会社設立のミチシルベ

「ビットコインは今から買っても遅いのでは？」と不安に感じていませんか。

2026年2月時点でビットコインは1,100万円台で取引されていますが、2月初旬には急落し約1年3ヶ月ぶりの安値をつけるなど、価格変動が大きい局面にあります。

しかし結論から言えば、今からでも決して遅くはありません。

発行上限による希少性、半減期による価格上昇の歴史、ビットコインETF承認による機関投資家の参入など、今後も価値が高まる要因が揃っています。

本記事では、ビットコイン投資を今から始めるべき理由と、初心者が失敗しないための取引所選び、具体的な始め方まで徹底解説します。

ビットコインは今から買っても遅くない｜3つの理由

「2026年の今からビットコインを買っても遅いのでは？」という不安は、多くの初心者が抱く疑問です。しかし、ビットコインの仕組みと市場の動向を見れば、今からでも決して遅くない理由が明確になります。

ここでは、ビットコイン投資を今から始めるべき3つの根拠を、データに基づいて解説します。

発行上限2,100万枚による希少性

ビットコインの最大の特徴は、発行上限が2,100万枚と決められていることです。この発行上限は、ビットコインの設計者であるサトシ・ナカモトがプログラムに組み込んだもので、変更できません。

2026年1月時点で、すでに約1,998万枚が発行されており、発行上限の約95%に達しています。残りの約100万枚を発行しきるには、ここから100年以上かかるとされています。

出典：bitLending「ビットコイン(BTC)の発行上限を理解する」

法定通貨は中央銀行が必要に応じて発行量を増やせるため、インフレにより価値が下がる可能性があります。一方、ビットコインは発行量が固定されているため、需要が増えれば価値が上がる仕組みです。

この希少性こそが、ビットコインが「デジタルゴールド」と呼ばれる理由であり、長期的な価値上昇が期待される根拠となっています。市場に出てくる新しいビットコインが減り続ける中、投資家の需要が高まれば、価格は上昇する可能性が高いのです。

半減期による価格上昇の歴史

ビットコインには約4年ごとに「半減期」と呼ばれるイベントが訪れます。半減期とは、マイニング報酬が半分になる仕組みで、新規発行されるビットコインの量が減少します。

2024年4月20日に4回目の半減期を迎え、マイニング報酬は6.25BTCから3.125BTCに減少しました。次回の半減期は2028年頃に予定されており、報酬は1.5625BTCまで減少する見込みです。

過去のデータを見ると、半減期後には価格が大きく上昇する傾向があります。2012年の1回目の半減期では約12ドルから約1,150ドルへ、2016年の2回目では約650ドルから2万ドル近くまで、2020年の3回目では約8,700ドルから約6万9,000ドルまで上昇しました。

半減期により供給量が減少することで希少性が増し、需要が集中するため価格が上昇すると考えられています。過去3回の半減期データに基づくと、半減期後500日間でビットコイン価格が平均17倍に増加したとの統計もあります。

2024年の半減期を迎えたばかりのビットコインは、歴史的なパターンに従えば、今後さらなる価格上昇が期待できる段階にあると言えるでしょう。

ビットコインETF承認で機関投資家が参入

2024年1月10日、米証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETF11本の上場を承認しました。これは、ビットコイン市場にとって歴史的な転換点となりました。

ETFとは上場投資信託のことで、証券口座を通じて株式と同じように取引できる金融商品です。ビットコイン現物ETFの承認により、これまで仮想通貨に縁のなかった一般投資家や機関投資家が、簡単にビットコインに投資できるようになりました。

実際、取引開始から約10日間で総額41億ドル（約6,109億円）が流入しました。特にブラックロックのiShares Bitcoin Trust (IBIT)は驚異的なペースで資金を集め、ETF史上最も成功したローンチの一つと評価されています。

