会社設立のミチシルベ

仮想通貨の価格変動が激しくて不安を感じていませんか。

USDCは米ドルと1対1で連動するステーブルコインで、価格変動リスクを抑えながらデジタル資産を保有できます。

Circle社とCoinbase社が発行し、毎月の監査報告で透明性を確保しているため、安定した取引が可能です。

この記事では、USDCの基本的な仕組みから購入方法、リスク、活用方法まで、初心者にもわかりやすく解説します。

日本国内では2025年3月からSBI VCトレードでUSDCの直接購入が可能になり、より身近な存在になりました。

出典：SBI VCトレード公式サイト

USDCとは｜米ドル連動型のステーブルコイン

USDCは、米ドルと1対1で価値が連動するように設計されたステーブルコインです。2018年にCircle社とCoinbase社が共同で開発し、価格の安定性と透明性の高さから、ステーブルコイン市場で第2位の規模を誇ります。

ビットコインやイーサリアムのような一般的な仮想通貨は価格変動が激しく、数日で10%以上の値動きも珍しくありません。一方、USDCは常に1USDC=1米ドルを維持するよう設計されており、価格変動リスクを最小限に抑えられます。

ステーブルコインの定義と種類

ステーブルコインとは、法定通貨や金などの資産と価値を連動させることで、価格の安定性を目指すデジタル通貨です。暗号資産の一種ですが、価格変動を抑える仕組みを持つ点が大きな特徴となります。

ステーブルコインは主に3つの種類に分類されます。法定通貨担保型は米ドルや日本円などの法定通貨を準備金として保有するもので、USDCやUSDTがこれに該当します。暗号資産担保型はイーサリアムなどの暗号資産を担保にするもので、DAIが代表例です。アルゴリズム型は担保資産を持たず、供給量の調整で価格を安定させる仕組みですが、2022年のTerraUSD崩壊以降は信頼性が低下しています。

現在の市場では、法定通貨担保型が最も信頼性が高く、広く利用されています。

USDCの基本的な仕組み

USDCは法定通貨担保型ステーブルコインとして、発行されたUSDCと同額の米ドル建て資産を準備金として保有しています。2026年1月時点で、準備金の約90%を米国短期国債と翌日物買い戻し契約で運用し、残り約10%を現金で保有する運用方針を採用しています。

出典：SBI VCトレード「USDCの概要」

国債部分はBlackRock社が運用するCircle Reserve Fundに組み入れられ、ポートフォリオ内容は毎日公開されています。現金部分の約90%はJPモルガン等のシステム上重要な銀行に分散して預けられ、万が一の大量償還に備えた即時換金可能資金として確保されています。

出典：SBI VCトレード「USDCの概要」

これらの準備資産はCircle社のオペレーション用資金とは分別管理されており、万が一Circle社が経営破綻した場合でもUSDC保有者の資金として保全される仕組みです。Circle社は毎週準備金内訳および発行・償還実績を公式サイトで公開し、毎月は独立監査人であるデロイト社による監査報告書を発行しています。

出典：SBI VCトレード「USDCの概要」

法定通貨担保型の特徴

法定通貨担保型ステーブルコインの最大の特徴は、償還の仕組みにあります。USDCの場合、発行体が指定する手続きを行うことで米ドルと1対1で交換することができ、この償還の仕組みが価格安定の基礎となっています。

償還を確実に実行できるかという点も重要です。発行体がステーブルコイン発行量と同等以上の資産を保有していることが確認できないと、全ての保有者に対して償還を実行できることを信用できません。USDCは2026年1月時点で流通額約702億ドルに対し、準備金約703億ドルを保有しており、100%以上の裏付けを維持しています。

この透明性の高い運用体制により、USDCは「透明で信頼性の高いデジタルドル」として市場での評価を得ています。

USDCの発行元と信頼性｜Circle社・Coinbase社の運営体制

USDCの信頼性を支えるのは、発行元であるCircle社の運営体制です。2018年にCoinbaseとの提携を通じてUSDCの発行を開始し、事業の中心をブロックチェーン上のデジタル通貨インフラへとシフトさせました。

Circle社のビジネスモデルは、USDCを軸とした金融サービスプラットフォームの運営です。企業や開発者向けにUSDCを統合するAPI・決済ソリューション、ウォレットサービス、国境を越えた送金や資金決済の支援などを行っています。

