会社設立のミチシルベ

資産形成に関心を持ち始めた頃、SNSやニュースで「LENZ（レンズ）」という不動産投資の名前を見かけ、運営元のトーシンパートナーズという会社名にも聞き覚えがなく、これは一体何なのだろうと立ち止まった方も多いのではないでしょうか。少額から始められるクラウドファンディングなのか、それとも従来型のマンション投資なのか、まず正体がつかめないと一歩を踏み出せませんよね。

トーシンパートナーズは、ZOOM・フェニックスといった区分マンションのブランドを展開してきた不動産会社です。名前になじみがなく情報が少ないと、「怪しくないか」「問い合わせたらしつこい営業電話がかかってくるのでは」と不安を感じるのは自然なことでしょう。

この記事では、トーシンパートナーズのマンション投資が具体的に何であるかを結論から整理します。運営会社の実績や信頼性、良い評判と気になる評判の両面、そして既存ブランドとの関係までを客観的に解説します。

あわせて、比較検討したい区分マンション投資サービスや、少額から始めたい方向けの不動産クラウドファンディングも紹介します。投資判断に必要な材料を一通りそろえられる構成です。

トーシンパートナーズ

入居率 99%
想定利回り 3.5%〜4.5%｜100,000円〜｜非上場

公式サイトはこちら

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

LENZ（トーシンパートナーズ）とは？結論から解説

最初に結論をお伝えします。トーシンパートナーズは、区分マンションを対象とした現物の不動産投資を手がける不動産会社です。展開してきたブランドとしては「ZOOM」「フェニックス」といったシリーズがあります。

1万円から出資する不動産クラウドファンディング商品ではなく、区分マンションを対象とした現物の不動産投資に位置づけられます。この違いは検討の前提になるため、はじめに押さえておきましょう。

クラウドファンディングと現物のマンション投資は、必要な資金やリスクの性質が大きく異なります。混同しやすい点として、初めて検討する方は注意しておきましょう。

LENZは2025年8月に始まった新ブランド

トーシンパートナーズは、投資用マンションの企画・開発から販売、管理までを一貫して手がけてきた会社です。区分マンション投資のサービスを長く展開しています。

投資のスタンスとしては、物件を売却益狙いで短期保有するのではなく、資産価値を長く保ちながら持ち続けるという考え方があります。

想定される検討層は、働き盛りの会社員や公務員、医療関係者などです。本業が忙しく、手間を抑えて質の高い運用を求める層に向いたサービス設計といえるでしょう。

なお、最低投資額の目安はトーシンパートナーズのマンション経営として100,000円からとされています。ただしこれはローン活用を前提とした初期費用の考え方であり、物件価格やローン条件により実際の負担額は異なります。

「将来価値で選ぶ不動産投資」というコンセプト

従来の不動産投資は、購入して値上がりを待ち「売るため」に持つという発想が根強くありました。長期保有を重視する場合は、その逆で「持ち続ける価値」に着目する考え方もあります。

具体的には、デザイン性の高い物件と、入居率を支える管理体制を組み合わせています。長期保有を前提に、空室リスクや管理の手間を抑える設計が特徴です。

想定通りの資産価値が維持される保証はない点は理解しておきましょう。

運営元トーシンパートナーズはどんな会社？会社概要と実績

サービスを検討するうえで、運営会社の実態が信頼できるかどうかが重要な判断材料になります。ここではトーシンパートナーズの会社概要と実績を整理します。

創業35年超・管理戸数15,000戸超の実績

株式会社トーシンパートナーズは、投資用マンションの企画・開発から販売、管理までを手がける不動産会社です。区分マンション投資のサービスを展開しています。

長年にわたって賃貸マンションの管理データを蓄積してきた点が、マンション経営のサポート力につながっています。

上場区分については、マスターデータ上は非上場です。上場企業ではない点を懸念材料と感じる方もいますが、長年の管理実績は判断の材料になるでしょう。

ブランドとしては、区分マンションで「ZOOM」「フェニックス」といったシリーズを展開してきました。これらの実績の上に、マンション投資サービスが位置づけられています。