2026年1月には、ブラックロックが3日間で約1,300億円相当のビットコインを購入し、保有量は約78万BTCに達しました。機関投資家が価格調整局面を購入機会と捉えていることを示しており、今後も継続的な資金流入が期待されます。

出典：CoinPost「ブラックロック、3日間で約1300億円相当のビットコインを購入」

ETF承認により、ビットコインの信頼性が高まり、より多くの投資家を市場に引き込むきっかけとなっています。金融商品「金（ゴールド）」のETFは2004年に上場したことで、20年で400％価格が上昇しました。ビットコインも同様に、現物ETF承認後の価値上昇が期待されているのです。

過去のデータで検証｜今から投資したらどうなる？

「今からビットコインに投資したら、どのくらいのリターンが期待できるのか？」という疑問は、投資判断において最も重要なポイントです。ここでは、過去のデータに基づいて、一括投資と積立投資のシミュレーションを行い、長期保有の実績データも紹介します。

一括投資のシミュレーション（10万円・50万円・100万円）

ビットコインの過去の価格推移を基に、異なる金額で一括投資した場合のシミュレーションを見てみましょう。以下は、2021年1月時点（約330万円）で投資した場合と、2023年1月時点（約250万円）で投資した場合の比較です。

2021年1月に投資した場合、2026年2月時点で約3.3倍、2023年1月に投資した場合は約4.4倍のリターンとなります。特に注目すべきは、2023年の投資タイミングです。当時は市場が低迷していた時期でしたが、その後の回復により大きなリターンを得られました。

一括投資のメリットは、価格が上昇した際のリターンが大きいことです。ただし、購入タイミングによっては含み損を抱えるリスクもあるため、余剰資金で長期保有を前提に投資することが重要です。

積立投資のシミュレーション（月1万円・3万円・5万円）

積立投資は、毎月一定額を投資する方法で、ドルコスト平均法とも呼ばれます。価格が高い時は少なく、安い時は多く購入できるため、購入単価を平準化できるメリットがあります。

以下は、2023年1月から2026年2月まで（37ヶ月間）積立投資を続けた場合のシミュレーションです。

積立投資の場合、価格変動の影響を受けにくく、安定したリターンが期待できます。特に、市場が低迷している時期も継続して購入することで、平均購入単価を下げられる点が大きなメリットです。

国内の主要取引所では、月1,000円程度から自動積立機能を利用できます。初心者にとっては、感情に左右されずに機械的に投資を続けられる積立投資が、失敗しにくい方法と言えるでしょう。

長期保有（HODL）の実績データ

ビットコイン投資家の間では、「HODL（ホドル）」という言葉が使われます。これは「Hold On for Dear Life（何があっても保有し続ける）」の略で、長期保有を意味します。

ビットコインの誕生時（2009年1月）の価格は1円未満でしたが、2026年2月時点では1,100万円台で取引されています。仮に2009年に1万円分のビットコインを購入し、現在まで保有していた場合、その価値は数億円に達している計算になります。

もちろん、これは極端な例ですが、長期保有の有効性を示すデータは他にもあります。2012年の1回目の半減期以降、ビットコインは何度も大きな価格変動を経験しましたが、長期的には右肩上がりの成長を続けています。

過去のデータを見ると、2017年末の高騰後に2018年に大きく下落しましたが、その後2020年から2021年にかけて再び最高値を更新しました。2022年には再び下落局面を迎えましたが、2024年から2025年にかけて史上最高値を更新しています。

このように、短期的には大きな価格変動がありますが、長期的に見れば価値が上昇し続けているのがビットコインの特徴です。重要なのは、短期的な値動きに一喜一憂せず、長期保有を前提に投資することです。

ビットコイン投資で気をつけたい5つのリスク

ビットコイン投資には大きなリターンの可能性がある一方で、無視できないリスクも存在します。投資判断を行う前に、これらのリスクを正確に理解しておくことが重要です。ここでは、初心者が特に注意すべき5つのリスクを解説します。

