
SUI仮想通貨の将来性は?2026年最新|買い方とおすすめ取引所5選

USDT(テザー)とは、Tether社が発行する米ドル連動のステーブルコインで、時価総額は約1,824億ドル(約28.6兆円)とステーブルコインの中で最大です(2026年10月26日時点)。ただし、USDTを扱う登録業者は国内になく、日本の取引所では買えません。国内で米ドル建てのステーブルコインを持つなら、SBI VCトレードが電子決済手段として扱うUSDCが選択肢です。
出典:CoinGecko「ステーブルコイン」(2026年10月26日取得)/金融庁「電子決済手段等取引業者登録一覧」(2026年8月27日現在)/SBI VCトレード「取扱電子決済手段」
ビットコインやイーサリアムのような激しい値動きがなく、1USDT=約1ドルの価値を維持する仕組みになっています。
海外取引所での取引や、価格変動リスクを一時的に回避したいときに広く活用されています。
本記事では、USDTの基本的な仕組みから、日本で買えるかどうか、USDCとの違い、Tether社の準備資産問題、デペッグリスクの歴史、海外取引所で買う場合の注意点まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。
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※取扱銘柄・手数料は2026年10月12日時点の各社公式サイトをもとに当サイトで比較しています。

目次

USDT(テザー)とは
USDT(テザー)は、Tether Limited社が2015年に発行を開始した世界初の米ドル連動型ステーブルコインです。1USDT=1米ドルの価値を維持するように設計されており、ビットコインやイーサリアムのような激しい価格変動を避けたい投資家に広く利用されています。
2026年10月26日時点の時価総額は約1,824億ドル(約28.6兆円)で、ビットコイン、イーサリアムに次ぐ第3位です。ステーブルコインの中では最大の規模を誇り、海外取引所では基軸通貨として採用されることも多い銘柄です。
ステーブルコインとは、法定通貨や商品などの価格に連動するように設計された仮想通貨のことです。通常の仮想通貨は価格変動が大きく、決済手段としての実用性に欠けるという課題がありました。
USDTは法定通貨担保型のステーブルコインに分類されます。発行元のTether社が、発行済みUSDTと同等以上の米ドルや米国債などの準備資産を保有することで、1USDT=1ドルという価値の裏付けを維持する仕組みです。この安定性により、海外取引所での取引ペアや、DeFiプロトコルでの流動性供給など、幅広い用途で活用されています。
USDTの価格安定性は、Tether社が保有する準備資産によって支えられています。発行されるUSDTと同等以上の価値を持つ米ドル現金、米国債、現金同等物などを準備資産として確保することで、理論上は1USDTをいつでも1米ドルと交換できる状態を目指しています。
Tether社は四半期ごとに、会計事務所BDOによるアテステーション報告を公開しています。公式サイトによると、直近の報告(2026年6月30日時点)で総資産が約1,878億ドル、総負債が約1,836億ドルで、差額の約41億ドルが超過準備にあたります。準備資産には米国債、現金および現金同等物、その他証券などが含まれています。
これは特定時点での資産状況を証明する報告書であり、完全な監査(過去の取引まで含めた広範な精査)とは範囲が異なる点に注意が必要です。なお、Tether社は2026年8月に、KPMG(米国)による2025年度財務諸表の監査で無限定適正意見を得たと公表しています。ただし、USDTの価値はTether社の信用に依存しており、準備資産の状況を外部からどこまで確かめられるかは、信用リスクを考えるうえでの論点です。
Tether社の信用に依存するため信用リスクに注意
USDTは単一のブロックチェーンではなく、複数のネットワーク上で発行されています。代表的なものとして、イーサリアム(ERC-20)、トロン(TRC-20)、BNBチェーン(BEP-20)、ソラナ(SPL)などがあり、合計10以上のブロックチェーンに対応しています。
それぞれのネットワークで送金手数料や処理速度が異なります。たとえば、TRC-20(トロン)は送金手数料が1ドル未満と低コストで、数秒で送金が完了します。一方、ERC-20(イーサリアム)はネットワークが混雑すると手数料(ガス代)が高くなりやすいものの、DeFiプロトコルとの互換性が高く、分散型金融での活用に適しています。送金時にはネットワークを間違えると資産を失う可能性があるため、必ず送金先のネットワークを確認してください。
ネットワーク選択ミスで資産喪失の危険性
| 持ち方 | 対象 | 業者の位置づけ | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 国内の登録業者で買う | USDC・RLUSD(SBI VCトレード) | 金融庁に登録された電子決済手段等取引業者 | 日本円で直接買える(USDCは1回1USDCから)。受取・送付の手数料は無料 |
| 海外の取引所で買う | USDT など | 多くは日本で登録を受けていない | 国内取引所から送付できない取引所がある。日本居住者の受付を止めた取引所や、金融庁の警告を受けた取引所もある |
2026年10月26日時点、金融庁の登録一覧・各社公式サイトより当サイト調べ。
結論から言うと、USDTは日本の取引所では買えません。日本でステーブルコインの売買を仲介できるのは金融庁に登録された電子決済手段等取引業者で、2026年10月26日時点の登録業者はSBI VCトレードとコインチェックの2社、扱う銘柄はUSDC・RLUSD・JPYSC(コインチェックはUSDCのみ)で、USDTは含まれていません。
米ドル建てのステーブルコインを国内で持つなら、SBI VCトレードで買えるUSDCが現実的な選択肢です。USDCは米国のCircle社が発行する米ドル連動のステーブルコインで、SBI VCトレードの販売所で1回1USDCから100万円相当まで日本円で売買でき、USDCの受取・送付の手数料は無料です。コインチェックも2026年8月27日に登録を完了していますが、10月26日時点でUSDCの取扱開始の時期は公表されていません。
