会社設立のミチシルベ

仮想通貨SEIに興味を持ったものの、「どんな特徴があるのか」「どこで買えるのか」と疑問に感じていませんか。

SEIは、DeFi(分散型金融)に特化した高速ブロックチェーンとして2023年に登場し、処理速度の速さとEVM互換性で注目を集めています。

この記事では、SEIの基本情報から技術的特徴、価格動向、将来性、購入方法まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。

国内でSEIを取り扱う取引所は限られているため、具体的な購入手順もご紹介します。

SEIへの投資を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

仮想通貨SEI(セイ)とは｜DeFi特化の高速ブロックチェーン

SEIは、DeFi(分散型金融)における取引と流動性の最適化に焦点を当てた、高速なLayer 1ブロックチェーンです。2023年8月にメインネットがローンチされ、Cosmos SDKをベースに構築されています。

従来のブロックチェーンが汎用性を重視する一方、SEIはDEX(分散型取引所)やDeFiアプリケーションに特化した設計が特徴です。これにより、取引処理の高速化と低コスト化を実現しています。

SEIの基本情報

SEIは、Cosmos SDKを基盤としたオープンソースのLayer 1ブロックチェーンです。SEIトークンは、このブロックチェーンネットワークのガバナンストークンとして機能します。

SEI所有者は、ブロックチェーンの運営や方針に関する投票権を持ち、アップグレードなどの重要な決定に参加できます。また、トランザクション手数料の支払いやステーキング報酬の獲得にも利用されます。

時価総額ランキングでは上位100位以内に位置することが多く、主要な仮想通貨の一つとして認識されています。

国内では2025年7月よりOKJで取り扱いが開始され、その後Binance Japanでも上場しました。これにより、日本の投資家もSEIにアクセスしやすくなっています。

DeFi特化型ブロックチェーンとは

DeFi特化型ブロックチェーンとは、分散型金融アプリケーションの構築と運用に最適化された設計を持つブロックチェーンを指します。SEIはこのカテゴリーに属し、DEXやDeFiプロトコルが効率的に動作する環境を提供します。

従来のイーサリアムやSolanaなどの汎用型ブロックチェーンは、様々なアプリケーションに対応できる反面、特定の用途に最適化することが難しいという課題がありました。一方、SEIは取引・注文処理に特化することで、DeFi領域での性能を大幅に向上させています。

具体的には、注文マッチングエンジンのブロックチェーンレベルでの組み込み、トランザクションの集約処理、フロントランニング防止機能などが実装されています。これらの機能により、DEXは中央集権型取引所に匹敵する速度と信頼性を実現できます。

SEIのDeFi特化型アプローチは、汎用性の高いブロックチェーンと用途限定型チェーンの中間に位置します。DEXやDeFi領域に分類されるアプリケーションが利用しやすい機能を備えつつ、ある程度の汎用性も維持しています。

Cosmos SDKベースのLayer 1

SEIは、Cosmos SDKを基盤として構築されたLayer 1ブロックチェーンです。Cosmos SDKは、相互運用可能なブロックチェーンを簡単に構築するためのオープンソースフレームワークで、モジュールベースのアーキテクチャが特徴です。

このフレームワークを採用することで、SEIは開発者が必要な機能を選択して組み込むことができ、柔軟性の高いブロックチェーン設計が可能になっています。また、Cosmos SDKを使用するブロックチェーンは、IBC(Inter-Blockchain Communication)プロトコルを通じて相互運用性を持ちます。

Layer 1とは、独自のブロックチェーン基盤層を持つプロジェクトを指します。イーサリアムやビットコインと同じく、SEIも独立したブロックチェーンネットワークとして機能し、その上で様々なアプリケーションが構築されます。

SEIはTendermint Coreをコンセンサスエンジンとして採用しています。Tendermintは高速で安全なBFT(Byzantine Fault Tolerant)コンセンサスアルゴリズムとして知られ、単一スロットファイナリティを提供します。これは、ブロックが追加されると即座に確定するという特性で、取引の確実性が高まります。

SEIの4つの技術的特徴｜なぜ高速処理が可能なのか

SEIが高速処理を実現できる背景には、独自の技術的最適化があります。ここでは、SEIの主要な技術的特徴を4つに分けて解説します。

これらの技術は、DeFi取引における速度、コスト、公平性の課題を解決するために設計されています。

Twin-Turbo Consensus(ツインターボ・コンセンサス)

