会社設立のミチシルベ

個人事業主は税務署に開業届を提出すれば、創業、開業することができます。しかし、会社設立の場合、書類1つを提出するだけに終わりません。さまざまな書類や手続きが必要です。会社設立に伴う不安や手間を考慮し、会社設立の手続きを代行してもらう方法もあります。

そこで本記事では、会社設立の代行を利用する場合のメリットやデメリット、代行できる手続き及びを代行先を選択するポイントについて解説していきます。

会社設立の流れ

会社を設立するには法務局で登記を行う必要があります。登記は、以下の流れで行います。
1.　会社概要を決定する
2.　会社用の実印を作成する
3.　定款を作成する
4.　定款の認証を行う
5.　資本金を払い込む
6.　登記申請をする
7.　設立登記後の手続き

設立登記が完了してからもいくつかの手続きが必要です。たとえば、税務署や都道府県税事務所、市町村役場に法人設立届出書を提出したりします。社会保険関連の届出も必要です。法律上、許認可が必要な業種であれば、さらに必要な許認可手続きが求められます。

そもそも会社設立の流れについてまずは知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
→ 会社設立の具体的な流れ｜設立のための手続き・方法やメリット・デメリットについて解説

これから起業する人にとって会社設立は分からないことが多いのではないでしょうか。

また、起業したばかりの人にとっては事業の立ち上げと同時に様々な手続きを進めなくてはならず大変な思いをしている方も多いことでしょう。

そこで、ミチシルベでは
・「会社設立について相談したい・・・」
・「会社設立の手続きどうしたらいいかよくわからない・・・」
・「税理士や司法書士を紹介してほしい・・・」
といった起業したばかりもしくはこれから起業する方々のお悩みにお応えするべく、会社設立についての無料相談を実施しています。

下記バナーから無料相談をお申し込みできますので、ご自身の会社設立に関するお悩み解消にご活用ください。

会社設立のための代行

会社設立にはさまざまな手続きが必要で、その手続きは非常に複雑で手間がかかります。すべての手続きを創業者が行うことは非現実的といえるでしょう。そのため、会社設立のために必要な手続きを代行業者に依頼することが可能です。

会社設立を代行してもらうには、多額の費用がかかります。法律の専門家に会社設立の代行を依頼するため、その手数料は決して安価ではありません。しかし、手続きの方法によっては、創業者が自分で手続きを行うよりも、代行を利用した方が安く済む場合があります。

たとえば、会社設立を代行してもらう場合、電子定款が採用されます。電子定款は、紙の定款で登記を行う場合に必要な収入印紙代の4万円が不要です。創業者が自分で電子定款を作成することも可能ですが、その際、手続きに使用するICカードリーダライタやPDF化ソフトウェアなどの必要機材やツールに精通している必要があります。機材やツールの購入費用が収入印紙代の4万円を超えてしまう場合もあるため注意が必要です。

会社設立の代行費用

会社設立を代行してもらう場合、代行費用が発生します。新たに事業を始めるからこそ、できるだけ初期費用を抑えたいと思うことでしょう。少しでも、代行費用を抑えるためにも、会社設立の代行費用の目安を知っておくことは重要です。

ここでは、一般的な株式会社の設立にかかる費用をご紹介します。創業者が自分で会社設立を行う場合と代行を利用した場合の費用を比較しました。

	自分で設立する場合	代行を利用する場合
定款認証手数料	50,000円	50,000円
定款謄本手数料（1枚250円）	2,000円	2,000円
定款貼付用の収入印紙代	40,000円	0円
設立登記の際の登録免許税	150,000円	150,000円
電子認証手数料	0円	10,000円
代行費用	0円	50,000円～
合計	242,000円	262,000円～

会社設立の代行を司法書士に依頼する場合、代行費用の費用相場は5万円〜20万円程度です。さらに、交通費や郵送費などを別途支払する必要がある場合もあります。代行先によって手数料や割引サービスなどが異なるため、事前に確認することが必要です。

会社設立をすべて依頼した場合の目安は、25万円程度であると念頭においたうえで、会社設立するための代行先を選択することをおすすめします。

会社設立で代行できる手続き

会社設立のための手続きには時間と手間がかかります。会社設立の専門家に代行を依頼することによって、手続きにかかる時間や手間を軽減することが可能です。

専門家に会社設立代行を依頼できる手続きは、以下の通りです。
・会社用の実印作成
・定款の作成・認証
・登記申請書類の作成・認証
・登記申請書類提出後に必要な税務・社会保険などの手続き