USDCを日本円で買うなら、SBI VCトレード(公式サイト)で口座を開設します。USDCの仕組みや買い方はUSDCとは|米ドル連動の仕組みと買い方、日本で買えるステーブルコインの全体像はステーブルコインとはで解説しています。
出典:金融庁「電子決済手段等取引業者登録一覧」(2026年8月27日現在)/SBI VCトレード「取扱電子決済手段」/SBI VCトレード「電子決済手段取引説明書(契約締結前交付書面)」/SBI VCトレード「手数料」/コインチェック「電子決済手段等取引業登録を完了」(2026年8月27日)
どうしてもUSDTが必要な場合は、海外の取引所を使う方法があります。ただし、日本で登録を受けていない取引所の利用はトラブル時に日本の法律で守られにくく、国内取引所から送付できない取引所もあります。具体的な手順と注意点は、後述の「USDTの買い方・購入方法」で解説します。
USDTとUSDCの違いを比較
USDTとUSDCは、どちらも米ドルと1対1で連動するステーブルコインですが、発行体や透明性、規制対応などに違いがあります。ここでは、2大ステーブルコインの違いを比較し、どちらを選ぶべきかの判断基準を解説します。
USDTとUSDCの最も大きな違いは、透明性と監査体制にあります。USDTは、四半期ごとにBDOによるアテステーション報告を公開しており、2026年8月には2025年度財務諸表の監査を完了したと公表しています。一方、USDCは、発行元のCircle社が毎月、独立監査法人による監査報告を公開しており、準備資産の透明性が高いと評価されています。
USDCの準備資産は、米ドル現金と短期米国債のみで構成されており、流動性が高く、償還リスクが低いとされています。透明性を重視する投資家や、規制当局からの信頼性を求める機関投資家には、USDCが選ばれる傾向にあります。ただし、USDTも透明性向上のため、数年以内にリアルタイムの準備金報告を開始する予定と発表しています。
USDCは毎月の監査報告で透明性が高い
時価総額では、USDTが大きく、約28.6兆円に対し、USDCは約11.2兆円です(CoinGecko、2026年10月26日時点)。流動性の面でも、USDTは世界中のほぼすべての主要取引所で取り扱われており、取引ペアの数も膨大です。
流動性が高いということは、大口の売買でも価格への影響が少なく、いつでもスムーズに取引できるメリットがあります。海外取引所での取引や、DeFiでの流動性マイニングを行う際には、USDTの方が選択肢が多く、利便性が高いと言えます。一方、USDCは、米国の規制に準拠した透明性の高いステーブルコインとして、機関投資家や大口投資家に支持されています。
USDTは時価総額・流動性でUSDCを大きく上回る
USDCは、米国の規制に準拠した運営を行っており、金融当局との協力関係も構築しています。Circle社は、米国の送金業者ライセンスを取得しており、規制対応の面ではUSDTよりも進んでいると評価されています。
一方、USDTは、過去にニューヨーク州司法長官から調査を受け、和解金を支払った経緯があります。規制当局との関係では、USDCの方が信頼性が高いと見られていますが、USDTも規制対応を進めており、米国規制準拠型のUSATを発表するなど、改善の動きを見せています。なお、日本ではUSDCはSBI VCトレードが電子決済手段として扱っていますが、USDTを扱う登録業者はありません。規制環境が厳しくなる中で、どちらのステーブルコインが長期的に優位に立つかは、今後の動向次第と言えます。
USDCは米国規制準拠で信頼性が高い
USDTとUSDCのどちらを選ぶべきかは、利用目的やリスク許容度によって異なります。海外取引所での取引や、高い流動性を求める場合は、USDTが適しています。一方、透明性や規制対応を重視する場合、長期保有を前提とする場合、日本の登録業者で売買したい場合は、USDCが適していると言えます。
また、両方を保有してリスク分散を図るのも一つの方法です。USDTとUSDCを併用することで、一方のステーブルコインに問題が発生した場合でも、資産を守ることができます。自分の投資スタイルやリスク許容度に合わせて、最適なステーブルコインを選択してください。
両方を保有してリスク分散を図るのも有効
USDTの特徴5つ
USDTは、ステーブルコインとしての安定性と、世界最大級の流動性を兼ね備えた仮想通貨です。海外取引所での基軸通貨としての役割や、DeFiでの活用など、実用面での価値が高く評価されています。ここでは、USDTの主要な特徴を5つ解説します。
USDTの最大の特徴は、米ドルと1対1の価値を維持するように設計されていることです。ビットコインやイーサリアムのように1日で10%以上価格が変動することはほとんどなく、常に1USDT=約1ドルの水準で推移します。
この価格安定性は、Tether社が準備資産を保有していることに加え、市場での裁定取引(アービトラージ)が働くことで維持されています。もし1USDTが1ドルから乖離した場合、トレーダーが価格差を利用して売買を行うことで、自然と1ドル付近に戻る仕組みです。ただし、常に完全に1.0000ドルを保証するものではなく、市場の混乱時には短期的な乖離(デペッグ)が発生する可能性があります。
価格変動リスクを回避できる安定性
USDTは、ステーブルコインの中で圧倒的な時価総額を誇ります。2026年10月26日時点で約28.6兆円の時価総額を持ち、ステーブルコイン全体の約6割(約61%)を占める水準です。第2位のUSDC(約11.2兆円)と比較しても、その規模の大きさは際立っています。
時価総額が大きいということは、それだけ多くの投資家や取引所に信頼されている証拠でもあります。流通量は約1,825億USDT(2026年10月26日時点)で、上限は設けられていません。需要に応じてTether社が新規発行を行うことで、市場の流動性を支えています。
出典:CoinGecko「ステーブルコイン」(2026年10月26日取得)
ステーブルコイン市場の約6割を占める規模