Twin-Turbo Consensusは、ブロック伝播とブロック処理の最適化技術です。これは完全に新しいコンセンサスアルゴリズムではなく、Tendermint BFTコンセンサスエンジンに対する大幅な強化と最適化の集合体です。

この仕組みの核心は、ブロック提案と処理を並列化することにあります。従来のブロックチェーンでは、ブロック提案、投票、コミットが順次実行されますが、SEIでは次のブロックの準備を前のブロックの処理中に開始します。

具体的には、バリデーターはブロック提案を正式に受け取る前から、次のブロックに含まれるトランザクションの処理を開始できます。これには、トランザクションの収集、並行デコード、状態依存関係の分析、必要な状態データの事前取得が含まれます。

また、SEIは積極的なタイムアウト設定を採用しています。ブロック提案、投票、コミットラウンドの期間を標準的なTendermint設定と比較して大幅に短縮し、サブ秒のブロックタイムに直接貢献しています。コンセンサスメッセージのゴシップ伝播も高速化され、バリデーター間の通信遅延が削減されています。

処理速度12,500件/秒・380ミリ秒のブロック確定

SEIの処理能力は、1秒あたり約12,500件のトランザクション(TPS)を処理できると公表されています。これは、イーサリアムの約20TPSと比較すると、600倍以上の処理能力です。

さらに注目すべきは、ブロック確定時間(ファイナリティ)が約380ミリ秒という点です。イーサリアムがファイナリティに約13分を要するのに対し、SEIは1秒未満で取引が確定します。この速度は、Ethereumの約2,000倍の速さです。

この高速性を実現する要因は以下の通りです。

高速なブロック確定時間は、DEXでの取引体験を大きく向上させます。ユーザーは注文を出してから確定するまでの待ち時間がほとんどなく、Web2アプリケーションのような即座のレスポンスを体験できます。

フロントランニング防止機能

フロントランニングとは、他の取引参加者よりも先に情報を得て、その取引の前に先回りして利益を得る不正な行為です。例えば、大口の買い注文を検知した第三者が、その注文より先に購入して価格を釣り上げ、高値で売却するような行為を指します。

この問題は、ブロックチェーンの透明性が裏目に出る典型的な例です。メモリプール(未確定トランザクションのプール)に入った取引は誰でも確認でき、高いガス代を支払うことで自分の取引を優先的に処理させることができます。

SEIは、FBA(Frequent Batch Auctions)という技術を導入してこの問題に対処しています。FBAでは、一定期間内に集められた注文をランダムな順序でバッチ処理します。これにより、特定の取引者だけが有利になることを防ぎます。

具体的には、トランザクションの順序を意図的にランダム化することで、先行取引による利益獲得を困難にしています。この仕組みにより、一般ユーザーも機関投資家やボットと同等の条件で取引できる公平な環境が実現されています。

相互運用性(IBCプロトコル対応)

SEIは、IBC(Inter-Blockchain Communication)プロトコルに対応しており、Cosmosエコシステム内の他のブロックチェーンとシームレスに通信できます。IBCは、異なるブロックチェーン間でデータやトークンを安全に転送するための標準プロトコルです。

この相互運用性により、SEI上で発行されたトークンを他のCosmosチェーン上で利用したり、逆に他のCosmosチェーン上で発行されたトークンをSEI上で利用したりすることが可能です。例えば、Cosmos HubのATOMトークンやOsmosisのOSMOトークンとの連携が容易になります。

さらに、SEI V2アップグレードにより、EVM(Ethereum Virtual Machine)との互換性も獲得しました。これにより、イーサリアム上で開発されたスマートコントラクトをコード変更なしにSEIブロックチェーンに展開できるようになりました。

この二重の互換性(CosmosとEthereum)は、SEIの大きな強みです。開発者は既存のツール(Metamask、Hardhat、Remixなど)を使い続けながら、SEIの高速性と低コストの恩恵を受けることができます。また、CosmWasmとEVMの両方のスマートコントラクトが同一チェーン上で相互運用可能となっています。