Circle社とCoinbase社の背景

Circle社はアメリカのフィンテック企業で、2018年にCoinbaseとの提携を行い、共同でUSD Coinの発行に踏み切りました。USDCの発行者として、準備金の運用益や大口顧客向けの口座管理手数料などが収益源となっています。

2025年にCircle社はIPOを成功させ、評価額約68億ドルを獲得しました。これにより巨額の自己資本を確保し、予期せぬ外部要因によって準備金に万が一の事態が発生した場合でも、企業体力でそれを補填できる能力が向上しました。

出典：Circle IPO情報

Circle社はUSDCの唯一の発行主体であり、準備資産の保管・運用、ドルとの交換業務、利用者のKYC・マネーロンダリング対策など、安定運用に必要な業務を統括しています。グローバルにも事業を展開しており、シンガポールでは主要支払い機関ライセンス、欧州ではフランスにおける電子マネー機関免許を取得してEURCを発行するなど、法遵守と信頼性確保に努めています。

ゴールドマン・サックスの出資と信頼性

Circle社は設立当初からゴールドマン・サックスをはじめとする大手金融機関の支援を受けています。この機関投資家の関与は、USDCの信頼性を高める重要な要素となっています。

2025年にはCircle社がニューヨーク証券取引所に上場し、機関投資家や銀行との連携がさらに進む見込みです。大手金融機関の関与により、USDCは規制を遵守し透明性が高く、世界経済に統合されたデジタル通貨としての地位を確立しつつあります。

月次監査レポートと準備金の透明性

Circle社は毎週準備金内訳を公開し、毎月独立監査を実施しています。独立監査人であるデロイト社による監査意見書も定期的に発行されており、詳細な準備金情報の公開はステーブルコイン業界でも際立っています。

出典：SBI VCトレード「USDCの概要」

2026年1月時点の準備金構成は、翌日物買い戻し契約約412億ドル、満期3ヶ月未満の米国債約188億ドル、システム上重要な銀行への預金約94億ドル、その他銀行預金約10億ドルとなっています。この内訳は毎週更新され、誰でも確認することができます。

裏付け資産の構成比率（米国債・現金）

USDCの準備金は約90%が米国短期国債と翌日物買い戻し契約、残り約10%が現金預金として保有されています。この構成比率は2023年以降採用されており、高い流動性と安全性を両立しています。

出典：SBI VCトレード「USDCの概要」

米国債部分は信用リスクが極めて低く、市場流動性も高いため、大量償還が発生した場合でも迅速に現金化できます。現金部分は即時換金可能資金として、日常的な償還需要に対応する役割を果たしています。

USDCの特徴5つ｜価格安定性とマルチチェーン対応

USDCは価格安定性だけでなく、複数のブロックチェーンに対応し、幅広い用途で活用できる特徴を持っています。ここでは主要な5つの特徴を詳しく解説します。

米ドルとの1対1連動による価格安定性

USDCは米ドルと価格が連動するように設計されており、原則として1USDC=1米ドルとなります。市場で大きな動きがあった際には0.0001ドル単位で価格がズレることもありますが、基本的には米ドルと同じ価値を有します。

過去のチャートを見ても、大きな市場変動が起きた時を除いて1USDC=1ドルを保っています。2023年3月のシリコンバレー銀行破綻時には準備金の一部が凍結される可能性が浮上し、一時0.87ドルまで下落しましたが、Circle社が不足分を自己資金で補填すると発表したことで、数日内に1ドルへのペッグを完全に取り戻しました。

出典：Coincheck「シリコンバレー銀行破綻」

透明性の高い監査体制

USDCの準備金は第三者機関による定期的な監査を通じて透明性が保証されています。毎月デロイト社による監査報告書が発行され、発行されているUSDCが同額の米ドル準備金で裏付けられていることが確認されています。

この監査体制は、ステーブルコイン業界において厳格なものの一つです。競合のUSDTが四半期ごとの証明書公表にとどまるのに対し、USDCは毎月の監査報告に加えて毎週の準備金内訳公開を行っており、透明性の高さで差別化を図っています。