USDTは、世界中のほぼすべての主要取引所で取り扱われており、取引ペアの数も膨大です。ビットコイン、イーサリアム、リップル(XRP)など、主要な仮想通貨との取引ペアが用意されているため、海外取引所では事実上の基軸通貨として機能しています。
この高い流動性により、大口の売買でも価格への影響が少なく、いつでもスムーズに取引できるメリットがあります。また、24時間365日取引が可能なため、法定通貨よりも柔軟に資金を動かせる点も実用性の高さにつながっています。海外取引所を利用する際には、USDTを経由して取引を行うのが一般的な流れです。
USDTは、イーサリアム(ERC-20)、トロン(TRC-20)、BNBチェーン(BEP-20)、ソラナ(SPL)など、10以上のブロックチェーンに対応しています。それぞれのネットワークで特性が異なるため、用途に応じて使い分けることが重要です。
ERC-20は、DeFiプロトコルとの互換性が高く、分散型取引所やレンディングプラットフォームで広く利用されています。ただし、イーサリアムネットワークの混雑時には送金手数料(ガス代)が高額になることがあります。TRC-20は、トロンネットワーク上で動作し、送金手数料が1ドル未満と低コストで、数秒で送金が完了します。頻繁に送金を行う場合や、少額の取引にはTRC-20が適しています。ネットワークを間違えて送金すると資産を失う可能性があるため、必ず送金先のネットワークを確認してください。
ネットワーク選択ミスは資産喪失につながる
USDTは、分散型金融(DeFi)プロトコルでの流動性マイニングやレンディングに広く活用されています。価格が安定しているため、DeFiで利回りを得ながらも、価格変動リスクを最小限に抑えられるメリットがあります。
また、国際送金の手段としても注目されています。銀行の国際送金は手数料が数千円〜1万円かかり、着金まで数日を要することが一般的ですが、USDTを使えば数十円〜数百円の手数料で、数分以内に送金が完了します。特に、新興国ではインフレ対策として自国通貨の代わりにUSDTを保有するケースも増えています。スイスのルガーノ市では、USDTが法定通貨と同等の扱いを受けるなど、実社会での採用も進んでいます。
国際送金が低コスト・高速で完了
Tether社の準備資産と透明性問題
USDTの信用リスクの核心となるのが、発行元のTether社が保有する準備資産の透明性問題です。ステーブルコインの価値は、裏付けとなる資産が十分に確保されているかどうかにかかっています。Tether社は四半期ごとに準備資産の内訳を公開していますが、長年、完全な監査が実施されていないことが懸念材料とされてきました(2026年8月に2025年度財務諸表の監査を完了したと公表)。
Tether社の公表情報によると、2026年6月30日時点の報告で総資産が約1,878億ドル、総負債が約1,836億ドルで、差額の約41億ドル(超過準備)がバッファとして示されています。準備資産の構成は、米国債、現金および現金同等物、その他証券などが含まれています。
準備資産の全額が必ずしも現金で裏付けられているわけではなく、米国短期国債や商業手形などの流動性の高い資産が含まれています。これにより、大規模な償還要求があった場合でも、迅速に対応できる体制を整えているとされています。ただし、準備資産の詳細な内訳や、資産の評価方法については、依然として議論の対象となっています。
準備資産の全額が現金ではない点に注意
Tether社は四半期ごとに、会計事務所BDOによるアテステーション報告を公開しています。アテステーションとは、特定時点での資産状況を証明する報告書のことで、準備資産の残高が負債を上回っていることを確認するものです。
しかし、これは完全な監査(Audit)とは範囲が異なります。監査では、過去の取引履歴まで遡って財務全体を深く検証し、潜在的なリスクを洗い出しますが、アテステーションは一定時点での数値の証明に留まります。Tether社については、長年、完全な監査が行われていない点が透明性の課題として指摘されてきました。2026年8月には、KPMG(米国)による2025年度財務諸表の監査を完了したと公表しています。透明性は改善している一方で、どの程度まで外部から検証できるのかは、リスク評価の争点になりやすい部分です。
準備資産の開示内容は定期的に確認が必要
Tether社は過去に、準備資産の裏付けが不十分ではないかという疑惑に直面してきました。2019年には、ニューヨーク州司法長官から、準備資産に関する虚偽の説明を行ったとして調査を受け、2021年に和解金を支払っています。
また、格付け会社のS&P Global Ratingsが2023年12月に公表したステーブルコインの安定性評価では、USDTは5段階で「4(制約あり)」とされ、USDCの「2(強い)」より低い評価でした。準備資産の構成や開示水準について、慎重な評価を示す専門家も少なくありません。Tether社は透明性向上のため、数年以内にリアルタイムの準備金報告を開始する予定と発表していますが、現時点では四半期ごとのアテステーション報告に留まっています。投資家は、USDTをゼロリスクのドル預金ではなく、あくまで民間発行のステーブルコインとして理解しておく必要があります。
出典:S&P Global Ratings「S&P Global Ratings Launches Stablecoin Stability Assessment」(2023年12月12日)
過去の不祥事と規制当局の調査歴に注意
USDTは、価格の安定性と高い流動性を兼ね備えたステーブルコインとして、さまざまな場面で活用されています。ここでは、USDTを保有・利用するメリットを4つ解説します。
ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は、1日で10%以上価格が変動することも珍しくありません。利益確定後も仮想通貨のまま保有していると、価格下落によって利益が減少するリスクがあります。
USDTに換金しておけば、価格変動リスクを最小限に抑えながら、仮想通貨市場に資金を置いておくことができます。海外取引所では、USDTが基軸通貨として採用されているため、ビットコインやアルトコインの利益確定時に、一時的にUSDTで保有するのが一般的な手法です。再び投資機会が訪れた際には、すぐに他の仮想通貨に交換できる柔軟性もメリットと言えます。
