会社設立のミチシルベ

法人化の費用やタイミングなど詳細がよく分からず、悩んでいるという方もおられることでしょう。

法人としてのステータスは、社会的信用の向上、税制上の利点、そして組織運営の効率化に大きな影響を与えます。

しかし、法人化する費用と手間を乗り越えるには、それらをよく吟味したうえで決定しなければなりません。

この記事では、法人化に必要な費用、法人化のタイミングやメリット・デメリットについて解説します。

法人化がご自身のビジネスにとって最適な選択かどうかを判断するための参考にしてください。

法人化に最低限かかる費用

法人化する場合、株式会社の場合24万円程度、合同会社の場合の11万円程度の費用が発生します。

また、上記に加えて資本金を準備しなければならないため、事前にまとまった金額を用意することが求められます。

これから起業する人にとって会社設立は分からないことが多いのではないでしょうか。

また、起業したばかりの人にとっては事業の立ち上げと同時に様々な手続きを進めなくてはならず大変な思いをしている方も多いことでしょう。

そこで、ミチシルベでは
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法人化に必要な費用の内訳

前述のように、株式会社の設立には24万円ほど、合同会社の設立には11万円ほどの費用が必要です。

法人化に必要な費用の内訳は以下3つです。
①定款認証のための費用
②登記費用
③印鑑費用
④資本金

①定款認証のための費用

定款とは、会社の基本事項・原則をまとめた書類です。

定款には「紙の定款」「電子定款」の2種類があり、紙の定款には「印紙代」が40,000円かかります。電子定款の場合は、この印紙代が不要です。

また、株式会社の場合は定款を作成するだけでなく、それを公証人役場で承認してもらう必要があるので、「定款認証手数料」の30,000〜50,000円（※）がかかります。合同会社の場合はかかりません。
※定款の認証手数料は資本金の金額によって変動。

また、登記時に必要な定款の謄本を作成するため、謄本手数料として平均2,000円程度になります。

	株式会社	合同会社
収入印紙代	40,000円 ※電子定款なら不要	40,000円 ※電子定款なら不要
定款認証手数料（※）	30,000〜50,000円	0円
謄本手数料	約2,000円	0円

定款認証について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
→ 定款認証とは？具体的な手続きや流れ・必要書類等を解説

②登記費用

会社情報を公にする登記のため、国税を支払う（登録免許税として）必要があります。

登記費用は株式会社と合同会社によって異なります。

	株式会社	合同会社
登記費用	資本金×0.7％、または150,000円のいずれか高い方	資本金×0.7％、または60,000円のいずれか高い方

法人登記について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
→ 法人登記｜必要となるケース・事前に行うこと・登記の流れと申請方法について解説

③印鑑費用

オンライン申請しない場合は会社印鑑（実印・銀行員・角印）作成費用も必要になります。

株式会社でも、合同会社でも、会社印鑑の作成には、目安としておよそ20,000〜50,000円程度だと考えておきましょう。

なお、特にこだわりがない場合、会社印鑑をインターネットで買えば実印・銀行印・角印の3本で10,000円ほどで購入することも可能です。

④資本金

株式会社も、合同会社も、会社設立には1円以上の資本金が必要です。

資本金を決めるには、十分な運転資金（3～6ヶ月程度の運転資金）を目安に設定するのが一般的です。

1円でも会社を設立することは可能です。会社設立直後に、公庫や銀行融資等を受ける予定がない場合は、資本金の額は大きな問題にならないと考えて良いでしょう。

統計的に見ると、資本金として設定されるのが300〜500万円前後が最も多い傾向にあります。

・参照：総務省統計局整備「経済センサス‐活動調査 令和３年経済センサス‐活動調査 速報集計 企業等に関する集計」

実際には、対外的な信用を意識して、資本金を設定しているのでしょう。

また、業種によっては認可に必要な金額（人材派遣業：2,000万円以上、一般建設業：500万円以上など）をクリアする必要があります。

なお、資本金が1,000万円以上になると「課税事業者」となり、設立初年度から消費税の納付が義務になるので注意が必要です。

会社の設立に必要な資本金について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
→ 会社の設立に必要な資本金とは？役割・決め方・出資金と資本準備金との違いを解説