入居率99%前後を支える管理体制

トーシンパートナーズの入居率は、マスターデータ上で99%前後の水準とされています。都市部を中心とした物件供給と、グループの管理体制がこれを支えています。
出典: トーシンパートナーズ マンション経営

数値はあくまで実績の目安として捉えてください。

物件の管理は、賃貸管理・建物管理を担うグループ会社が一体で対応する体制です。入居者募集から退去後の原状回復までを一貫して行うことで、空室期間の短縮を図っています。

地方物件を探している方にとっては選択肢が限られる点に注意が必要でしょう。

LENZ専用アプリでできること｜機能とメリット

トーシンパートナーズの特徴のひとつが、運用状況を手元で確認できる仕組みです。忙しくても状況を把握できる点は、手間を抑えたい層にとって利点になります。

運用状況をアプリで見える化

運用状況を可視化する仕組みでは、オーナーが自分の物件の運用状況を手元で確認できます。契約情報や入出金の状況などを、一元的に把握できる設計です。

管理をこうした仕組みで完結させたい層に受け入れられている面があります。運用状況を可視化できる点が支持されているようです。

本業が忙しく、こまめに書類を確認する時間が取りにくい方は、運用状況を可視化できる仕組みを重視するとよいでしょう。

365日対応のアフターサービス

入居者向けのサポート体制も特徴の一つです。入居者からの問い合わせや設備トラブルの連絡を受け付ける体制が整えられています。

オーナーにとっても間接的なメリットといえるでしょう。

ただし、サポートの使い勝手や対応範囲は利用者によって感じ方が分かれます。導入前に機能の範囲を確認しておくと安心です。

LENZと既存ブランド（ZOOM・フェニックス）の関係

トーシンパートナーズを調べると「ZOOM」「フェニックス」といった名前が出てきます。ここで関係を整理しておきましょう。

ZOOMとフェニックスは、トーシンパートナーズが展開してきた区分マンションのブランドシリーズです。とくにZOOMシリーズはデザイン性が評価され、グッドデザイン賞を継続的に受賞してきました。

これらのブランドは、トーシンパートナーズのマンション投資を象徴する物件シリーズという位置づけです。物件そのもののブランドとして展開されています。

つまり、ZOOMやフェニックスの物件を、トーシンパートナーズのサービスを通じて運用していくイメージです。既存ブランドが消滅したわけではありません。

デザイン性の高さはトーシンパートナーズの強みのひとつです。長く保有する前提でも、物件の魅力は入居率維持の要素として活きてきます。

LENZの評判・口コミ｜営業電話の実態は？

問い合わせ後の対応や実際の満足度は、多くの方が気にするポイントです。良い評判と気になる評判を両面から見ていきましょう。

良い評判・口コミ

良い評判として多いのは、物件のデザイン性の高さです。入居者が集まりやすいデザインは、空室リスクを抑える観点でも評価されています。

入居率の高さと管理体制を評価する声も見られます。運用開始後のサポートが手厚く、初心者でも相談しやすいという意見です。

運用状況を手元で確認できる仕組みを評価する声もあります。手軽に状況を把握できる点が支持されているようです。

気になる評判・口コミ

一方で、気になる評判として目立つのが営業電話に関する不満です。電話の頻度が多い、職場にまでかかってくるといった声が見られます。

こうした評判がある一方、公式サイトでは長期保有を前提とした相談・提案を掲げており、受け手によって感じ方が分かれる面もあります。ご自身が許容できる連絡頻度かどうかを検討材料にするとよいでしょう。

地方での運用を望む方には向かない可能性があります。

営業電話の実態と止め方

営業電話が気になる場合は、資料請求や問い合わせの段階で連絡希望の方法を伝えておくのが有効です。メール中心を希望する旨を明確にしておきましょう。

それでも連絡が続く場合は、電話で「今後の連絡はメールでお願いしたい」と意思表示すれば、多くのケースで頻度は下がります。記録を残す意味でも書面やメールでの依頼が確実です。