価格変動が大きい（ボラティリティリスク）

ビットコインの最大のリスクは、価格変動の大きさです。2026年2月現在、ビットコインは1,100万円台で取引されていますが、2025年10月には史上最高値の約1,900万円（約12万6,000ドル）を記録した後、わずか数ヶ月で約43%下落しました。

出典：CoinChoice「【徹底解説】2026年ビットコイン ガイド」

このような大きな価格変動は、株式投資と比較しても極めて大きいものです。1日で10%以上値動きすることも珍しくなく、短期的には投資額の半分以上を失う可能性もあります。

価格変動リスクに対処するには、余剰資金で投資すること、長期保有を前提とすること、一度に大きな金額を投資せず積立投資を検討することが重要です。短期的な値動きに惑わされず、冷静な判断を保つことが求められます。

税金が高い（雑所得で最大55%）

ビットコイン投資で利益を得た場合、その利益は所得税法上、雑所得に区分されます。雑所得は総合課税となるため、給与所得など他の所得と合算した総所得金額に対して、超過累進税率が適用されます。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

総所得金額が大きければ大きいほど、適用税率が上がる仕組みです。最大で所得税45%+住民税10%=55%の税率が適用される可能性があります。例えば、1億円の利益が出た場合、約5,000万円以上が税金として徴収される計算になります。

株式投資の場合は申告分離課税で一律20.315%の税負担ですが、ビットコインは雑所得のため、高額な利益を得た場合の税負担が非常に大きくなります。また、損失の繰越控除も認められていないため、ある年に損失が出ても、翌年以降の利益と相殺することはできません。

税金対策としては、利益確定のタイミングを調整する、法人化を検討する、税理士に相談するなどの方法があります。確定申告を怠ると延滞税や無申告加算税などのペナルティが科される可能性があるため、必ず適切に申告しましょう。

取引所のハッキングリスク

ビットコインは取引所に預けて管理するのが一般的ですが、取引所がハッキングされて資産を失うリスクがあります。過去には、2018年にCoincheckが約580億円相当、2019年にBitpointが約35億円相当のハッキング被害を受けています。

国内の登録業者は、金融庁の規制により、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレット（インターネットに接続していない環境）で管理することが義務付けられています。また、顧客資産と自己資産の分別管理も必須です。

出典：金融庁「暗号資産のコールドウォレット管理義務」

それでも、ハッキングリスクをゼロにすることはできません。対策としては、金融庁登録業者を選ぶこと、二段階認証を必ず設定すること、大きな金額を長期保有する場合はハードウェアウォレットへの移管を検討することが重要です。

一部の取引所では、不正ログイン補償制度を提供していますが、警察への被害届提出が必須で、上限額も設定されている場合があります。具体的な条件を確認のうえ、自己防衛策を講じることが求められます。

詐欺・悪質業者に遭う可能性

ビットコイン投資をめぐっては、詐欺や悪質業者によるトラブルが後を絶ちません。SNSを通じた投資勧誘、海外無登録業者の利用によるトラブル（出金できない等）などが報告されています。

国内で暗号資産交換業を営むには、金融庁への登録が必要です。2026年1月時点で28業者が登録されています。無登録業者の利用は違法であり、トラブルが発生しても法的保護を受けられない可能性が高いため、必ず登録業者かどうかを確認しましょう。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

詐欺を見分けるポイントとしては、高額な利益を保証する、SNSやメッセージアプリでの勧誘、金融庁登録番号の確認ができない、などが挙げられます。怪しいと感じたら、消費者ホットラインや金融庁の相談窓口に相談することをおすすめします。

NISAやiDeCoの対象外

ビットコインなどの暗号資産は、NISAやiDeCoといった税制優遇制度の対象外です。株式投資や投資信託であれば、NISA口座を利用することで運用益が非課税になりますが、ビットコインにはこのような優遇措置がありません。