SEIと他のブロックチェーンの違い｜Solana・Ethereumとの比較

SEIの特徴をより深く理解するには、既存の主要ブロックチェーンとの比較が有効です。ここでは、Solana、Ethereumとの違いを具体的に解説します。

それぞれのブロックチェーンには異なる設計思想があり、用途や特性が異なります。

処理速度とスケーラビリティの比較

SEI、Solana、Ethereumの処理速度とスケーラビリティを比較すると、それぞれの設計思想の違いが明確になります。以下の表で主要な指標を比較します。

処理速度の面では、Solanaが理論上最も高い数値を誇ります。しかし、実際の運用環境では、Solanaは過去に複数回のネットワーク停止を経験しており、安定性に課題があることが指摘されています。

SEIは、Solanaほどの極端な高速性は追求せず、DeFi取引に必要十分な速度と安定性のバランスを重視しています。ブロック確定時間では、SEIとSolanaはほぼ同等の約400ミリ秒を実現しており、どちらもWeb2アプリケーションに匹敵する即時性を提供します。

Ethereumは処理速度では劣りますが、最も成熟したエコシステムと高い分散性を持ちます。ただし、ガス代の高騰や処理遅延が課題となっており、Layer 2ソリューションによる拡張が進められています。

DeFi特化 vs 汎用型の違い

SEIの最大の特徴は、DeFi取引に特化した設計にあります。これは、EthereumやSolanaのような汎用型ブロックチェーンとは根本的に異なるアプローチです。

汎用型ブロックチェーンは、DeFi、NFT、ゲーム、DAOなど、あらゆる種類のアプリケーションに対応できる柔軟性を持ちます。しかし、特定の用途に最適化することが難しく、全ての領域で最高のパフォーマンスを発揮することは困難です。

一方、SEIはDEXやDeFiプロトコルの動作に必要な機能を優先的に実装しています。具体的には、ネイティブな注文マッチングエンジン、バッチオークション、フロントランニング防止機能などが、ブロックチェーンレベルで組み込まれています。

この特化型アプローチのメリットは、DeFiアプリケーション開発者が複雑な最適化を自分で実装する必要がないことです。ブロックチェーン自体が取引処理に最適化されているため、開発者はビジネスロジックに集中できます。

ただし、SEIも完全に用途を限定しているわけではありません。SEI V2アップグレードでEVM互換性を獲得したことで、DeFi以外の領域(NFT、ゲームなど)のアプリケーションも展開可能になっています。汎用型と特化型の中間的な位置づけと言えます。

Cosmos系銘柄(ATOM・OSMO)との関連性

SEIはCosmos SDKをベースに構築されているため、Cosmosエコシステムの一部として機能します。Cosmos HubのネイティブトークンであるATOM(Cosmos)や、DEXプロトコルのOSMO(Osmosis)とは兄弟プロジェクトのような関係にあります。

Cosmos Hubは、異なるブロックチェーン同士を接続する「ブロックチェーンのインターネット」を目指すプロジェクトです。ATOMはこのハブのガバナンストークンであり、エコシステム全体のセキュリティを担保する役割を持ちます。

OsmosisはCosmos上で最も人気のあるDEXプロトコルの一つで、異なるCosmosチェーン間のトークン交換を可能にします。SEIとOsmosisは、どちらもDeFiに焦点を当てている点で共通していますが、SEIはより高速な取引処理に特化しています。

IBCプロトコルを通じて、SEI、Cosmos Hub、Osmosisは相互に接続されており、トークンやデータをシームレスに転送できます。例えば、ATOMをSEIチェーンに転送してDeFiプロトコルで運用したり、SEIトークンをOsmosisで取引したりすることが可能です。

SEIトークンの役割と使い道

SEIトークンは、SEIブロックチェーンのネイティブトークンとして、ネットワークの維持と運営に不可欠な役割を果たします。ここでは、SEIトークンの主な機能と使い道を解説します。

トークンの実用性を理解することは、投資判断において重要な要素となります。

ガバナンストークンとしての機能

SEIトークンの主要な役割の一つは、ガバナンストークンとしての機能です。SEI所有者は、ブロックチェーンの運営方針や技術的アップグレードに関する投票権を持ちます。

