログインし、「入金」メニューを選択します。入金方法は、銀行振込、インターネットバンキング、コンビニ入金などから選べます。

銀行振込の場合、取引所が指定する銀行口座に振り込みます。振込名義人には、取引所が指定する識別番号を含める必要がある場合があります。インターネットバンキングを利用すれば、即時入金が可能で手数料も無料になることが多いです。

GMOコインやSBI VCトレードでは、入金手数料が無料です。入金が確認されると、取引所の口座残高に反映され、暗号資産の購入が可能になります。

ステーブルコインを購入する

日本円の入金が完了したら、ステーブルコインを購入します。取引所の「販売所」または「取引所」メニューを選択し、購入したいステーブルコイン（DAI、USDC、ジパングコインなど）を選びます。

販売所では、取引所が提示する価格で即座に購入できます。購入したい数量を入力し、「購入」ボタンをクリックします。取引所形式では、指値注文または成行注文で購入します。指値注文では希望する価格を指定し、成行注文では現在の市場価格で即座に購入します。

注文が成立すると、購入したステーブルコインが口座に反映されます。最低購入額は取引所によって異なりますが、GMOコインでは100円から、SBI VCトレードでは500円から購入できます。

ウォレットに送金する（任意）

購入したステーブルコインは、取引所の口座に保管することもできますが、セキュリティを重視する場合は自己管理のウォレットに送金することをおすすめします。

ウォレットには、スマートフォンアプリのソフトウェアウォレット（MetaMask、Trust Walletなど）や、USBデバイス型のハードウェアウォレット（Ledger、Trezorなど）があります。ウォレットを準備したら、ウォレットのアドレスをコピーします。

取引所の「送金」メニューから、送金先アドレスと送金額を入力します。送金手数料がかかる場合があるので、事前に確認してください。送金先アドレスを間違えると資産を失う可能性があるため、必ず正確にコピー＆ペーストし、少額でテスト送金を行うことをおすすめします。

ステーブルコインの活用方法4つ

ステーブルコインは、単なる投資対象ではなく、さまざまな実用的な用途があります。ここでは、代表的な活用方法を4つご紹介します。

価格変動リスクを抑えた暗号資産保有

暗号資産市場では、ビットコインやイーサリアムなどの価格が大きく変動します。利益確定や一時的な避難先として、ステーブルコインが活用されています。

例えば、ビットコインの価格が上昇して利益が出た場合、一度ステーブルコインに交換することで、利益を確定しつつ暗号資産として保有し続けることができます。日本円に換金すると銀行口座への出金に時間がかかりますが、ステーブルコインならすぐに次の投資機会に備えられます。

また、市場が不安定な時期には、ビットコインなどをステーブルコインに交換して価格変動リスクを回避し、市場が落ち着いてから再び購入するという戦略も可能です。

低コストな国際送金

ステーブルコインは、国際送金の手段としても注目されています。従来の銀行送金では、手数料が数千円かかり、着金まで数日を要することがありますが、ステーブルコインなら低コストかつ迅速に送金できます。

例えば、日本から米国に送金する場合、JPYCを購入してUSDCに交換し、受取人に送金するという方法が考えられます。ブロックチェーンによっては、送金手数料が数十円程度で、数分から数時間で着金します。

特に、海外留学中の子どもへの仕送りや、海外で働く家族への送金など、定期的な国際送金が必要な場合に便利です。ただし、受取人もステーブルコインを受け取れる環境が必要です。

DeFiでのレンディング・イールドファーミング

DeFi（分散型金融）では、ステーブルコインを預けることで利息を得られるレンディングサービスや、流動性を提供して報酬を得るイールドファーミングが人気です。

例えば、AaveやCompoundなどのレンディングプロトコルにDAIやUSDCを預けると、年利数%の利息を得られます。また、UniswapやCurveなどのDEX（分散型取引所）に流動性を提供することで、取引手数料の一部を報酬として受け取れます。

ステーブルコインは価格変動リスクが低いため、DeFiでの運用に適しています。ただし、スマートコントラクトのバグや、プロトコルのハッキングリスクもあるため、十分に理解してから利用することが重要です。

企業の決済・送金業務の効率化

企業間の決済や送金業務でも、ステーブルコインの活用が進んでいます。従来の銀行送金では、営業時間内に限定され、手数料も高額ですが、ステーブルコインなら24時間365日、低コストで送金できます。