連絡の頻度は担当者によってばらつきがあります。対応に不安がある方は、初回相談時に担当者の対応品質を見極めるとよいでしょう。

LENZ（トーシンパートナーズ）のメリット・デメリット

ここまでの情報を踏まえ、トーシンパートナーズのメリットとデメリットを整理します。判断の材料として両面を確認してください。

メリット｜デザイン性と充実の管理サポート

最大の強みは、デザイン性の高い物件と管理体制の組み合わせです。入居者に選ばれやすい物件は、長期の入居率維持につながります。

運用状況を可視化できる仕組みも利点です。本業が忙しくても、手元で状況を把握しやすい設計になっています。

長年の管理実績も安心材料でしょう。長期保有を前提とするなら、管理の継続性は重要な評価軸になります。

デメリット｜気をつけたいポイント

デメリットの一つは、営業電話の頻度に関する評判です。連絡方法の希望を早めに伝えるなど、事前の対策を意識しておきましょう。

運営会社が非上場である点を気にする方もいます。財務情報の開示範囲が上場企業とは異なるため、実績や管理体制で総合的に判断する姿勢が必要です。

少額出資型のクラウドファンディングとは性質が異なる点に注意してください。

トーシンパートナーズ

入居率 99%
想定利回り 3.5%〜4.5%｜100,000円〜｜非上場

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LENZと比較したいマンション投資おすすめ3選

トーシンパートナーズの検討にあたっては、同じ区分マンション投資のサービスと比較すると特徴が見えやすくなります。まずは主要3社を比較表で確認しましょう。

投資開始額は初期費用の目安であり、区分マンション投資ではローン条件等により実際の負担額は変動します。また利回りはいずれも想定値であり、確約された数値ではありません。物件やローン条件により実際の成果は変動します。

RENOSY

出典: RENOSY（リノシー）公式サイト

RENOSY（リノシー）は、株式会社GA technologiesが運営するAI不動産投資「RENOSY（リノシー）」です。運営会社は東証グロースに上場しています。

AIを活用した物件選定と、申込から契約までオンラインで完結する仕組みが特徴です。初期費用の目安は100,000円からで、入居率は99.60%（2025年10月時点）とされています。

物件データに基づく提案を重視する方に向いています。セミナーも用意されており、情報収集から始めやすいサービスでしょう。

J.P.Returns

出典: J.P.Returns公式サイト

J.P.Returnsは、J.P.Returns株式会社が運営する区分マンション投資サービスです。自己資金・頭金の目安は100,000円からとされています。

特徴は入居率の高さで、マスターデータ上は99.96%と高い水準です。ただし物件により条件は異なるため、個別の確認が欠かせません。

オンラインで完結する流れとセミナーによる情報提供が用意されています。管理の手間を抑えつつ、安定した運用を求める方に適しています。

トーシンパートナーズ

PR:トーシンパートナーズ

本記事の主役であるトーシンパートナーズは、ZOOM・フェニックスといったブランドを展開する運営会社です。投資開始額の目安は100,000円からとされています。

想定利回りは3.5%〜4.5%、入居率は99%前後という実績です。デザイン性の高い物件と管理体制が強みといえます。

一方で、公式にセミナーや個別相談を前面に出す相談導線は限定的です。まずは資料で情報を集め、連絡方法を指定したうえで問い合わせるとよいでしょう。

口コミだけで判断せず、公式資料の数字（入居率・収支シミュレーション）を自分の目で確かめるのが確実です。資料請求も面談も無料で、検討して合わないと感じたら断っても問題ありません。

少額から始めたい人向け｜不動産クラウドファンディングおすすめ3選

LENZ（トーシンパートナーズ）を、少額から出資する不動産クラウドファンディングと混同する方も少なくありません。実際に少額から出資できるのは不動産クラウドファンディングです。こちらは別カテゴリとして比較しましょう。