また、iDeCoのように掛金が全額所得控除の対象となる制度も利用できません。そのため、税制面では株式投資や投資信託と比較して不利な立場にあると言えます。

ただし、2025年8月に金融庁が翌年度の税制改正要望に、暗号資産の利益に対する課税方式を申告分離課税へ見直すことを盛り込みました。将来的には、株式投資などと同じ一律約20%の税率が適用される可能性があります。

現時点では、ビットコイン投資は税制面でのデメリットを理解したうえで、ポートフォリオ全体の中での位置づけを考える必要があります。資産の一部として分散投資の一環として保有することが、リスク管理の観点から推奨されます。

年代別・資産別｜あなたに合った投資戦略

ビットコイン投資は、年齢や資産状況によって最適な戦略が異なります。投資期間、リスク許容度、目標金額は人それぞれです。ここでは、年代別・資産別に具体的な投資戦略を提案します。

20代・30代（投資期間20年以上）の戦略

20代・30代は投資期間が長く取れるため、価格変動リスクを時間で吸収できる強みがあります。この年代に推奨される戦略は、積立投資を中心とした長期保有です。

具体的には、月1万円〜3万円程度の積立投資を継続することをおすすめします。価格が高い時も安い時も機械的に購入を続けることで、平均購入単価を平準化できます。20年以上の長期保有を前提とすれば、短期的な価格変動に一喜一憂する必要はありません。

また、この年代は給与所得が比較的低めであることが多いため、ビットコインの利益が出ても税率が比較的低く抑えられる可能性があります。ただし、生活費や緊急時の備えを優先し、余剰資金の範囲内で投資することが大前提です。

20代・30代は、将来的な資産形成の一環として、ビットコインをポートフォリオの5〜10%程度に抑え、残りは株式投資やNISAなど税制優遇のある商品に分散投資することが望ましいでしょう。

40代（投資期間10〜15年）の戦略

40代は、住宅ローンや教育費など大きな支出がある一方で、収入も安定している年代です。投資期間は10〜15年程度と想定し、リスクとリターンのバランスを重視した戦略が求められます。

推奨される戦略は、積立投資と一括投資の併用です。月2万円〜5万円程度の積立投資を継続しつつ、価格が大きく下落した際には、まとまった資金で追加購入するスポット買いを検討します。

40代は給与所得が高くなる傾向があるため、ビットコインの利益が出た場合の税率が高くなる可能性があります。税金対策として、利益確定のタイミングを分散させる、損益通算できる他の雑所得と組み合わせるなどの工夫が有効です。

また、この年代は老後資金の準備も視野に入れる必要があります。ビットコインはポートフォリオの10〜15%程度に抑え、残りはiDeCoや企業型確定拠出年金、株式投資など安定性の高い商品に分散投資することをおすすめします。

50代以上（投資期間5〜10年）の戦略

50代以上は、老後資金の準備が本格化する年代です。投資期間は5〜10年程度と短くなるため、リスクを抑えた慎重な戦略が求められます。

推奨される戦略は、少額の積立投資または一括投資で、リスクを最小限に抑えることです。月1万円〜2万円程度の積立投資、または総資産の5%以内の一括投資に留めることが望ましいでしょう。

50代以上は、価格変動による損失を取り戻す時間が限られています。そのため、ビットコインはあくまで資産の一部として保有し、大部分は預金や国債、配当株など安定性の高い商品で運用することが重要です。

また、この年代は退職金などまとまった資金を得る機会がありますが、一度に大きな金額をビットコインに投資することは避けるべきです。価格が大きく下落した場合、老後資金に大きな影響を与える可能性があるためです。