マルチチェーン対応（イーサリアム・Solana・Stellar等）

USDCは2026年2月時点で30のブロックチェーンネットワークに対応しています。主要なチェーンとしてイーサリアム、Solana、Stellar、Avalanche、Polygonなどがあり、それぞれのチェーンの特性に応じて利用できます。

イーサリアムは最も流動性が高く、DeFiプロトコルでの活用が活発です。Solanaは高速・低コストの取引が可能で、2025年12月にはVisaが米国の銀行向けにSolana上でのUSDC決済を開始しました。Stellarは国際送金に最適化されており、数秒で決済が完了し手数料は1セント未満です。

Circle社のCross-Chain Transfer Protocol（CCTP）により、異なるチェーン間でのUSDC移転も可能になっています。

DeFi・レンディングでの活用可能性

USDCは分散型金融エコシステムにおける活用が顕著です。代表的なレンディングプロトコルであるAaveやCompoundでは、USDCを預け入れて利息収入を得たり、イーサリアムなどの暗号資産を担保にUSDCを借り入れたりする取引が活発に行われています。

2025年11月時点でUSDCの取引額は7,600億ドルとなり、USDTの7,200億ドルを上回りました。 市場の価格変動リスクを回避しながら安定した利回りを追求できることから、USDCはDeFiレンディングや流動性提供などの分野において、投資家やトレーダーから戦略的な資産として積極的に活用されています。

出典：CoinPost「USDCの買い方と特徴」

決済手段としての展開

USDCは決済手段としての展開も進んでいます。2021年3月にVisaが自社の決済ネットワークにおける取引決済にUSDCの使用を認めると発表し、2025年12月には米国の銀行向けにSolana上でのUSDC決済サービスを正式に開始しました。

日本国内では、2025年12月にSBI VCトレードと株式会社アプラスが、2026年春をめどに米ドル建てステーブルコインUSDCを活用した店舗決済の実証実験を開始すると発表しました。QRコードを用いたUSDC決済を新たなキャッシュレスモデルとして実現し、インバウンド需要を中心に国内におけるUSDC流通の実需創出を目指しています。

USDCとUSDTの違い｜透明性と信頼性を比較

ステーブルコイン市場ではUSDCとUSDTが二大勢力を形成していますが、運営体制や透明性には大きな違いがあります。ここでは両者を詳細に比較します。

発行元の違い（Circle社 vs Tether社）

USDCはCircle社という米国のフィンテック企業が発行し、2025年にニューヨーク証券取引所に上場しました。一方、USDTはTether社という非公開企業が発行しており、企業の詳細情報は限定的です。

Circle社は規制当局との協力関係を重視し、米国では各州の送金業ライセンスを取得、欧州ではフランスで電子マネー機関として登録を完了しています。Tether社も近年は規制対応を強化していますが、Circle社ほどの透明性は確保されていません。

透明性・監査体制の比較

USDCは毎月デロイト社による独立監査を受け、毎週準備金内訳を公開しています。準備金の約90%が米国短期国債と翌日物買い戻し契約で構成され、残り約10%が現金預金として保有される内訳も明確です。

USDTは四半期ごとに証明書を公表するようになりましたが、詳細な監査報告書の公開頻度はUSDCに及びません。準備金内容の不明瞭さが長年批判されてきましたが、最近では透明性改善の動きも見られます。それでもなお、USDCは備蓄資産の質と開示において業界で高い評価があり、特に機関投資家や企業からの信頼を集めやすい傾向があります。

出典：SBI VCトレード「USDCの概要」

過去の問題点（USDT訴訟・USDC SVB破綻）

USDTは過去に準備金の不足が疑われ、2021年にニューヨーク州司法長官との和解で1,850万ドルの罰金を支払いました。この訴訟では、Tether社が主張していた「100%米ドルで裏付けられている」という説明が事実と異なることが指摘されました。

USDCも2023年3月のシリコンバレー銀行破綻時に試練を迎えました。Circle社が準備金の約8%にあたる33億ドルを同行に預けていたことが判明し、USDCは一時0.87ドルまで下落しました。 しかし、Circle社が即座に「不足分は自己資金で補填する」と発表し、米国金融当局も預金全額保護を表明したことで、数日内に1ドルへのペッグを回復しました。