価格変動リスクを回避して利益を守れる
海外取引所では、日本円の入金に対応していないことがほとんどです。そのため、国内取引所でビットコインやイーサリアムを購入し、海外取引所に送金してからUSDTに換金するのが一般的な流れです。ただし、日本で登録を受けていない海外取引所の利用にはリスクがあり、国内取引所によってはトラベルルールにより送付できない海外取引所もあります(後述)。
USDTは、世界中のほぼすべての主要取引所で取り扱われており、取引ペアも豊富です。ビットコイン、イーサリアム、リップル(XRP)、ソラナなど、主要な仮想通貨との取引ペアが用意されているため、海外取引所での取引をスムーズに行えます。また、取引所間での資金移動にもUSDTが活用されることが多く、送金手数料を抑えながら効率的に資金を移動できます。
海外取引所の基軸通貨として広く採用
DeFi(分散型金融)プロトコルでは、USDTを流動性プールに預けることで、利回りを得ることができます。価格が安定しているため、価格変動リスクを気にせず、安定した利回りを狙える点がメリットです。
たとえば、UniswapやPancakeSwapなどの分散型取引所では、USDT/ETHやUSDT/BNBなどの流動性プールに資金を提供することで、取引手数料の一部を報酬として受け取れます。また、AaveやCompoundなどのレンディングプラットフォームでは、USDTを貸し出すことで利息収入を得ることも可能です。ただし、DeFiにはスマートコントラクトのバグや、流動性プールの変動損失(インパーマネントロス)などのリスクがあるため、十分に理解した上で利用してください。
DeFiにはスマートコントラクトリスクあり
銀行の国際送金は、手数料が数千円〜1万円かかり、着金まで数日を要することが一般的です。一方、USDTを使った送金は、ネットワークにもよりますが、数十円〜数百円の手数料で、数分以内に送金が完了します。
特に、TRC-20(トロン)ネットワークを使えば、送金手数料は1ドル未満で、数秒で送金が完了します。新興国では、自国通貨のインフレ対策として、USDTを保有するケースも増えています。また、海外在住者や、海外との取引が多い方にとっては、USDTを活用することで送金コストを大幅に削減できます。ただし、受取側がUSDTを日本円や現地通貨に換金できる環境が必要なため、事前に確認しておくことが重要です。
国際送金が低コスト・高速で完了
USDTのデメリット・リスク5つ
USDTには多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットやリスクも存在します。投資判断を行う際には、これらのリスクを十分に理解しておくことが重要です。
カウンターパーティー・リスクとは、取引相手が破綻するなどして契約が履行されずに損失を被るリスクのことです。USDTは、発行元のTether社によって中央集権的に管理されているため、もしTether社が不祥事を起こしたり破綻したりした場合、USDTの価値が失われる可能性があります。
ビットコインやイーサリアムのような分散型の仮想通貨とは異なり、USDTの価値はTether社の信用に大きく依存しています。準備資産が十分に確保されているかどうかは、主に四半期ごとのアテステーション報告で確認することになります。2026年8月に2025年度財務諸表の監査を完了したと公表していますが、発行体の信用に依存する点は変わりません。長期保有を検討する際には、このカウンターパーティー・リスクを十分に考慮してください。
Tether社の破綻リスクに注意が必要
USDTは1ドルとの連動を目指していますが、市場の混乱時には短期的に価格が乖離(デペッグ)することがあります。過去には、2022年5月のTerra(UST)崩壊時に0.95ドル付近まで下落し、2022年11月のFTX破綻時にも0.96ドル付近まで下落しました。
デペッグが発生する要因としては、Tether社の準備資産に対する信用不安、取引所の破綻、大規模な資金流出(取り付け)などが挙げられます。短期的には裁定取引によって価格が戻ることが多いですが、デペッグが長引いた場合、資産価値が大きく損なわれるリスクがあります。USDTを保有する際には、市場の動向やニュースを定期的にチェックし、リスクを早期に察知することが重要です。
市場混乱時にデペッグが発生する可能性
各国の規制当局は、ステーブルコインに対する規制を強化する動きを見せています。日本では、2023年に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインは「電子決済手段」として明確に位置づけられました。これにより、海外発行のステーブルコイン(USDTを含む)の国内流通には、厳格なルールが適用される可能性があります。
2026年10月26日時点で、USDTを扱う電子決済手段等取引業者は国内にありません(登録業者が扱うのはUSDC・RLUSD・JPYSC)。今後、規制がさらに強化された場合、日本居住者がUSDTを利用すること自体が制限される可能性もあります。米国では2025年7月にステーブルコインのルールを定める法律(GENIUS法)が成立しており、将来的にUSDTの利用環境が大きく変わる可能性があることを認識しておく必要があります。
出典:金融庁「電子決済手段等取引業者登録一覧」(2026年8月27日現在)/GovInfo「Public Law 119-27(GENIUS Act)」
規制強化により利用が制限される可能性
USDTは複数のブロックチェーンに対応しているため、送金時にはネットワークの選択を間違えないように注意が必要です。たとえば、ERC-20(イーサリアム)のUSDTを、TRC-20(トロン)のアドレスに送金してしまうと、資産を失う可能性があります。
送金前には、必ず送金先の取引所やウォレットが対応しているネットワークを確認してください。また、初めて送金する際には、少額でテスト送金を行い、正常に着金することを確認してから本送金を行うことをおすすめします。ネットワーク選択ミスによる資産喪失は、取引所やウォレットのサポートでも対応できないケースがほとんどなので、十分に注意してください。