法人化して会社を維持するために必要な費用

会社設立には一定の金額が必要ですが、会社を維持していくにはどれくらいの金額が必要になるのでしょうか？

ここからは、会社を運営する上で必ず発生する費用をそれぞれ解説します。
・社会保険料
・税金
・決算公告費用
・その他

社会保険料

法人化すると、社会保険に強制的に加入することになります。

社会保険とは、健康保険（40歳以上65歳未満は介護保険料も発生）＋厚生年金です。

これを、従業員と会社が双方負担（折半）して支払います。

会社負担額の算出方法は以下のようになります。

保険の種類	算出方法
健康保険	標準報酬月額×健康保険料率（およそ10%）÷2
厚生年金	標準報酬月額×18.3%÷2

例えば、東京都の企業で従業員の報酬が35万円の場合、
・標準報酬月額は360,000円
・標準報酬等級は25
となります。

その場合の社会保険料は
・健康保険料：360,000円×10%÷2＝18,000円 ※東京都の健康保険料率は10%
・厚生年金：360,000円×18.3%÷2＝32,940円
で、合計50,940円という計算になります。

参照：令和5年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

なお、常勤であれば、代表取締役や役員も社会保険の対象となります。

社会保険の加入方法について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
→会社設立の際の社会保険の加入方法｜事業所・従業員別の加入条件について解説

税金

法人を経営する場合、社会保険料に加えて、各種税金もかかってきます。

法人にかかる税金は以下の通りです。

税金	内容	計算方法
法人税（赤字なら支払い義務なし）	法人の年間所得にかかる国税	課税所得に応じて税率が変わる・課税所得800万円以下：15％（除外条件あり）・課税所得800万円以上：23.2％
法人住民税	会社を登記している都道府県で発生する地方税	法人税割と均等割がある。税率は納税する都道府県によって変わる。
法人事業税 （赤字なら支払い義務なし）	会社のある都道府県で発生する地方税	税率や税率判定の内容は都道府県によって変わる。
特別法人事業税（赤字なら支払い義務なし）	法人事業税と一緒に納付する地方税	法人事業税の納付義務がある法人が対象。税率は納税する都道府県によって変わる。
消費税（赤字なら一定の条件下で支払い義務なし）	商品やサービスの取引にかかる間接税	売上で受け取った消費税から、仕入で支払った消費税を差し引いて計算（「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、簡易課税制度により条件を満たすと計算方法が異なる）

上記の他にも、業務委託先（個人事業主）への報酬に対する源泉所得税を毎月支払ったり、士業など専門家（個人事業主）や従業員/役員に支払った報酬に対する源泉所得税を半年に一度納める必要もあります。

決算公告費用

決算公告費用とは、決算を公告に載せて公表するための費用です。
決算公告費用の内訳は以下のようになっています。

種類	概要	費用
官報	国の広報誌である官報に掲載	7万円～20万円程度
日刊新聞紙	新聞紙（日刊）に掲載	50万円程度～
電子公告	自社のホームページなどで電子的に掲載	0円～

決算公告に載せるものは、会社の規模によって異なります。具体的には以下の通りです。

会社の種類	載せる内容
大会社 （資本金額が５億円以上、または負債計上額の合計額が200億円以上の会社）	貸借対照表・損益計算書
大会社以外	貸借対照表

電子広告なら費用を抑えられますが、以下の条件を満たす必要があります。

・決算書類の全文掲載
→貸借対照表（大会社は損益計算書も必要）の要旨のみではなく、貸借対照表の細かな科目すべてを掲載
・URLの登記
→定款とは別に法務局へURLを登記
・5年間の掲載

その他

本社の所在地変更や役員の交代など、定款を書き換える際は、20,000〜40,000円程度の費用が発生します。

また、税理士や社労士、弁護士などに毎月顧問を依頼している場合、その顧問契約料も発生します。

法人化にかかる費用を抑えるポイント

ある程度の費用は避けられないのが法人化ですが、数は少ないながら費用を抑える方法が存在します。以下に3つご紹介します。

行政（国・県・市区町村）が提供している制度を活用する

国や都道府県は、創業支援として登記費用などを減税する制度を提供することがあります。

例えば、東京都や東京の公益財団法人が設けている融資制度や助成制度には以下のようなものがあります。

制度名	内容
株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援事業	ベンチャー企業が行う「株式を活用したクラウドファンディング（ECF）」による資金調達を支援するため、取扱ECF事業者に支払う手数料のうち、最大2/3、400万円までを助成
女性・若者・シニア創業サポート事業	都内での女性・若者・シニアによる地域に根ざした創業を支援するため、信用金庫・信用組合を通じた低金利・無担保の融資と地域創業アドバイザーによる経営サポートを組み合わせて提供。融資限度額1,500万円以内（運転資金のみは750万円以内）まで、融資実行日から最大5年間の経営アドバイスを受けられる
創業助成金（東京都中小企業振興公社）	一定の要件を満たす都内で創業を予定している方または創業して5年未満の中小企業者等の方に、従業員人件費、賃借料、広告費等、創業初期に必要な経費の一部を助成