出典：CoinPost「米サークル、シリコンバレー銀行で33億ドルのUSDC準備金の送金が保留状態に」

この危機からの回復は、発行体の危機管理能力と金融システム全体のセーフティネットが機能することを証明し、USDCの信頼性を飛躍的に高める結果となりました。

時価総額と市場シェアの違い

2026年2月時点でUSDTの時価総額は約1,860億ドル、USDCは約707億ドルとなっています。時価総額ではUSDTが依然として最大ですが、USDCは透明性の高さから機関投資家や規制対応を重視する企業からの支持を集めています。

USDCと他のステーブルコインを比較｜DAI・JPYC・BUSD

USDT以外にも様々なステーブルコインが存在します。ここではDAI、JPYC、BUSD等との違いを解説します。

DAI（分散型ステーブルコイン）との違い

DAIはMakerDAOが発行する分散型ステーブルコインで、USDCとは根本的に仕組みが異なります。USDCが法定通貨担保型であるのに対し、DAIはイーサリアムなどの暗号資産を担保にして発行されます。

DAIの特徴は、中央管理者が存在しない分散型の仕組みです。担保とする暗号資産の価格下落に備えて160%以上の過剰担保を導入しており、担保比率が最低水準を下回ると強制決済される仕組みを持ちます。資金効率は悪いですが、暗号資産の世界で完結するステーブルコインとして機能しています。

一方、DAIはUSDCを担保資産の一部として保有しているため、USDCの価格変動の影響を受けます。2023年3月のSVB破綻時には、DAIの準備金の約51%がUSDCだったため、DAIも0.897ドルまで下落しました。

JPYC（円建てステーブルコイン）との違い

JPYCは日本円に連動するステーブルコインで、米サークルが出資するJPYC株式会社が発行しています。2025年10月27日に国内初の円建てステーブルコインとして発行が開始されました。

USDCが米ドル建てであるのに対し、JPYCは日本円建てのため、日本のユーザーにとって為替リスクがありません。当初は前払式支払手段として小売店での買い物に利用できる形で提供されていましたが、現在は資金移動業の電子決済手段として発行される方向で検討が進められています。

USDCとJPYCは通貨単位が異なるだけでなく、規制の枠組みも異なります。日本では2023年6月施行の改正資金決済法により、ステーブルコインは「電子決済手段」として位置付けられ、発行者は銀行、資金移動業者、信託銀行に限定されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

BUSD・TUSD等との比較

BUSDはBinanceとPaxosが共同で発行していた米ドル連動型ステーブルコインですが、2024年に発行を停止しました。TUSDはTrueUSD社が発行する米ドル連動型ステーブルコインで、USDCと同様に法定通貨担保型です。

これらのステーブルコインもUSDCと同じく法定通貨担保型ですが、時価総額や透明性、対応チェーン数などでUSDCに及びません。

ステーブルコイン選択のポイント

ステーブルコインを選ぶ際は、透明性、監査体制、時価総額、対応チェーン、用途を総合的に判断することが重要です。透明性と規制対応を重視するなら USDC、時価総額と流動性を重視するならUSDT、分散型を重視するならDAI、円建てを希望するならJPYCが選択肢となります。

機関投資家や企業はコンプライアンスの観点からUSDCを選ぶ傾向があり、個人投資家は流動性の高さからUSDTを選ぶケースも多く見られます。

USDCで気をつけたい5つのこと｜リスクと注意点

USDCは透明性が高く信頼性のあるステーブルコインですが、リスクがないわけではありません。ここでは主要な5つのリスクと対策を解説します。

ペッグ外れリスク（SVB破綻時の10%下落）

ステーブルコインは常に1ドルを維持するわけではなく、市場の信用不安によってペッグが外れる可能性があります。USDCは2023年3月のシリコンバレー銀行破綻時に、準備金の約8%にあたる33億ドルが同行に預けられていたことが判明し、一時0.87ドルまで下落しました。

出典：CoinPost「米サークル、シリコンバレー銀行で33億ドルのUSDC準備金の送金が保留状態に」

この出来事は、法定通貨担保型ステーブルコインであっても、準備金を保管する金融機関が破綻するというカウンターパーティリスクが現実のものであることを市場に痛感させました。ただし、Circle社が即座に不足分を自己資金で補填すると発表し、米国金融当局も預金全額保護を表明したことで、数日内に1ドルへのペッグを回復しました。