具体的には、プロトコルのパラメータ変更、新機能の追加、コミュニティファンドの使途などについて、オンチェーンガバナンスを通じて提案し投票できます。投票権は保有するSEIトークンの量に比例するため、より多くのトークンを保有する参加者がより大きな影響力を持ちます。

SEI V2アップグレードも、このガバナンスプロセスを経て実施されました。Sei Labs(開発チーム)が提案を提出し、バリデーターとトークン保有者による承認を得てから、アップグレードが実行されました。このプロセスは、SEIが許可不要で分散型のネットワークであることを示しています。

ガバナンス参加は、単なる投票だけでなく、コミュニティフォーラムでの議論や提案の作成も含まれます。積極的に参加することで、SEIエコシステムの発展方向に影響を与えることができます。

ステーキング報酬の仕組み

SEIはProof of Stake(PoS)コンセンサスを採用しているため、トークン保有者はステーキングを通じて報酬を得ることができます。ステーキングとは、自分の保有するSEIをネットワークのセキュリティ維持に貢献させることで、その対価として新規発行されるSEIを受け取る仕組みです。

SEIのステーキングは、バリデーターに直接委任する方法と、取引所のステーキングサービスを利用する方法があります。国内では、OKJがSEIのステーキングサービスを提供しており、年率約2%程度の報酬が得られます。

ステーキング報酬率は、ネットワーク全体のステーキング参加率やインフレーション率によって変動します。一般的に、ステーキング参加率が低いほど、個々の参加者が得られる報酬率は高くなります。ただし、報酬率は保証されたものではなく、市場状況によって変化することに注意が必要です。

トランザクション手数料の支払い

SEIトークンは、SEIブロックチェーン上でのトランザクション手数料(ガス代)の支払いに使用されます。ユーザーがDEXで取引を行ったり、スマートコントラクトを実行したりする際に、少額のSEIが手数料として消費されます。

SEIの手数料は、高速処理とDeFi特化設計により、他のブロックチェーンと比較して低コストに抑えられています。これは、DeFi取引を頻繁に行うユーザーにとって大きなメリットです。

手数料の一部は、トランザクションを検証するバリデーターへの報酬として分配されます。残りは、プロトコルの設計に応じて、バーン(焼却)されるか、コミュニティファンドに蓄積されます。

また、SEI上のDeFiプロトコルでは、流動性提供の担保や、dApp内での決済手段としてSEIトークンが利用されることもあります。エコシステムが拡大するにつれて、SEIトークンの実用性も高まっていく可能性があります。

SEIの価格動向と時価総額｜過去の推移と現状

仮想通貨への投資を検討する際、過去の価格動向を把握することは重要です。ここでは、SEIの価格推移と時価総額について、最新データをもとに解説します。

現在の価格と時価総額(2026年2月時点)

2026年2月9日時点で、SEIの価格は約0.07-0.08ドル台で推移しています。日本円換算では約10円前後となります。時価総額は、流通枚数約66億枚を基に計算すると、数百億円規模となっています。

時価総額ランキングでは、上位100位以内に位置しています。主要な仮想通貨と比較すると、ビットコインやイーサリアムには及びませんが、新興プロジェクトとしては一定の評価を得ていると言えます。

24時間の取引高は約4,000万ドル前後で推移しており、一定の流動性が確保されています。ただし、取引高は日によって大きく変動するため、最新の情報は取引所やデータサイトで確認することをおすすめします。

ローンチから現在までの価格推移

SEIは2023年8月にメインネットがローンチされ、同時期にトークンが発行されました。ローンチ直後の価格は比較的安値圏で推移していましたが、2023年10月には約0.09ドルの安値を記録しました。

その後、2023年11月から価格は上昇傾向に転じ、12月には0.5ドルを超える勢いを見せました。この上昇は、ビットコイン現物ETF承認への期待感により仮想通貨市場全体が活況を呈したことが背景にあります。

2024年に入ると、SEI V2アップグレードの発表が市場の注目を集めました。EVM互換性の獲得により、イーサリアムエコシステムからの開発者流入が期待され、価格にポジティブな影響を与えました。

しかし、2024年後半から2025年にかけては、仮想通貨市場全体の調整局面に入り、SEIの価格も下落しました。2026年2月時点では、ローンチ時の水準に近い価格で推移しています。