50代以上の方は、ビットコインをポートフォリオの3〜5%程度に抑え、残りは安定性と流動性を重視した商品に分散投資することをおすすめします。

投資可能額別のポートフォリオ例

投資可能額によっても、最適なポートフォリオは異なります。以下に、投資可能額別の具体的な配分例を示します。

上記はあくまで一例であり、個人の状況やリスク許容度によって調整が必要です。重要なのは、ビットコインに資産の大部分を集中させず、分散投資を心がけることです。

また、投資可能額が大きい場合は、税金対策や法人化の検討も視野に入れるべきです。税理士やファイナンシャルプランナーなど専門家に相談することで、より効率的な資産運用が可能になります。

初心者が失敗しないための5つのポイント

ビットコイン投資で失敗する人には、共通するパターンがあります。ここでは、初心者が陥りやすい失敗を避けるための5つのポイントを解説します。これらを守ることで、リスクを最小限に抑えながら、安全にビットコイン投資を始められます。

余剰資金で投資する（生活費には手をつけない）

ビットコイン投資の大原則は、余剰資金で行うことです。余剰資金とは、万が一失っても生活に影響が出ない資金のことを指します。生活費や緊急時の備え、近い将来に使う予定のある資金を投資に回してはいけません。

ビットコインは価格変動が大きく、短期的には投資額の半分以上を失う可能性もあります。生活費を投資に回してしまうと、価格が下落した際にパニックになり、損失を確定してしまう恐れがあります。

目安としては、6ヶ月分の生活費を預金として確保したうえで、それ以外の資金の一部をビットコイン投資に回すことが望ましいでしょう。また、住宅購入や教育費など、近い将来に使う予定のある資金は、絶対に投資に回さないことが重要です。

余剰資金で投資することで、価格が下落しても冷静に長期保有を続けられます。焦って損切りすることなく、価格が回復するまで待つ余裕が生まれるのです。

長期保有を前提にする（短期売買は避ける）

初心者が失敗する典型的なパターンは、短期的な価格変動に惑わされて頻繁に売買を繰り返すことです。ビットコインの価格は1日で10%以上動くこともあり、短期売買で利益を出すのは非常に難しいのが現実です。

過去のデータが示すように、ビットコインは短期的には大きく変動しますが、長期的には右肩上がりの成長を続けています。2012年から2026年までの約14年間で見れば、価格は数千倍に上昇しています。

長期保有を前提とすることで、短期的な値動きに一喜一憂する必要がなくなります。また、頻繁な売買は取引手数料がかさむだけでなく、利益確定のたびに税金が発生するため、税務処理も複雑になります。

推奨される投資期間は、最低でも3〜5年、できれば10年以上です。この期間を待てる余裕資金で投資することが、成功への近道と言えるでしょう。

金融庁登録業者を選ぶ（無登録業者は詐欺の可能性）

ビットコイン投資を始める際、最も重要なのは取引所選びです。必ず金融庁に登録された暗号資産交換業者を選びましょう。無登録業者の利用は違法であり、トラブルが発生しても法的保護を受けられない可能性が高いためです。

出典：金融庁「無登録業者との取引は要注意！！」

金融庁に登録された業者は、2026年1月時点で計28業者です。登録業者は、顧客資産の分別管理、コールドウォレット管理、定期的な外部監査など、厳格な規制を遵守しています。

登録業者かどうかは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で確認できます。取引所の公式サイトにも、「関東財務局長 第〇〇号」といった登録番号が記載されているはずです。

海外取引所の中には、高いレバレッジや豊富な銘柄を提供するところもありますが、日本居住者向けには違法の可能性があります。また、出金トラブルや突然のサービス停止などのリスクも高いため、初心者は国内の登録業者を選ぶことを強くおすすめします。

積立投資でリスク分散する

初心者にとって最も失敗しにくい投資方法は、積立投資（ドルコスト平均法）です。毎月一定額を自動的に購入する仕組みで、価格が高い時は少なく、安い時は多く購入できるため、平均購入単価を平準化できます。

積立投資のメリットは、購入タイミングを悩む必要がないことです。「今が買い時か？」と迷うことなく、機械的に投資を続けられます。また、感情に左右されず、規律ある投資を継続できる点も大きな利点です。