対策としては、大きな市場変動時には一時的にペッグが外れる可能性を理解し、パニック売りを避けることが重要です。また、保有するUSDCの金額を自分のリスク許容度に合わせて調整することも有効です。

イーサリアム依存のリスクとガス代

USDCは主にイーサリアムブロックチェーン上で発行されており、イーサリアムネットワークの混雑時には送金手数料が高騰する可能性があります。2021年のDeFiブーム時には、1回の送金に数千円のガス代がかかることもありました。

対策としては、イーサリアム以外のチェーン（Solana、Stellar、Polygon等）でのUSDC利用を検討することが有効です。Solanaは高速・低コストの取引が可能で、Stellarは数秒で決済が完了し手数料は1セント未満です。Circle社のCCTPを利用すれば、チェーン間でのUSDC移転も可能です。

規制変更による取引停止の可能性

ステーブルコインを取り巻く規制環境は各国で整備が進んでおり、規制変更により突然取引が停止される可能性があります。日本では2023年6月に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインは「電子決済手段」として位置付けられました。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

海外発行のステーブルコインについては、利用者の1回あたりの移転額に100万円以下という上限が課されています。また、取引業者がユーザーごとに管理できる海外発行ステーブルコインの残高も一人当たり100万円相当額までに制限されています。

出典：SBI VCトレード「USDCの概要」

対策としては、規制動向を定期的に確認し、金融庁登録業者を通じて取引することが重要です。無登録業者の利用はトラブルの原因となるため避けましょう。

取引所破綻・ハッキングリスク

USDCを取引所に預けている場合、取引所が破綻したりハッキングされたりすると資産にアクセスできなくなる可能性があります。2022年のFTX破綻では、多くのユーザーが取引所に預けていた資産を失いました。

国内の登録業者は顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられており、分別管理も必須です。 しかし、取引所破綻時に全額が保護される保証はありません。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

対策としては、大きな金額を長期間取引所に預けたままにせず、自分のウォレット（MetaMask等）で管理することを検討しましょう。ただし、ウォレットの秘密鍵を紛失すると資産を永久に失うため、管理には細心の注意が必要です。

送金ミス・チェーン選択ミスによる資産喪失

USDCは複数のブロックチェーンに対応していますが、送金時にチェーンを間違えると資産を失う可能性があります。例えば、イーサリアム版USDCをBinance Smart Chain（BSC）のアドレスに送金すると、資産が取り出せなくなります。

また、送金先アドレスを間違えた場合も、基本的に取り消しはできません。ブロックチェーン上の取引は不可逆的なため、一度送金すると取り戻すことは極めて困難です。

対策としては、送金前に必ず以下を確認しましょう。送金先のチェーンが正しいか、送金先アドレスが正しいか、少額でテスト送金を行ってから本送金を実施する、などです。特に初めての送金先には、必ず少額でテストすることをおすすめします。

USDCの買い方3ステップ｜国内取引所から海外取引所へ

USDCを購入する方法は大きく2つあります。2025年3月から国内でSBI VCトレードが直接購入に対応したため、より簡単に入手できるようになりました。ここでは一般的な購入手順を3ステップで解説します。

国内取引所で口座開設・仮想通貨を購入

まず、金融庁登録済みの国内取引所で口座を開設します。 口座開設には本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）が必要で、審査には最短即日から数日かかります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

SBI VCトレードで直接USDCを購入する場合は、口座開設後に日本円を入金し、販売所で「USDC」を選んで購入します。 2025年11月時点でスプレッドは約0.5円（約0.352%）と低水準で、販売所売買手数料、入出金・暗号資産の出庫手数料も無料です。

出典：SBI VCトレード「USDC一般向け取扱い開始のお知らせ」

海外取引所でUSDCを購入する場合は、まず国内取引所でビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を購入します。これらの仮想通貨を海外取引所に送金し、USDCと交換する流れになります。

海外取引所へ送金（Binance・Kraken等）

国内取引所で購入した仮想通貨を、海外取引所（Binance、Kraken、Coinbase等）に送金します。送金時には以下の点に注意が必要です。

送金先アドレスを正確にコピーし、絶対に手入力しないこと。送金するチェーン（ネットワーク）を正しく選択すること。少額でテスト送金を行い、着金を確認してから本送金を実施すること。送金手数料と所要時間を事前に確認すること。