価格変動の主な要因

SEIの価格変動には、いくつかの主要な要因が影響しています。投資判断の参考として、以下の要因を理解しておくことが重要です。

SEIの将来性｜成長が期待される3つの理由

SEIの将来性を評価する上で、技術的優位性、エコシステムの拡大、開発コミュニティの活発さが重要な指標となります。ここでは、SEIの成長が期待される3つの理由を解説します。

SEI V2アップグレードによる性能向上

2024年に実施されたSEI V2アップグレードは、SEIブロックチェーンにとって重要なマイルストーンとなりました。このアップグレードにより、SEIは世界初の完全並列化EVMブロックチェーンとなりました。

SEI V2の主要な機能強化は以下の通りです。まず、EVMスマートコントラクトとの後方互換性が実現されました。これにより、イーサリアムやEVM互換チェーンで検証済みのスマートコントラクトを、コード変更なしにSEI上に展開できるようになりました。

次に、オプティミスティック並列化が導入されました。開発者が依存関係を定義する必要なく、ブロックチェーンが自動的にトランザクションを並列処理します。これにより、開発の複雑性が大幅に軽減されました。

さらに、SeiDBという改良されたストレージレイヤーが実装されました。SeiDBは、状態コミットメント層と状態ストア層を分離することで、読み書き性能を向上させ、新規ノードの状態同期を簡素化します。

これらの機能強化により、UniswapやBalancerなどの著名なイーサリアムベースのアプリケーションがSEI上への展開を計画していると報じられています。エコシステムの拡大が期待されます。

DeFiエコシステムの拡大

SEIの成長において、DeFiエコシステムの拡大は重要な要素です。2023年8月のメインネットローンチ以降、SEI上では様々なDeFiプロトコルが構築されています。

SEI上のDeFiエコシステムには、DEX、レンディングプロトコル、流動性プロトコル、NFTマーケットプレイスなど、多様なアプリケーションが含まれています。特にDEX領域では、SEIの高速処理能力を活かした取引体験が提供されています。

2024年には、Magic EdenやOpenSeaなどの主要NFTマーケットプレイスがSEIネットワークへの対応を発表しました。これにより、NFT取引におけるSEIの活用も拡大しています。

また、SEI財団は、DeSci(分散型科学)分野への投資を目的とした6,500万ドル規模のベンチャーファンドを設立しました。このような取り組みは、エコシステムの多様化と成長を促進する可能性があります。

開発コミュニティの活発化

SEIの将来性を評価する上で、開発コミュニティの活発さは重要な指標です。活発な開発コミュニティは、技術的イノベーションと問題解決能力の源泉となります。

SEIは、Sei Labsがコアチームとしてプロトコルの開発を主導していますが、オープンソースプロジェクトとして、世界中の開発者がコントリビューションできる体制が整っています。GitHubリポジトリでは、定期的にコードの更新が行われており、技術的な進化が続いています。

また、SEIは開発者向けのドキュメントやSDKを充実させており、新規開発者の参入障壁を下げる努力をしています。RustやSolidityなど、複数のプログラミング言語に対応していることも、開発者にとって魅力的です。

投資家の観点では、Multicoin Capital、Jump、Coinbase Ventures、Circle Venturesなどの著名なベンチャーキャピタルがSEIを支援していることも注目に値します。これらの投資家は、SEIの技術的ポテンシャルと市場機会を評価して投資を決定しています。

コミュニティイベントやハッカソンの開催も、開発者エコシステムの活性化に貢献しています。2024年には、東京で「Sei Web3 Day for Japan」が開催され、国内外のプレイヤーが集結しました。こうした取り組みは、SEIの認知度向上と開発者コミュニティの拡大につながっています。

SEI投資で気をつけたいリスクと注意点

仮想通貨投資には、価格変動リスクや技術的リスクなど、様々なリスクが伴います。SEIへの投資を検討する際は、これらのリスクを十分に理解した上で、慎重に判断することが重要です。

ここでは、SEI投資における主要なリスクと注意点を解説します。

価格変動(ボラティリティ)のリスク

仮想通貨の価格は、株式や債券と比較して非常に大きく変動します。SEIも例外ではなく、短期間で価格が数十パーセント変動することは珍しくありません。

例えば、SEIは2023年10月に約0.09ドルの安値を記録した後、わずか2ヶ月で0.5ドルを超える水準まで上昇しました。これは約5倍以上の価格上昇です。逆に、その後の調整局面では、価格が大きく下落しています。