国内の主要取引所では、月1,000円程度から自動積立機能を利用できます。給料日の翌日に自動引き落としされる設定にしておけば、手間もかかりません。

積立投資は、特に投資期間が長く取れる20代・30代におすすめの方法です。10年以上の長期で積立を続けることで、価格変動リスクを時間で吸収し、安定したリターンが期待できます。

セキュリティ対策を徹底する

ビットコイン投資では、セキュリティ対策が極めて重要です。パスワードの使い回しや二段階認証の未設定など、基本的な対策を怠ると、不正ログインやハッキングの被害に遭う可能性があります。

最低限実施すべきセキュリティ対策は以下の通りです。まず、強固なパスワードを設定し、他のサービスと使い回さないこと。次に、二段階認証（SMS認証またはGoogle Authenticatorなどの認証アプリ）を必ず設定すること。そして、フィッシング詐欺に注意し、公式サイトのURLを必ず確認することです。

また、大きな金額を長期保有する場合は、取引所に預けたままにせず、ハードウェアウォレットへの移管を検討しましょう。ハードウェアウォレットは、インターネットから完全に切り離された環境で秘密鍵を管理できるため、最も安全な保管方法とされています。

一部の取引所では不正ログイン補償制度を提供していますが、警察への被害届提出が必須で、上限額も設定されている場合があります。補償制度に頼るのではなく、自分自身でセキュリティ対策を徹底することが最も重要です。

ビットコイン投資におすすめの仮想通貨取引所5社

ビットコイン投資を始めるには、信頼できる取引所を選ぶことが最初のステップです。ここでは、初心者におすすめの国内取引所5社を、それぞれの特徴とともに紹介します。すべて金融庁登録業者であり、安心して利用できる取引所です。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。最大の特徴は、各種手数料が無料であることです。入金手数料、出金手数料（大口を除く）、取引手数料がすべて無料のため、コストを抑えて取引できます。

取扱銘柄数は22種類で、ビットコインをはじめとする主要な暗号資産を取り揃えています。最低取引額は100円からと少額で始められるため、初心者でも気軽に投資をスタートできます。

また、ステーキングサービスにも対応しており、保有しているだけで報酬を得られる銘柄もあります。スマホアプリも使いやすく、初心者から上級者まで幅広く利用されています。

GMOコインは金融庁登録番号「関東財務局長 第00006号」を取得しており、セキュリティ面でも二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視など万全の体制を整えています。

SBI VCトレード｜入出金手数料が完全無料

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所です。最大の特徴は、入出金手数料が完全無料であることです。日本円の入金も出金も一切手数料がかからないため、頻繁に資金を出し入れする方にとって大きなメリットがあります。

取扱銘柄数は34種類と豊富で、ビットコインをはじめとする主要銘柄はもちろん、アルトコインも幅広く取り揃えています。最低取引額は500円からと少額で始められます。

また、ステーキングサービスは14銘柄に対応しており、レンディングサービスも提供しています。保有している暗号資産を貸し出すことで、利息を得ることも可能です。

SBI VCトレードは金融庁登録番号「関東財務局長 第00011号」を取得しており、SBIグループの信頼性と安全性を背景に、初心者でも安心して利用できる取引所です。

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が豊富

bitbankは、取引所（板取引）の取扱銘柄数が国内最多級の44種類を誇る仮想通貨取引所です。取引所形式では、ユーザー同士で売買するため、販売所形式と比較してスプレッド（売値と買値の差）が小さく、コストを抑えて取引できます。