イーサリアムの送金にはガス代がかかるため、送金コストを抑えたい場合はリップル（XRP）やステラルーメン（XLM）など、送金手数料が安い仮想通貨を選ぶことも検討しましょう。

海外取引所でUSDCを購入

海外取引所に仮想通貨が着金したら、取引所内でUSDCと交換します。主要な海外取引所ではBTC/USDC、ETH/USDCなどの取引ペアが提供されており、送金した仮想通貨を直接USDCに交換できます。

購入したUSDCは取引所に預けたままにするか、自分のウォレット（MetaMask等）に出庫するか選択できます。大きな金額を長期間保管する場合は、セキュリティの観点から自分のウォレットでの管理を検討しましょう。

ただし、ウォレットの秘密鍵やシードフレーズを紛失すると資産を永久に失うため、管理には細心の注意が必要です。紙に書いて安全な場所に保管する、金属製のバックアッププレートを使用するなどの対策を講じましょう。

USDC購入におすすめの仮想通貨取引所5社

USDCを購入するには、まず国内の金融庁登録取引所で口座を開設する必要があります。ここでは、USDC購入のための国内取引所を5社紹介します。

2026年2月時点で、国内でUSDCを直接購入できるのはSBI VCトレードのみです。その他の取引所では、ビットコインやイーサリアムを購入して海外取引所に送金し、USDCと交換する流れになります。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。入出金手数料、送金手数料が無料である点が最大の特徴で、海外取引所への送金コストを抑えられます。

取扱銘柄数は22種類で、ビットコイン、イーサリアム、リップルなど主要な仮想通貨を網羅しています。取引所形式と販売所形式の両方に対応しており、取引所形式ではMaker手数料-0.01%〜-0.03%と、取引するほど報酬を受け取れる仕組みです。

最低取引額は100円からと少額で始められ、初心者にも優しい設計です。ステーキング対応銘柄も多く、保有しているだけで報酬を得られる仕組みも提供しています。

セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視体制を導入しており、安全性は高水準です。金融庁登録番号は関東財務局長 第00006号です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

SBI VCトレード｜USDC直接購入可能（2025年3月〜）

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所で、2025年3月26日から国内初となるUSDCの一般向け取扱いを開始しました。 これにより、日本円で直接USDCを購入できるようになり、海外取引所への送金が不要になりました。

取扱銘柄数は34種類と国内最多級で、ステーキング対応銘柄は14種類に上ります。レンディングサービスにも対応しており、保有する仮想通貨を貸し出して利息収入を得ることも可能です。

入出金手数料は完全無料で、取引所形式ではMaker手数料-0.01%と、取引するほど報酬を受け取れます。最低取引額は500円からです。

USDCの対応チェーンは当初イーサリアムのみですが、今後拡大する予定です。販売所でのUSDC売買、入出庫が可能で、スプレッドは約0.3%（45銭程度）と低水準です。売買における最大発注量は100万円相当額、入出庫の最高数量も100万円相当額となっています。

SBI VCトレードは暗号資産交換業、第一種金融商品取引業、電子決済手段等取引業の3つのライセンスを保有しており、国内で唯一この3つを併せ持つ事業者です。金融庁登録番号は関東財務局長 第00011号です。

出典：SBI VCトレード「USDC一般向け取扱い開始のお知らせ」
出典：SBI VCトレード「USDC一般向け取扱い開始のお知らせ」
出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が豊富

bitbankは、取引所形式の取扱銘柄数が国内最多級の44種類を誇る仮想通貨取引所です。板取引に強く、Maker手数料は-0.02%と、取引するほど報酬を受け取れる仕組みです。

セキュリティ評価が高く、第三者機関による評価でも高得点を獲得しています。二段階認証、コールドウォレット、マルチシグを標準装備し、安全性を重視する投資家に支持されています。

入金手数料は無料ですが、出金手数料は550円または770円（3万円以上）かかります。最低取引額は銘柄によって異なりますが、少額から始められます。

bitbankは2014年設立と国内では比較的歴史が長く、登録ユーザー数は50万人以上です。金融庁登録番号は関東財務局長 第00004号です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