このような価格変動は、投資元本を大きく割り込むリスクを意味します。特に、短期的な価格上昇を期待して高値で購入した場合、その後の下落により損失を被る可能性があります。

価格変動リスクを管理するためには、以下の点に注意することが重要です。まず、投資資金は余剰資金の範囲内に留め、生活に必要な資金を投資しないことです。次に、一度に全額を投資するのではなく、時間分散(ドルコスト平均法)を活用することも検討できます。また、損失許容額を事前に決めておき、それを超えた場合は損切りする規律を持つことも重要です。

競合プロジェクトの存在

SEIは高速ブロックチェーンとして優れた性能を持ちますが、同様のコンセプトを持つ競合プロジェクトが多数存在します。Solana、Avalanche、Aptos、Suiなど、高速処理を売りにするブロックチェーンは数多くあります。

これらの競合プロジェクトは、それぞれ独自の技術的アプローチと強みを持っています。例えば、Solanaは既に大規模なエコシステムを構築しており、多くのDeFiプロトコルやNFTプロジェクトが稼働しています。Avalancheは、サブネット機能により柔軟なカスタマイズが可能です。

競合が激しい市場では、技術的に優れていても、必ずしも市場シェアを獲得できるとは限りません。ネットワーク効果により、既に多くのユーザーと開発者を抱えるプラットフォームが有利になる傾向があります。

SEIが競争に勝ち残るためには、技術的優位性を維持しつつ、開発者とユーザーを引きつけるエコシステムを構築する必要があります。DeFi特化という明確なポジショニングと、EVM互換性による開発者の取り込みが、SEIの差別化戦略と言えます。

投資家としては、SEIだけでなく競合プロジェクトの動向も注視し、相対的な競争力を評価することが重要です。

規制リスクと金融庁の動向

仮想通貨市場は、各国の規制動向に大きく影響されます。日本では、仮想通貨取引は資金決済法と金融商品取引法によって規制されており、取引所は金融庁への登録が義務付けられています。

規制リスクには、以下のような側面があります。まず、新たな規制の導入により、特定の仮想通貨の取引が制限される可能性があります。過去には、匿名性の高い仮想通貨が国内取引所で取り扱い中止となった事例があります。

また、税制の変更も投資判断に影響します。現在、仮想通貨の売却益は雑所得として総合課税の対象となり、最大55%の税率が適用されます。将来的に税制が変更される可能性もあり、投資の収益性に影響を与える可能性があります。

国際的には、各国の規制スタンスが異なります。アメリカでは証券取引委員会(SEC)が仮想通貨の規制を強化しており、一部のプロジェクトが証券として扱われる可能性があります。欧州では、MiCA(Markets in Crypto-Assets)規制が導入され、統一的な規制枠組みが整備されつつあります。

投資家としては、金融庁の公式情報や業界団体(JVCEA)の発表を定期的にチェックし、規制動向を把握することが重要です。また、金融庁に登録された取引所のみを利用することで、一定の保護を受けることができます。

SEIを購入できるおすすめの仮想通貨取引所4社

国内でSEIを取り扱う取引所は限定的です。2026年2月時点では、OKJとBinance Japanの2社が主要な選択肢となります。ここでは、それぞれの取引所の特徴を詳しく解説します。

どちらも金融庁に登録された正規の暗号資産交換業者であり、安心して利用できます。

Coincheck｜アプリDL数No.1、取扱通貨数国内最大

出典: Coincheck公式サイト

Coincheck（コインチェック）は、35種類の仮想通貨を取り扱う国内最大級の取引所です。SEIのような新興トークンに関心がある方にとって、幅広い銘柄を一つのプラットフォームで管理できる点は大きなメリットといえます。

取引所の取引手数料が無料で、500円から購入可能なため、少額から仮想通貨投資を始めたい方にも利用しやすい設計になっています。マネックスグループ傘下の東証プライム上場企業グループが運営しており、セキュリティ体制にも力を入れています。