ネットワーク選択ミスは資産喪失につながる
USDTは日本の取引所では扱いがありません。そのため、USDTを購入するには、国内取引所でビットコインやイーサリアムを購入し、海外取引所に送金してからUSDTに換金する必要があります(国内取引所によっては、送付できる海外取引所が限られます)。また、USDTを日本円に換金する際にも、海外取引所でビットコインやイーサリアムに換金してから、国内取引所に送金して日本円に換金するという手間がかかります。国内で取引を完結できないため、利便性の面では不便さが残ります。
日本国内での取扱がなく購入に手間がかかる
デペッグ(価格乖離)の歴史とリスク評価
USDTは、過去に何度か短期的なデペッグ(価格乖離)を経験しています。デペッグは、ステーブルコインの信用リスクを示す重要な指標であり、投資家はその歴史と要因を理解しておく必要があります。
2022年5月、アルゴリズム型ステーブルコインTerraUSD(UST)が米ドルとの連動を失い、ほぼ無価値になるという事件が発生しました。この事件により、ステーブルコイン全体に対する信用不安が広がり、USDTも一時的に0.95ドル付近まで下落しました。
USTの崩壊は、法定通貨担保型ではなく、アルゴリズムによって価格を維持する仕組みが破綻したことが原因でした。USDTはUSTとは異なり、法定通貨担保型であるため、同様の崩壊リスクは低いとされていますが、市場全体の警戒感が高まったことで、短期的なデペッグが発生しました。この事件は、ステーブルコインの仕組みの違いを理解することの重要性を示す事例となりました。
ステーブルコインの仕組みを理解せずに投資すると、大きな損失を被る可能性があります
2022年11月、大手仮想通貨取引所FTXが経営破綻し、仮想通貨市場全体に大きな衝撃を与えました。この混乱の中で、USDTは一時的に0.96ドル付近まで下落しました。
FTX破綻時のデペッグは、取引所の信用不安が広がったことで、投資家がUSDTを売却して法定通貨や他のステーブルコインに逃避したことが原因とされています。Tether社は、FTXとの直接的な取引関係はなく、準備資産に影響はないと発表しましたが、市場の不安心理によって短期的な価格乖離が発生しました。この事件は、取引所の破綻がステーブルコインの価格にも影響を与えることを示す事例となりました。
取引所の破綻リスクを避けるには、自分のウォレットで資産を管理することが重要です
デペッグリスクを評価する際には、いくつかの指標を確認することが重要です。まず、USDTの価格が1ドルからどの程度乖離しているかを、CoinMarketCapなどの価格チャートで定期的にチェックしてください。通常は0.99ドル〜1.01ドルの範囲内で推移していますが、0.95ドル以下に下落した場合は、市場の信用不安が高まっている可能性があります。
次に、取引量の急増にも注意が必要です。通常よりも取引量が大幅に増加している場合、投資家がUSDTを売却して他の資産に逃避している可能性があります。また、Tether社の公式発表やニュースも定期的に確認し、準備資産に関する新しい情報や、規制当局との関係に変化がないかをチェックしてください。デペッグが発生した際には、冷静に状況を分析し、慌てて売却せずに市場の回復を待つことも一つの選択肢です。
定期的にTether社の四半期アテステーション報告を確認することをおすすめします
USDTの買い方・購入方法
USDTは、日本国内の取引所では取り扱いがないため、海外取引所を経由して購入する必要があります。ここでは、国内取引所から海外取引所を経由してUSDTを購入する手順を解説します。ただし、日本居住者の受付を止めた海外取引所や、金融庁から無登録営業の警告を受けた海外取引所があり、国内取引所によっては送付先も限られます。国内で米ドル建てのステーブルコインを持ちたいだけなら、USDC(SBI VCトレード)を検討しましょう。
まず、国内取引所でビットコインやイーサリアムを購入します。ここでは、即時入金・出金・送付手数料が無料のGMOコインを例に解説します。ただし、GMOコインは送付先がトラベルルールで限られるため、送金先の海外取引所に送れるかを先に確認してください。
出典:GMOコイン公式サイト
GMOコインで口座開設を行い、本人確認を完了させます。公式の表記では最短10分で取引を始められます。次に、即時入金(手数料無料)または振込入金(振込手数料は自己負担)で日本円を入金します。入金が完了したら、取引所(板取引)でビットコインまたはイーサリアムを購入します。販売所では買値と売値の差(スプレッド)が当サイトの測定でBTCは約5%(2026年10月22日)あるため、取引所を利用することをおすすめします。
購入したビットコインまたはイーサリアムを、海外取引所の入金アドレスに送金します。なお、GMOコインからは Bybit・MEXC・Gate.io・OKX・Kraken・Coinbase など通知対象国・地域の暗号資産交換業者へは送付できません(送付先はプライベートウォレットなどに限られます)。送金先がこれらに当たる場合、GMOコインからは送れません。送金時には、必ず送金先のアドレスとネットワークを確認してください。
出典:GMOコイン「トラベルルールについて」/GMOコイン「手数料」/当サイト「仮想通貨のスプレッド比較」(2026年10月22日測定)
GMOコインは即時入金・出金・送付手数料が無料(ただしBybit・MEXC・OKXなどへは送付できない)
【日本居住者の利用について】Bybitは2025年10月31日に日本居住者の新規登録を停止し、2026年7月22日に日本居住者向けの是正措置を完了しています(以降は資産の変換と出金のみ)。金融庁からは無登録営業の警告も受けています。Binance(海外版)は金融庁から無登録営業の警告を受けています(日本の登録業者は日本法人のBinance Japanです)。
出典:Bybit「Bybit to Pause New User Onboarding in Japan」(2025年10月30日)/Bybit「日本における是正措置の完了」/金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」/金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」(2026年9月30日現在)