USDCの活用方法5選｜DeFi・レンディング・決済

USDCを購入した後は、様々な方法で活用できます。ここでは代表的な5つの活用方法を紹介します。

DeFiプロトコルでの運用（Aave・Compound等）

USDCは分散型金融プロトコルでの運用が活発です。AaveやCompoundなどのレンディングプロトコルにUSDCを預け入れることで、利回りを得られる可能性があります。

Aaveでは、USDCを預け入れると利息を受け取れるだけでなく、預け入れたUSDCを担保に他の暗号資産を借り入れることも可能です。Compoundも同様の仕組みを提供しており、利率は市場の需給によって変動します。

UniswapやCurveなどの分散型取引所では、USDC/USDT、USDC/DAIなどの流動性プールに資金を提供することで、取引手数料の一部を報酬として受け取ることもできます。

ただし、DeFi利用にはスマートコントラクトリスクがあり、プロトコルのハッキングや脆弱性により資産を失う可能性もあるため注意が必要です。

レンディングサービスでの利回り獲得

国内のレンディングサービスを利用すれば、USDCを貸し出して利息収入を得ることができます。BitLendingやPBRレンディングなどのサービスでは、USDCを一定期間預けることで利回りを獲得できます。

レンディングサービスの利回りは年率数%程度が一般的で、DeFiプロトコルより低めですが、操作が簡単で日本語サポートがあるメリットがあります。

ただし、レンディングサービス事業者が破綻した場合、預けた資産が返還されないリスクがあります。カウンターパーティリスクを理解し、事業者の信頼性や財務状況を確認したうえで利用することが重要です。また、預け入れる金額は自分のリスク許容度に合わせて調整しましょう。

海外送金・国際送金での活用

USDCは国際送金の効率化に活用できます。従来の銀行送金では手数料が数千円かかり、着金まで数日を要しますが、USDCを使えば低コスト・短時間での送金が可能です。

例えば、日本からアメリカに送金する場合、国内取引所で日本円をUSDCに交換し、相手のウォレットにUSDCを送金すれば、数分で着金します。受取人は現地の取引所でUSDCを米ドルに換金できます。

Stellarネットワークを利用すれば、数秒で決済が完了し手数料は1セント未満です。24時間365日いつでも送金できるため、銀行の営業時間に縛られることもありません。

企業決済での活用事例

企業間決済でもUSDCの活用が進んでいます。2025年12月にSBI VCトレードと株式会社アプラスが発表した実証実験では、QRコードを用いたUSDC決済を新たなキャッシュレスモデルとして実現し、インバウンド需要を中心に国内におけるUSDC流通の実需創出を目指しています。

海外では、Visaが2025年12月に米国の銀行向けにSolana上でのUSDC決済サービスを開始しました。銀行は週7日24時間、USDCを使って取引を決済できるようになり、従来の銀行営業時間の制限を超えた決済が可能になりました。

企業にとってUSDCは、国際貿易決済の効率化、送金コストの削減、決済スピードの向上といったメリットをもたらします。特に新興国との取引では、ドル入手のハードルが高い場合もあり、USDCがその課題を解決する可能性があります。

市場下落時の価値保存手段

暗号資産市場が下落局面にある時、USDCは一時的な避難先として活用できます。ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産は価格変動が激しく、市場全体が下落する局面では大きな損失を被る可能性があります。

そのような時にUSDCに交換しておけば、価格変動リスクを回避しながら、次の投資機会を待つことができます。取引所内でUSDCに交換すれば、法定通貨に戻す際の手数料や時間を節約できるメリットもあります。

ただし、USDCも完全にリスクフリーではなく、ペッグ外れや発行体の信用リスクは存在します。大きな金額を長期間保有する場合は、リスクを理解したうえで利用しましょう。

USDCの将来性｜決済手段としての普及とステーブルコイン規制

USDCの将来性は、決済手段としての普及と規制環境の整備に大きく左右されます。ここでは主要な3つの観点から将来性を分析します。

決済手段としての普及（SBI VCトレード×アプラス実証実験）

2025年12月、SBI VCトレードと株式会社アプラスが2026年春をめどに、米ドル建てステーブルコインUSDCを活用した店舗決済の実証実験を開始すると発表しました。QRコードを用いたUSDC決済を新たなキャッシュレスモデルとして実現し、インバウンド需要を中心に国内におけるUSDC流通の実需創出を目指しています。