さらに、最大年率5%の貸暗号資産サービスやNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」も提供しています。DeFi領域に関心の高い方であれば、取引だけでなく暗号資産の運用や関連サービスも一元的に活用できる取引所です。

bitFlyer｜1円から買える・取扱44種類

出典: bitFlyer公式サイト

bitFlyerは、2014年創業の国内最大級の仮想通貨取引所で、300万人以上のユーザーに利用されています。暗号資産交換業者登録番号は関東財務局長 第00003号で、国内で最も早く登録された取引所の一つです。取引所形式と販売所形式の両方に対応しており、44種類の仮想通貨を取り扱っています。

bitFlyerの大きな特徴は、少額から取引を始められることです。最小注文金額が1円からとなっており、仮想通貨投資が初めての方でも気軽に始められます。取引所形式では、メイカー手数料・テイカー手数料ともに0.01%〜0.15%と業界最低水準です。また、販売所での売買手数料は無料で、ドコモSMTBネット銀行からの入金手数料も無料となっています。出金手数料は220円〜770円です。セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、SSL暗号化など、多層的な対策を実施しており、安全性の高い取引環境を提供しています。

口座開設は最短9分（※お手続きがスムーズに進んだ場合のbitFlyer社実績、2025年7月〜2026年6月）で完了し、スマートフォンアプリも提供されているため、外出先でも簡単に取引できます。手数料を抑えながら少額から仮想通貨投資を始めたい方や、信頼性の高い国内取引所を探している方におすすめの取引所です。

OKJ｜取扱銘柄数49種類で豊富な品揃え

出典: OKJ公式サイト

OKJは、オーケーコイン・ジャパン株式会社が運営する仮想通貨取引所です。OKグループの日本法人として、2020年8月から暗号資産取引サービスを展開しています。金融庁への登録番号は関東財務局長 第00020号です。

OKJの最大の特徴は、取扱銘柄数の多さです。2026年2月時点で49種類の仮想通貨を取り扱っており、国内取引所の中でも豊富な品揃えを誇ります。SEIやSUIなど、他の国内取引所では取り扱いのない銘柄にも対応しています。

取引形式は、取引所形式と販売所形式の両方に対応しています。取引所形式では、メイカー手数料・テイカー手数料ともに無料となっており、コストを抑えた取引が可能です。販売所形式では、スプレッド(売値と買値の差)が実質的なコストとなります。

セキュリティ面では、顧客の仮想通貨を100%コールドウォレットで管理しています。コールドウォレットとは、インターネットに接続していない環境で資産を保管する方法で、ハッキングリスクを大幅に低減します。また、二段階認証にも対応しており、アカウントのセキュリティを強化できます。

OKJでは、SEIのステーキングサービスも提供しています。フレキシブルプランと定期プランがあり、定期プランでは中途解除も可能ですが、中途解除手数料が発生します。ステーキング報酬を得ながらSEIを保有したい方には魅力的なサービスです。

日本円の入出金は24時間365日対応しており、銀行振込で入金できます。出金手数料は400円からとなっています。スマートフォンアプリも提供されており、外出先でも取引が可能です。

Binance Japan｜グローバル取引所のノウハウ

出典: Binance Japan公式サイト

Binance Japanは、世界最大級の仮想通貨取引所Binanceの日本法人です。2023年に国内でサービスを開始し、金融庁への登録番号は関東財務局長 第00031号を取得しています。

Binance Japanの強みは、グローバル取引所としてのノウハウと技術力です。世界中で培われた取引システムの安定性と、高度なセキュリティ体制を日本市場に提供しています。取扱銘柄数は50種類以上で、OKJと同様に国内でも豊富な品揃えです。

取引手数料は、メイカー・テイカーともに0.1%以下に設定されています。取引量に応じた手数料割引制度もあり、頻繁に取引するユーザーにとってはコスト削減のメリットがあります。また、Binanceの独自トークンであるBNBを手数料支払いに使用することで、さらに割引を受けられます。

セキュリティ面では、コールドウォレット管理と二段階認証に加え、Binanceグループが独自に運営する保険基金SAFU(Secure Asset Fund for Users)があります。これは、万が一のセキュリティインシデントに備えた資金プールで、ユーザー保護の追加的な仕組みとなっています。

2025年からは、PayPayとの連携も開始されました。これにより、日本円の入出金がより便利になり、ユーザーの利便性が向上しています。日本円入金は無料、出金手数料は150円となっています。