海外取引所にビットコインまたはイーサリアムが着金したら、USDT/BTCまたはUSDT/ETHの取引ペアで売却します。これにより、USDTを購入できます。海外取引所では、BinanceやBybitなどの大手取引所がUSDTを取り扱っていますが、上の注記のとおり、Bybitは日本居住者の新規登録を停止しており、Binance(海外版)は金融庁から無登録営業の警告を受けています。
取引所の選択時には、流動性が高く、セキュリティ対策がしっかりしているところを選んでください。また、日本居住者の利用が制限されている取引所もあるため、利用規約を確認してから口座開設を行ってください。海外取引所の利用には、金融庁の規制対象外となるリスクがあることも理解しておく必要があります。
海外取引所は金融庁の規制対象外のため、利用は自己責任で行ってください
USDTを送金する際には、ネットワークの選択が非常に重要です。ERC-20(イーサリアム)、TRC-20(トロン)、BEP-20(BNBチェーン)など、複数のネットワークに対応していますが、送金先が対応しているネットワークを選択しないと、資産を失う可能性があります。
ERC-20は、DeFiプロトコルとの互換性が高く、分散型取引所やレンディングプラットフォームで広く利用されています。ただし、ネットワークが混雑すると手数料(ガス代)が高くなりやすい点に注意が必要です。TRC-20は、送金手数料が1ドル未満と低コストで、数秒で送金が完了します。頻繁に送金を行う場合や、少額の取引にはTRC-20が適しています。送金前には、必ず送金先のネットワークを確認し、テスト送金を行うことをおすすめします。
ネットワーク選択を間違えると資産を失う可能性があります
送金失敗を防ぐためには、以下のチェックリストを確認してください。まず、送金先のアドレスが正しいかを必ず確認します。アドレスは長い英数字の羅列なので、コピー&ペーストを使い、手入力は避けてください。次に、送金先が対応しているネットワーク(ERC-20/TRC-20など)を確認します。
初めて送金する際には、少額でテスト送金を行い、正常に着金することを確認してから本送金を行ってください。また、送金手数料(ガス代)が十分に確保されているかも確認します。手数料が不足していると、送金が失敗する可能性があります。これらのチェックを徹底することで、送金失敗のリスクを大幅に減らすことができます。
初めての送金時は少額でテスト送金を行うことをおすすめします
USDTを日本円に換金する方法
USDTを日本円に換金するには、海外取引所でビットコインやイーサリアムに換金してから、国内取引所に送金して日本円に換金する必要があります。ここでは、具体的な手順と手数料を解説します。
まず、海外取引所でUSDTをビットコインまたはイーサリアムに換金します。USDT/BTCまたはUSDT/ETHの取引ペアで売却することで、ビットコインまたはイーサリアムを入手できます。次に、換金したビットコインまたはイーサリアムを、国内取引所(GMOコインなど)に送金します。国内取引所は受け取りの際にもトラベルルールの通知内容を確認するため、反映に時間がかかったり、受け取れなかったりする場合があります。
国内取引所に着金したら、取引所(板取引)でビットコインまたはイーサリアムを日本円に換金します。販売所ではスプレッドが発生するため、取引所を利用することをおすすめします。換金が完了したら、日本円を銀行口座に出金します。GMOコインは日本円の出金手数料が無料(大口出金を除く)なので、コストを抑えて換金できます。
GMOコインは出金手数料が無料で、コストを抑えて換金できます
換金時の手数料は、取引所によって異なります。GMOコインは、日本円の出金手数料が無料で、仮想通貨の送金手数料も無料です。取引所(板取引)を利用すれば、取引手数料もマイナス手数料(-0.01%〜-0.03%)が適用されるため、取引するたびに手数料を受け取ることができます。
一方、他の取引所では、出金手数料が数百円かかることが一般的です。また、販売所を利用した場合は、買値と売値の差(スプレッド)が当サイトの測定でBTCは約5〜6%(2026年10月22日)あるため、コストが大幅に増加します。換金時の手数料を最小限に抑えるには、GMOコインのような手数料無料の取引所を利用し、取引所(板取引)で売買することが重要です。
取引所(板取引)を利用すれば、スプレッドを避けられます
USDTは国内の仮想通貨取引所では取り扱いがありません(2026年10月26日時点)。ここでは、ビットコインやXRPなどを日本円で売買できる国内の登録業者を4社紹介します。海外取引所へ送付する場合は、各社のトラベルルールの対応により送付できる相手が限られる点に注意してください。
国内の仮想通貨取引所4社
国内取引所の口座は、ビットコインなどを日本円で買うときのほか、海外取引所から戻した仮想通貨を日本円に換えるときにも必要です。なお、米ドル建てのステーブルコインを国内で持つなら、USDCを扱うSBI VCトレードも選択肢です(「日本でドル建てステーブルコインを持つ方法」参照)。
| bitFlyerの基本情報 | |
| 取扱銘柄数 | 44種類 |
| 取引所(板取引) | 〇 |
| 販売所 | 〇 |
| レバレッジ | 最大2倍 |
| 取引手数料(販売所) | 無料 ※別途スプレッドがあります |
| 取引手数料(かんたん取引所) | ビットコイン売買手数料は約定×0.01〜0.15%(単位:BTC) |
| 日本円入金手数料 | 無料〜330円(税込・クイック入金) |
| 日本円出金手数料 | 220円〜770円(税込) |
| 最小注文金額 | 1円(販売所) |
| 口座開設 | 最短9分 ※お手続きがスムーズに進んだ場合の当社実績(2025年7月〜2026年6月) |
| 登録番号 | 暗号資産交換業 関東財務局長 第 00003 号 |
📌 bitFlyerの特徴
✓ ビットコイン取引量10年連続国内No.1※・流動性が高く約定しやすい