不動産クラウドファンディングは、インターネットを通じて複数の投資家から資金を集め、不動産に投資する仕組みです。少額から始められる一方、運用期間中は途中解約ができない場合があります。

想定利回りはいずれも予定分配率であり、確約された数値ではありません。案件ごとにリスク構造が異なる点にも注意してください。

COZUCHI

出典: COZUCHI公式サイト

COZUCHI（コヅチ）は、LAETOLI株式会社が運営する不動産クラウドファンディングです。短期運用型は10,000円から出資できます。

想定利回りは短期運用型で4%〜10%とされ、中長期運用型は別条件です。想定年利率であり、実際の分配は案件により変動します。

リスク対策は案件ごとに異なります。出資前に各ファンドの条件と重要事項を確認することが欠かせません。

CREAL

出典: CREAL公式サイト

CREAL（クリアル）は、クリアル株式会社が運営するサービスで、運営会社は東証グロースに上場しています。10,000円から出資できます。

想定利回りは4%〜6%が代表的な水準です。累計ファンド数は142件（2026年3月時点）とされ、運用実績が積み上がっています。

劣後出資のないファンドもあるなど、案件によってリスク構造が異なります。上場企業の運営という点を重視する方は検討候補になるでしょう。

OwnersBook

出典: OwnersBook公式サイト

OwnersBookは、ロードスターインベストメンツ株式会社が運営するサービスです。親会社のロードスターキャピタル株式会社は東証プライムに上場しています。

想定利回りは貸付型案件で4.2%〜5.9%が過去の目安です。累計ファンド数は410件と、実績の厚みが特徴といえます。

貸付型は全案件が不動産担保付きとされますが、優先劣後の有無は案件タイプにより異なります。案件ごとの条件確認が前提です。

投資を始める前に知っておきたいリスクと注意点

どのサービスを選ぶ場合でも、投資にはリスクが伴います。区分マンション投資とクラウドファンディング、それぞれの注意点を確認しておきましょう。

マンション投資で気をつけたいこと

区分マンション投資では、まず空室リスクを考える必要があります。入居者が決まらない期間は家賃収入が途絶え、ローン返済の負担だけが残ります。

設備の老朽化に伴い、想定外の出費が発生する場合があります。

金利変動リスクにも注意しましょう。ローンを利用する場合、金利が上昇すると返済額が増える可能性があります。

税効果が見込めるという説明を目にすることもありますが、その効果は個人の所得や状況により異なります。詳細は税理士に相談するのが確実です。

少額投資（クラウドファンディング）の注意点

資金の流動性が低い点は理解しておきましょう。

ただしこれは損失を軽減する設計であって、安全を保証するものではありません。

想定利回りは予定分配率であり、確約された数値ではありません。運用結果によっては元本割れが生じる可能性があります。

出資前には、事業者の登録状況や重要事項説明書を必ず確認してください。案件ごとにリスクが異なる点を踏まえた判断が求められます。

よくある質問（Q&A）

LENZやトーシンパートナーズについて、検討時に迷いやすい点をまとめました。

まとめ｜LENZの正体と投資判断のポイント

トーシンパートナーズは、区分マンションを対象とした現物の不動産投資を手がける会社です。1万円から出資するクラウドファンディングではない点が、最も誤解されやすいポイントでした。

運営元は非上場ながら、長年の管理実績と入居率99%前後という水準を持ちます。デザイン性の高い物件と運用状況を可視化できる仕組みが強みである一方、営業電話の頻度や非上場である点は事前に把握しておきたい要素です。

少額から始めたい方は、COZUCHIやCREALなどのクラウドファンディングも比較対象になります。区分マンション投資とは性質が異なるため、ご自身の資金計画と目的に合わせて選び分けるとよいでしょう。

いずれの投資も元本や利益が保証されたものではありません。実績や評判、リスクを総合的に踏まえ、慎重な検討をおすすめします。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）