Maker手数料がマイナス（-0.02%）となっており、指値注文で取引が成立すると報酬を受け取れる仕組みです。頻繁に取引する方にとっては、手数料を抑えながら取引できる大きなメリットがあります。

bitbankは、セキュリティ評価が高いことでも知られています。二段階認証、コールドウォレット、マルチシグなど、万全のセキュリティ体制を整えています。板取引に強い取引所として、中級者以上にも人気があります。

bitbankは金融庁登録番号「関東財務局長 第00004号」を取得しており、2014年から運営している実績のある取引所です。

取引所の手数料を徹底比較｜長期的なコストの違い

取引所を選ぶ際、手数料は非常に重要な要素です。短期的には小さな差に見えても、長期的には大きなコストの違いとなって現れます。ここでは、主要取引所の手数料を比較し、長期的な影響を解説します。

入金・出金手数料の比較

入金・出金手数料は、取引所に資金を入れる際と引き出す際にかかる手数料です。頻繁に資金を出し入れする方にとっては、この手数料の違いが大きな影響を与えます。

入金手数料は多くの取引所で無料ですが、出金手数料には差があります。SBI VCトレードは完全無料、GMOコインは大口を除いて無料、bitbankは550円または770円の手数料がかかります。

例えば、月1回出金する場合、bitbankでは年間6,600円の手数料がかかります。10年間では66,000円となり、この差は無視できません。頻繁に出金する予定がある方は、出金手数料無料の取引所を選ぶことをおすすめします。

取引手数料とスプレッドの比較

取引手数料とスプレッドは、実際に暗号資産を売買する際にかかるコストです。取引所形式と販売所形式では、コスト構造が大きく異なります。

取引所形式では、Maker（指値注文で板に並べる）手数料がマイナスとなっており、取引が成立すると報酬を受け取れます。Taker（すぐに約定させる）手数料は0.05%〜0.12%程度です。

一方、販売所形式では取引手数料は無料ですが、スプレッド（売値と買値の差）が実質的なコストとなります。スプレッドは市場状況により変動しますが、取引所形式と比較して2〜5%程度高くなることが一般的です。

初心者は操作が簡単な販売所形式を利用しがちですが、長期的にはコストが大きくなります。慣れてきたら取引所形式に切り替えることで、コストを大幅に削減できます。

手数料の違いが10年後にどう影響するか

手数料の違いが長期的にどれだけ影響するか、具体的なシミュレーションで見てみましょう。月3万円を10年間積立投資した場合（総投資額360万円）の比較です。

販売所形式で購入した場合、平均スプレッドを3%と仮定すると、10年間で約10.8万円のコストがかかります。一方、取引所形式でTaker手数料0.1%で購入した場合、10年間で約3,600円のコストに抑えられます。

この差額は約10.4万円となり、投資額の約3%に相当します。さらに、この差額分を投資に回せていれば、ビットコインの価格が上昇した場合のリターンも大きくなります。

また、出金手数料も長期的には影響します。bitbankで月1回出金する場合、10年間で66,000円のコストがかかりますが、SBI VCトレードやGMOコインなら無料です。

このように、手数料の違いは長期的には大きなコストの差となって現れます。取引所を選ぶ際には、手数料体系をしっかり確認し、自分の投資スタイルに合った取引所を選ぶことが重要です。

ビットコイン投資の始め方｜口座開設から購入まで

ビットコイン投資を始めるための具体的な手順を解説します。口座開設から実際の購入まで、初心者でも迷わず進められるよう、ステップごとに説明します。

口座開設の流れ（最短5分）

国内の主要取引所では、オンラインで簡単に口座開設ができます。必要な時間は最短5分程度で、以下の流れで進めます。

まず、取引所の公式サイトにアクセスし、「口座開設」ボタンをクリックします。次に、メールアドレスとパスワードを登録し、届いた認証メールのリンクをクリックして本登録を完了させます。

続いて、基本情報（氏名、住所、生年月日、職業など）を入力します。この際、本人確認書類と一致する情報を正確に入力することが重要です。

基本情報の入力が完了したら、本人確認書類をアップロードします。スマホで運転免許証やマイナンバーカードを撮影し、指示に従ってアップロードするだけです。

最後に、二段階認証の設定を行います。SMS認証またはGoogle Authenticatorなどの認証アプリを使用して設定します。二段階認証は、不正ログインを防ぐために必須の設定です。