※JVCEAおよび各社公表データを基に当社調べ (差金決済取引および先物取引を含む年間出来高、2016–2025年)
✓ 1円から自動積立OK(かんたん積立:毎日・毎週・毎月2回・毎月1回)
✓ 創業以来ハッキング被害 0
※創業(2014年)以降、当社が管理する暗号資産について。当社調べ。
✓ Vポイントをビットコインに交換可能
✓ bitFlyer クレカ(bitFlyer Credit Card/bitFlyer Platinum Card)でビットコインが貯まる
bitFlyerは、国内最大級の取引量を誇る取引所で、セキュリティ面でも高い評価を受けています。ビットコインの取引量が多く、流動性が高いため、大口の売買でも価格への影響が少ないメリットがあります。
セキュリティ対策として、コールドウォレット、マルチシグ、二段階認証などを導入しています。USDT取引に必要なビットコインやイーサリアムを購入・送金できる取引所です。
bitFlyerは創業以来ハッキング被害 0
※創業(2014年)以降、当社が管理する暗号資産について。当社調べ。
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| Coincheckの基本情報 | |
| 取扱銘柄数 | 35種類 |
| 取引所(板取引) | 〇 |
| 販売所 | 〇 |
| レバレッジ | 最大2倍 |
| 取引手数料(Maker) | 無料(BTC) |
| 取引手数料(Taker) | 無料(BTC) |
| 日本円入金手数料 | 無料(銀行振込)/ 770円〜(コンビニ・クイック入金) |
| 日本円出金手数料 | 407円 |
| 最小注文金額 | 500円(販売所) |
| 口座開設 | 最短1日 |
| 登録番号 | 関東財務局長 第00014号 |
📌 Coincheckの特徴
✓ アプリダウンロード数国内No.1※
※ 対象:国内の暗号資産取引アプリ、期間:2019年1月〜2025年12月、データ協力:AppTweak
✓ 取扱銘柄数が豊富
✓ マネックスグループ企業
✓ Coincheckつみたて対応
Coincheck(コインチェック)は、35種類の仮想通貨を取り扱う取引所です。USDTの取扱いはありませんが、ビットコインやXRPを500円から買えます。
取引所の取引手数料が無料で、500円から購入できるため、少額から仮想通貨を始めたい方にも利用しやすい設計になっています。マネックスグループ傘下の東証プライム上場企業グループが運営しており、セキュリティ面での信頼性も高い取引所です。
IEOの実施実績や最大年率5%の貸暗号資産サービスなど、取引以外の資産運用手段も充実しています。
NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」も提供しており、仮想通貨の売買だけでなくNFT取引にも対応しています。ステーブルコインへの関心をきっかけに暗号資産全般の運用を検討している方は、選択肢のひとつとして確認してみてください。
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| BitTradeの基本情報 | |
| 取扱銘柄数 | 48種類 |
| 取引所(板取引) | 〇 |
| 販売所 | 〇 |
| レバレッジ | 最大2倍(BTCのみ) |
| 取引手数料(Maker) | 無料(取引所・板取引 0.0000%) |
| 取引手数料(Taker) | 0.1%(取引所・板取引 0.1000%) |
| 日本円入金手数料 | 無料(クイック入金/ドコモSMTBネット銀行・PayPay銀行) |
| 日本円出金手数料 | 330円 |
| 最小注文金額 | 2円(取引所) |
| 口座開設 | 最短即日 |
| 登録番号 | 関東財務局長 第00007号 |
📌 BitTradeの特徴
✓ 取扱銘柄数48銘柄
✓ 取引所Maker手数料無料
✓ 2円から取引可能
✓ 旧Huobi Japan
BitTradeは、48銘柄を取り扱う取引所で、幅広い仮想通貨に対応しています。取引所(板取引)の手数料はBTCでMaker 0%・Taker 0.10%で、最低2円から取引を開始できます。少額から仮想通貨投資を始めたい方に適しています。
BitTradeは、旧Huobi Japanから名称変更した取引所で、グローバルな取引所の技術とノウハウを活用しています。セキュリティ対策として、コールドウォレット100%管理、24時間365日監視体制を導入しており、安心して取引できる環境が整っています。USDT取引に必要なビットコインやイーサリアムを、低コストで購入できる取引所です。
| GMOコインの基本情報 | |
| 取扱銘柄数 | 23種類 |
| 取引所(板取引) | 〇 |
| 販売所 | 〇 |
| レバレッジ | 2倍 |
| 取引手数料(Maker) | -0.01%〜-0.03%(Maker報酬) |
| 取引手数料(Taker) | 0.05%〜0.09% |
| 日本円入金手数料 | 無料(即時入金) |
| 日本円出金手数料 | 無料(大口400円) |
| 最小注文金額 | 100円未満 |
| 口座開設 | 最短10分 |
| 登録番号 | 関東財務局長 第00006号(暗号資産交換業) 関東財務局長(金商)第3188号 |
📌 GMOコインの特徴
✓ 即時入金・出金・送付手数料が無料
✓ GMOインターネットグループ運営
✓ ステーキング対応
GMOコインは、即時入金・出金・送付手数料が無料です(振込入金の振込手数料は自己負担、大口出金は有料)。取引所(板取引)では、メイカー手数料がマイナス手数料(-0.01%〜-0.03%)に設定されており、取引するたびに手数料を受け取ることができます。
GMOインターネットグループが運営しており、セキュリティ対策も充実しています。コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視体制など、業界最高水準のセキュリティを提供しています。公式の表記では最短10分で取引を始められます。なお、GMOコインからは Bybit・MEXC・Gate.io・OKX・Kraken・Coinbase など通知対象国・地域の暗号資産交換業者へは送付できません(送付先はプライベートウォレットなどに限られます)。