この実証実験では、USDCを保有するユーザーが店舗提供のQRコードを読み取り、MetaMask等のプライベートウォレットにあるUSDCで決済を行います。SBI VCトレードがUSDCで決済された売上金を日本円に交換し、アプラスを通じて店舗に入金する仕組みです。

海外では、Visaが2025年12月に米国の銀行向けにSolana上でのUSDC決済サービスを正式に開始しました。Cross River BankとLead Bankが初期参加者となり、2026年を通じて米国内での展開拡大が予定されています。

ステーブルコイン規制の影響（2023年6月施行）

日本では2023年6月1日に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインは「電子決済手段」として位置付けられました。 発行者は銀行、資金移動業者、信託銀行に限定され、額面償還や分別管理などの利用者保護が明文化されました。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

海外発行のステーブルコインについては、利用者の1回あたりの移転額に100万円以下という上限が課されています。また、取引業者がユーザーごとに管理できる海外発行ステーブルコインの残高も一人当たり100万円相当額までに制限されています。

出典：SBI VCトレード「USDCの概要」

2025年6月には追加改正が成立し、信託型ステーブルコインの裏付け資産管理・運用の柔軟化や、交換業者と利用者を引き合わせる仲介業の創設などが盛り込まれました。

米国では2025年7月に連邦レベルのステーブルコイン規制法「GENIUS法」が成立しました。高流動資産での裏付け、毎月の準備資産開示などが義務化され、機関投資家や銀行との連携が進む見込みです。

日本市場での展開可能性

日本市場では、2025年3月にSBI VCトレードが国内初のUSDC一般向け取扱いを開始し、日本円での直接購入が可能になりました。 また、SBIホールディングスとCircle社は日本市場におけるUSDCの普及拡大を目指す戦略的パートナーシップを発表し、合弁会社を設立する計画です。

出典：SBI VCトレード「USDC一般向け取扱い開始のお知らせ」

CoincheckやBinance Japanも、USDCに関する取扱いを開始または計画しており、決済用途など実用的なユースケースの拡大が期待されています。国内では円建てステーブルコインJPYCも2025年10月27日に発行が開始され、円・ドル双方のステーブルコインを日本円で購入・償還できる環境が整いました。

今後、合弁会社を中心に日本におけるステーブルコインの利用環境整備が本格化し、USDCは「日常的に使えるデジタルドル」としての役割を担っていく可能性が高いでしょう。

まとめ

USDCは米ドルと1対1で連動する法定通貨担保型ステーブルコインで、Circle社が発行し、毎月の独立監査報告で透明性を確保しています。準備金の約90%を米国短期国債と翌日物買い戻し契約で運用し、残り約10%を現金で保有する運用方針により、高い安全性と流動性を両立しています。2026年2月時点で時価総額約707億ドル、ステーブルコイン市場で第2位の規模を誇ります。

日本国内では2025年3月からSBI VCトレードでUSDCの直接購入が可能になり、日本円での売買に対応しました。 海外取引所への送金が不要になったことで、初心者にも扱いやすい環境が整っています。USDCは30のブロックチェーンに対応し、DeFi運用、レンディング、海外送金、企業決済など幅広い用途で活用できます。

出典：SBI VCトレード「USDC一般向け取扱い開始のお知らせ」

ただし、2023年3月のシリコンバレー銀行破綻時に一時0.87ドルまで下落したペッグ外れリスク、 イーサリアムガス代の高騰リスク、規制変更による取引停止の可能性、取引所破綻・ハッキングリスク、送金ミスによる資産喪失リスクには注意が必要です。大きな金額を保有する場合は、これらのリスクを理解したうえで、自分のリスク許容度に合わせて利用することが重要です。

出典：CoinPost「米サークル、シリコンバレー銀行で33億ドルのUSDC準備金の送金が保留状態に」

暗号資産取引には価格変動リスク、流動性リスク、信用リスクなどが伴います。投資判断は自己責任で行い、余裕資金の範囲内で取引することを心がけましょう。