審査は最短即日、通常1〜2営業日で完了します。審査が完了すると、メールで通知が届き、取引を開始できるようになります。

本人確認の方法と必要書類

口座開設には、本人確認が必須です。本人確認の方法には、オンライン本人確認（eKYC）と郵送による本人確認の2種類がありますが、オンライン本人確認が圧倒的に早く便利です。

オンライン本人確認では、スマホで本人確認書類と自分の顔を撮影するだけで完了します。必要な書類は、運転免許証、マイナンバーカード、在留カードのいずれか1点です。

撮影の際は、書類の表面と裏面、書類を持った自分の顔、顔を動かして本人確認を行う動画などを撮影します。指示に従って撮影すれば、数分で完了します。

郵送による本人確認の場合は、本人確認書類のコピーを郵送し、後日届くハガキを受け取ることで完了します。ただし、完了まで1週間程度かかるため、急ぎの場合はオンライン本人確認を選択しましょう。

本人確認が完了すると、取引所から通知が届きます。これで口座開設は完了し、日本円を入金すれば取引を開始できます。

実際の購入手順（販売所と取引所の違い）

口座開設が完了したら、日本円を入金して実際にビットコインを購入します。購入方法には、販売所形式と取引所形式の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。

販売所形式は、取引所が提示する価格で直接売買する方法です。操作が簡単で、初心者でも迷わず購入できます。購入したい金額を入力し、「購入」ボタンを押すだけで完了します。ただし、スプレッド（売値と買値の差）が実質的なコストとなり、取引所形式と比較して2〜5%程度高くなります。

取引所形式は、ユーザー同士で売買する方法です。指値注文（希望価格を指定）または成行注文（現在の価格ですぐに購入）を選択できます。スプレッドが小さく、手数料も安いため、コストを抑えて取引できます。ただし、注文方法が少し複雑なため、初心者には慣れが必要です。

初心者は、まず販売所形式で少額購入して操作に慣れることをおすすめします。慣れてきたら取引所形式に切り替えることで、長期的にはコストを大幅に削減できます。

購入後は、取引所の管理画面で保有状況を確認できます。価格が変動しても、長期保有を前提としている場合は、短期的な値動きに一喜一憂せず、冷静に保有を続けることが重要です。

よくある質問（Q&A）

ビットコイン投資に関して、初心者がよく抱く疑問をQ&A形式で解説します。投資判断の参考にしてください。

まとめ

ビットコインは、発行上限2,100万枚による希少性、半減期による価格上昇の歴史、ビットコインETF承認による機関投資家の参入など、今後も価値が高まる要因が揃っています。2026年2月時点で1,100万円台という価格は高く見えるかもしれませんが、長期的な視点で見れば、今からでも決して遅くはありません。

ビットコイン投資を始める際に最も重要なのは、余剰資金で投資すること、長期保有を前提にすること、金融庁登録の取引所を選ぶことです。価格変動リスクや税金の高さなどのリスクを正確に理解したうえで、自分の年齢や資産状況に合った投資戦略を立てることが成功への近道です。

初心者は、まず月1,000円〜10,000円程度の少額から積立投資を始め、取引所の操作や価格変動に慣れることをおすすめします。GMOコイン、SBI VCトレード、bitbankなど、信頼できる国内取引所から選び、セキュリティ対策を徹底しながら、着実に資産形成を進めていきましょう。

ビットコイン投資は、短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で取り組むことが重要です。今日から一歩を踏み出し、未来の資産形成に向けて行動を始めてみてはいかがでしょうか。

※暗号資産は価格変動が大きく、元本を割り込む可能性があります。投資判断は自己責任で行い、余剰資金の範囲内で投資してください。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。