出典:GMOコイン「トラベルルールについて」/GMOコイン「手数料」
いいえ、2026年10月26日時点で、USDTを扱う登録業者は国内にありません。日本でステーブルコインの売買を仲介できる電子決済手段等取引業者(SBI VCトレード・コインチェック)が扱うのはUSDC・RLUSD・JPYSCです。米ドル建てのステーブルコインを国内で持つなら、SBI VCトレードで買えるUSDCが選択肢です。
日本では、USDTを保有しているだけで直ちに課税されることは一般的にありません。ただし、USDTを売却・使用(決済)・交換して利益が確定する場合、課税関係が生じる可能性があります。実務は取引形態で変わるため、国税庁の最新資料を参照しつつ、必要に応じて税理士に相談してください。
出典:国税庁「暗号資産の税制」
USDTの長期保有には、カウンターパーティー・リスク(Tether社依存)があります。Tether社が破綻したり、準備資産に問題が発生したりした場合、USDTの価値が失われる可能性があります。長期保有を検討する際には、定期的にTether社の四半期アテステーション報告を確認し、準備資産の状況をチェックすることをおすすめします。
取引所が倒産した場合、取引所に預けていたUSDTは返還されない可能性があります。取引所の破綻リスクを避けるには、USDTを自分のウォレット(ハードウェアウォレットやソフトウェアウォレット)に移しておくことが重要です。取引所には、取引に必要な最小限の資産のみを預け、長期保有する資産は自分のウォレットで管理してください。
USDTの送金ミスで資産を失った場合、取引所やウォレットのサポートでも対応できないケースがほとんどです。送金前には、必ず送金先のアドレスとネットワークを確認し、少額でテスト送金を行ってから本送金を行ってください。万が一送金ミスが発生した場合は、送金先の取引所やウォレットのサポートに連絡し、対応可能かどうかを確認してください。
Tether社が破綻した場合、USDTの償還が保証されるかどうかは不透明です。Tether社は準備資産を保有していると主張しており、2026年8月には2025年度財務諸表の監査を完了したと公表していますが、実際に償還が可能かどうかを確実に確かめることは難しい点に注意が必要です。USDTを保有する際には、このカウンターパーティー・リスクを十分に理解し、リスク許容度に応じて保有額を調整してください。
日本では、2023年に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインは「電子決済手段」として明確に位置づけられました。これにより、海外発行のステーブルコイン(USDTを含む)の国内流通には、厳格なルールが適用される可能性があります。2026年10月26日時点で、USDTを扱う登録業者は国内にありません(電子決済手段等取引業者が扱うのはUSDC・RLUSD・JPYSC)。今後、規制がさらに強化された場合、日本居住者がUSDTを利用すること自体が制限される可能性もあります。
USDTを持つべき人は、海外取引所での取引を頻繁に行う人、DeFiで流動性マイニングやレンディングを行う人、国際送金を低コストで行いたい人です。一方、USDTを持たない方がいい人は、カウンターパーティー・リスクを許容できない人、Tether社の準備資産の透明性に不安を感じる人、日本国内の取引所のみで取引を完結させたい人です。自分の投資スタイルやリスク許容度に合わせて、USDTを保有するかどうかを判断してください。
USDTは、米ドルと1対1で連動するステーブルコインとして、世界中で広く利用されています。時価総額は約28.6兆円(2026年10月26日時点)で、海外取引所での基軸通貨やDeFiでの流動性供給など、実用面での価値が高く評価されています。価格変動リスクを回避しながら、仮想通貨市場に資金を置いておけるメリットがあります。
一方で、Tether社の準備資産の透明性問題、デペッグリスク、規制強化による取引停止の可能性など、いくつかのリスクも存在します。準備資産の透明性や、カウンターパーティー・リスク(Tether社依存)は、長期保有を検討する際に十分に考慮すべき要素です。過去には、Terra崩壊時やFTX破綻時に短期的なデペッグが発生しましたが、いずれも短時間で価格が回復しました。
USDTには準備資産の透明性問題やカウンターパーティー・リスクがあります
USDTは日本国内の取引所では扱いがなく、買うには海外取引所を経由する必要があります。ただし、日本居住者の受付を止めた取引所や金融庁の警告を受けた取引所があり、国内取引所から送付できない取引所もあります。国内で米ドル建てのステーブルコインを持つなら、SBI VCトレードで買えるUSDCが選択肢です。また、送金時にはネットワーク選択を間違えないように注意し、少額でテスト送金を行ってから本送金を行うことをおすすめします。USDTとUSDCを比較した場合、透明性ではUSDCが優れていますが、流動性ではUSDTが圧倒的に優位です。自分の投資スタイルやリスク許容度に合わせて、最適なステーブルコインを選択してください。暗号資産の取引にはリスクが伴いますので、ご自身の判断と責任で投資を行ってください。
| 順位 | 取引所 | 手数料 | 通貨数 | 口座開設 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | bitFlyer 2口座目に。限定銘柄・1円から | 販売所取引手数料無料 ※別途スプレッドがあります | 44種類 | 無料で口座開設 |
| 2 | コインチェック はじめての1口座に | 無料 | 35種類 | 無料で口座開設 |
| 3 | GMOコイン 取引手数料を抑えたい人に | 無料 | 23種類 | 無料で口座開設 |
当サイトの結論は「コインチェック+bitFlyer」の2口座。使い分けを見る
PR | 情報は2026年11月時点

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