参照：東京都産業労働局　東京都創業NET：融資・助成制度

法人化する際は、各都道府県で条件に合致する制度がないか調べてみると良いでしょう。

電子申請を利用する

上記でもご紹介したように、定款を申請する際に電子申請を利用することで、収入印紙代を抑えられます。

内訳	紙で申請	電子申請
収入印紙代	40,000円	0円
定款の謄本代	1枚あたり250円	・基本料　700円 ・電子記録保存料　1枚あたり20円

電子申請なら40,000円よりも多く確実に節約できますが、電子証明書取得やICカードリーダライターの設置など、設備と手間がかかります。すでに電子申請できる環境がある場合ならぜひ選びたい選択肢です。

電子定款について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
→ 電子定款とは？作り方やメリットを紹介

株式会社ではなく合同会社にする

株式会社の設立には24万円ほどかかりますが、合同会社にした場合は、設立費用を11万円ほどに抑えることが可能です。

低負担で、まずは法人化したいという方は、合同会社での設立を考えてみると良いでしょう。

合同会社と株式会社の違いについて、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
→ 会社設立にかかる費用｜合同会社と株式会社の違い・会社設立後の費用について解説

法人と会社設立の違い

法人化（いわゆる「法人成り」）は、個人事業主が法人として認められることを指します。

法人化する場合、個人事業主時代の事業や資産、顧客、売掛金などを受け継ぐことが可能です。

これに対し、会社設立とは新規に法人を設立することを指します。

法人化と違って、資本金しか引き継ぐことができず、事業は新たに始める必要があります。

法人化するのに最適なタイミング

会社を発展させたいが、費用や手間を考えると法人化するかどうかを悩む方も少なくありません。

法人化するのに最適なタイミングとはいつでしょうか？一般的に、以下の要素は法人化を決定する基準となります。
・所得が800万円を超える
・年間の売上が1,000万円を超える
・事業拡大を考えている

所得が800万円を超える

	個人事業主	法人
税金種類	所得税	法人税
制度	累進課税率	比例税率
税率	・195万円以下：5% ・195万円超330万円以下：10% ・330万円超695万円以下：20% ・695万円超900万円以下：23％ ・900万円超1,800万円以下：33％ ・1,800万円超4,000万円以下：40％ ・4,000万円超：45％	所得額 ・800万円以下：15％（適用除外事業者は19%） ・800万円超：23.2% ※資本金1億円以下の普通法人の場合

法人税は800万円以上と以下で税率が変わります。800万円以下の部分は税率15%、800万円以上の部分は税率23.2％です。

※例えば、課税所得が900万円の場合、800万円×15%＋（900万円-800万円）×23.2%≒143万

個人事業主の場合は所得が増えれば増えるほど、課税額も増えます。

控除分を差し引いたとしても、稼げば稼ぐほど個人事業主の納税金額の方が高くなるため、一般的には個人事業所得が「800万円」を超えたタイミングで法人化するのが良いと言われています。

年間の売上が1,000万円を超える

事業所得としての売上1,000万円以下の事業者は、免税事業者になるため、消費税の納税を免除されます。

しかし、2年前の課税売上高か、前年の前半6カ月の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の納税義務がある「課税事業者」とみなされます。

そのため、事業所得としての売上1,000万円を超えた翌年に法人化すれば、消費税の課税がさらに2年間免除されることになります。

一方、2023年10月から開始された「適格請求書発行事業者（インボイス）」になる場合、売上1000万円以下でも課税事業者になるため注意が必要です。

事業拡大を考えている

事業拡大を考えているなら、法人化すると効果的でしょう。

法人限定の仕事を請け負ったり、社会的な信用を高めたりできるためです。

より大きな契約や取引相手の選択肢を手に入れたい場合、法人化はぜひ考慮したいステップです。

専門家に任せるのが最善

法人化の手続きは複雑であるため、専門家に依頼するのが最善です。

手続きは手間と時間がかかるうえ、ちょっとした書類不備などで手続きが進められないといったこともあり得ます。また、税制面で最適なのかどうか分からなくなったり、法人口座の開設で審査に落ちたりなど、専門家の助けが必要な場面も多々あるでしょう。

さらに、法人化には法律や会計の知識も求められます。

手続きの煩雑さで本業が疎かになっては本末転倒になるため、専門家に依頼した方が数多くのメリットを享受できるでしょう。

まとめ

法人化はビジネスの成長において重要なステップですが、正しい知識と準備が不可欠です。

一定のコストと手間を認識したうえで、税制上のメリット、社会的な信用度の向上、責任の限定化など、ビジネスの成長につなげていきましょう。

法人化は、専門家の助けを借りながら適切なタイミングで準備するのが最善です。

この記事が、会社設立を考えておられる起業家や経営者の方のお役に立てば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。