Binance Japanでは、取引所形式と販売所形式の両方に対応しており、ユーザーのニーズに応じた取引方法を選択できます。スマートフォンアプリも高機能で、チャート分析や注文機能が充実しています。

ただし、Binance Japanは比較的新しい取引所であるため、国内での運営実績はOKJと比較すると短いことに留意が必要です。

SEIの購入方法｜口座開設から購入までの手順

SEIを購入するには、まず国内取引所で口座を開設する必要があります。ここでは、口座開設から実際にSEIを購入するまでの手順を、初心者の方にもわかりやすく解説します。

手順は取引所によって若干異なりますが、基本的な流れは共通しています。

口座開設に必要なもの

仮想通貨取引所の口座開設には、本人確認書類と銀行口座が必要です。以下のものを事前に準備しておくと、スムーズに手続きを進められます。

マイナンバーカードを持っている場合、公的個人認証サービス(JPKI)を利用したオンライン本人確認が可能です。この方法では、従来の本人確認方法が簡略化され、審査が即時完了することがあります。

未成年者は口座開設できません。また、海外居住者も対象外となる場合がありますので、事前に取引所の利用規約を確認してください。

本人確認(KYC)の手順

本人確認(KYC: Know Your Customer)は、マネーロンダリング対策として法律で義務付けられている手続きです。以下の手順で進めます。

まず、取引所の公式サイトまたはアプリから会員登録を行います。メールアドレスとパスワードを設定し、利用規約に同意します。登録したメールアドレスに確認メールが届くので、リンクをクリックして認証を完了させます。

次に、本人情報を入力します。氏名、生年月日、住所、電話番号などの基本情報を正確に入力します。この情報は本人確認書類と一致している必要があります。

続いて、本人確認書類の撮影を行います。スマートフォンのカメラを使用して、本人確認書類の表面と裏面を撮影します。画像がぼやけていたり、反射で文字が読めなかったりすると、審査に通らない可能性があるため、明るい場所で鮮明に撮影することが重要です。

最後に、自分の顔写真を撮影します。本人確認書類の写真と照合するため、顔がはっきりと映るように撮影します。多くの取引所では、顔の向きを変えたり、まばたきをしたりする指示に従う必要があります。

提出後、取引所側で審査が行われます。審査時間は取引所によって異なりますが、最短で即日、通常は1-3営業日程度で完了します。審査完了後、メールで通知が届き、取引を開始できます。

日本円入金からSEI購入まで

口座開設が完了したら、以下の手順でSEIを購入します。

購入後は、取引所の口座内に保管されます。より安全に保管したい場合は、自分のウォレットに送金することも検討できますが、送金手数料がかかることに注意してください。

よくある質問(Q&A)

SEIに関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。投資判断や実際の取引の参考にしてください。

まとめ

SEIは、DeFi取引に特化した高速ブロックチェーンとして、処理速度12,500件/秒、ブロック確定時間380ミリ秒という優れた性能を実現しています。Twin-Turbo Consensusやフロントランニング防止機能など、DeFi領域に最適化された技術を搭載し、従来のブロックチェーンが抱えていた速度と公平性の課題を解決しています。

SEI V2アップグレードによりEVM互換性を獲得したことで、イーサリアムエコシステムからの開発者流入が期待され、DeFiエコシステムの拡大が見込まれます。Cosmos SDKベースのLayer 1として、IBCプロトコルを通じた相互運用性も持ち、Cosmos系銘柄との連携も強みです。

一方で、価格変動リスク、競合プロジェクトとの競争、規制リスクなど、投資にあたって注意すべき点も存在します。仮想通貨投資は元本保証がなく、大きな損失を被る可能性があることを理解した上で、ご自身のリスク許容度に合わせた投資判断を行うことが重要です。

国内では、OKJとBinance Japanの2社でSEIを購入できます。どちらも金融庁に登録された正規の暗号資産交換業者であり、安心して利用できます。口座開設は無料で、本人確認書類があれば最短即日で取引を開始できます。SEIへの投資を検討している方は、まず少額から始めて、仮想通貨取引に慣れることをおすすめします。

投資を行う際は、最新の情報を複数の情報源から収集し、ご自身で判断することが大切です。本記事の内容は情報提供を目的としており、投資の勧誘を意図するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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