例えば、海外のサプライヤーへの支払いや、グローバルに展開する企業の資金移動などで、ステーブルコインが活用されています。JPYCは、企業の決済・送金業務の効率化を目的の一つとしており、電算システムの決済網との連携や、ASTERIA Warpでの自動化実装が予定されています。

また、スマートコントラクトを活用することで、条件を満たした場合に自動的に支払いを実行するプログラマブルな決済も可能になります。これにより、決済業務の自動化と効率化が期待されています。

ステーブルコインの税務と確定申告

ステーブルコインも暗号資産として扱われるため、税務上の取扱いに注意が必要です。価格が安定しているからといって、税金がかからないわけではありません。

雑所得として総合課税の対象

ステーブルコインの売却益や交換益は、原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。給与所得などと合算して税率が決まり、最大で所得税45%+住民税10%=55%の税率が適用されます。

出典：国税庁

例えば、ビットコインをステーブルコインに交換して利益が出た場合、その利益は課税対象となります。また、ステーブルコインでNFTや他の暗号資産を購入し、それを売却して利益が出た場合も課税されます。

給与所得者の場合、年間の雑所得が20万円を超えると確定申告が必要です。専業主婦や学生など、給与所得がない場合は48万円（基礎控除額）を超えると確定申告が必要になります。

ステーブルコイン間の交換も課税対象

ステーブルコイン同士の交換（例：USDCからDAIへの交換）も、税務上は課税対象となる場合があります。交換時の価格差によって利益が発生した場合、その利益は雑所得として課税されます。

また、DeFiでレンディングやイールドファーミングを行い、利息や報酬を受け取った場合も、受け取った時点で経済的利益とみなされ、課税対象となります。ステーブルコインによるキャッシュバックや特典も、一時所得として課税される場合があります。

ステーブルコインを担保にレンディング（仮想通貨担保ローン）を行う場合、借入行為自体は原則として課税されません。ただし、担保資産から得られる利息や報酬は課税対象となります。

確定申告の方法と注意点

暗号資産の確定申告では、年間の取引履歴をすべて記録し、取得価額と売却価額の差額を計算する必要があります。取得価額の計算方法は「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択できますが、一度選択した方法は継続適用が原則です。

出典：国税庁

複数の取引所を利用している場合も、暗号資産の種類ごとに一括して計算します。CryptactやGtaxなどの損益計算ツールを利用すると、取引履歴を自動的に集計し、確定申告に必要な書類を作成できます。

確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までに行います。e-Taxを利用すれば、自宅からオンラインで申告できます。申告漏れがあるとペナルティが課される可能性があるため、取引記録はこまめに管理し、不明点があれば税理士に相談することをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

ステーブルコインに関してよく寄せられる質問をまとめました。初心者の方が疑問に思いやすいポイントを中心に解説します。

まとめ

ステーブルコインは、法定通貨や金などの資産と価値を連動させることで、価格の安定を目指す暗号資産です。ビットコインなど通常の暗号資産と比べて価格変動リスクが低く、決済手段や資産保全の手段として注目されています。

種類は大きく4つに分類され、法定通貨担保型（USDT、USDC、JPYC）、暗号資産担保型（DAI）、アルゴリズム型、コモディティ型（ジパングコイン）があります。それぞれ仕組みやメリット・デメリットが異なるため、目的に応じて選択することが重要です。

日本では2023年6月に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインが「電子決済手段」として法的に位置づけられました。これにより、発行者と仲介者の役割が明確化され、利用者保護の仕組みが整備されています。国内取引所でも徐々に取扱いが始まっており、今後の普及が期待されています。

ただし、ステーブルコインにもリスクがあります。ディペッグリスク、発行体の倒産リスク、担保資産の透明性、規制変更リスクなどを理解したうえで利用することが重要です。2022年のテラUSD崩壊のように、ステーブルコインでも価格が大きく変動する事例があることを忘れてはいけません。

ステーブルコインを購入する際は、金融庁に登録された国内取引所を利用し、発行体の信頼性や監査状況を確認しましょう。税務上の取扱いにも注意が必要で、売却益や交換益は雑所得として課税されます。投資判断は自己責任で行い、リスクを十分に理解したうえで利用してください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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