会社用の実印作成

専門家は、会社の実印作成を代行することが可能です。法人として登記する場合、印鑑登録も行います。会社の印鑑には、実印、銀行印、角印があり、法務局への印鑑登録は実印です。

会社設立代行の専門家によって、会社用の実印作成にかかる費用は異なります。それは、会社が使用する印鑑の素材や仕上げがさまざまだからです。会社設立の代行を依頼する業者や専門家をいくつか比較した上で、依頼先を決定することをおすすめします。

法人印鑑について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
→法人印鑑とは？種類や作成の注意点を解説

定款の作成・認証

定款とは、会社の基本的なルールを定めた書類のことです。定款には、会社の商号や事業目的、会社の所在地などの概要をまとめます。会社を設立して事業を行っていくための重要事項が記された定款ですが、専門家に作成の代行を依頼することが可能です。

定款には、書面申請と電子申請があり、電子定款による電子申請を選択した場合は収入印紙代の4万円が不要なため節約できます。また、電子定款での申請にはICカードリーダライタが必要ですが、専門家に代行してもらえばICカードリーダライタを自分で準備する必要がありません。また、定款の正確性を専門家にチェックしてもらうことが可能なため安心です。

定款について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
→ 定款とは？必要な理由・記載すべき項目・変更方法について解説

登記申請書類の作成・認証

登記申請書類の作成と認証も専門家に依頼することが可能です。登記の申請にはさまざまな書類を提出する必要があります。間違いを避けるためにも、専門家に依頼することは効率的です。

専門家は登記申請のために、会社設立登記申請書や印鑑届出書、収入承諾書などの書類を準備します。準備できた書類を法務局に申請し、会社が設立されます。

法人登記について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
→ 法人登記｜必要となるケース・事前に行うこと・登記の流れと申請方法について解説

登記申請書類提出後に必要な税務・社会保険などの手続き

会社を設立した後もさまざまな手続きが必要です。たとえば、税務署や都道府県税事務所、市町村役場に会社設立を届け出なければなりません。また、社会保険の手続きも必要です。

登記申請書類提出後に必要な手続きは、それぞれ提出期限が定められているため、期限内に提出しましょう。会社を設立して間もない時期は、いろいろと忙しいものです。提出期限を守りつつ間違いないように届出をすることは大変でしょう。専門家に依頼することで負担を軽減できます。

会社設立後の社会保険の必要書類について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
→ 会社設立後も手続きは必要！税金や社会保険の必要書類や期限を確認

会社設立で代行を依頼するメリット

会社設立を自分で行うことも可能ですが、専門家に代行を依頼することもできます。ここでは、専門家に会社設立の代行を依頼するメリットについてご紹介します。

会社設立で代行を依頼するメリットは、以下の4つです。
・会社設立のためにリサーチをする必要がない
・手続きのための時間を節約できる
・設立のための手続きで間違えるリスクを低減できる
・会社を設立した後にもフォローを受けることができる

会社設立のためにリサーチをする必要がない

会社を自分で設立するためには専門知識が必要です。そのため、会社設立のためにリサーチをする必要があります。具体的な項目として、以下のような事柄が挙げられます。
・会社概要の決め方
・法律に基づいた定款の作成および認証について
・設立登記申請について
・同意書や就任承諾書などの作成について
・税金や社会保険の手続きについて

これらの専門知識を新たに獲得しようとすると、大きな労力と時間がかかり現実的ではありません。また、会社設立に伴う法律も時代の変化と共に調整されていきます。法律について、常に最新の知識を獲得するためにリサーチすることは容易ではありません。

しかし、専門家に会社設立の代行を依頼することで、新たに専門知識を獲得するためのリサーチをする必要がなくなります。最新情報と対処法を自分でリサーチすることからくる不安も、専門家に依頼することで軽減できます。専門知識を持った専門家に依頼する方が、安心して会社設立を進められるでしょう。

手続きのための時間を節約できる

会社を自分で設立するとなると、自分でさまざまな書類を準備しなければなりません。さらに、申請手続きのために、直接役場まで行く必要もあります。会社を設立しようとしている事業主の中には、なかなか役場を訪れる時間が確保できないという人もいるのではないでしょうか。

しかし、会社設立の専門家に代行を依頼することで、手続きにかかる時間を節約することが可能です。会社設立の手続きのために役場に出向くことができない場合は、会社設立の専門家に手続きを依頼することは大きなメリットとなります。

設立のための手続きで間違えるリスクを低減できる

会社設立のための手続きは複雑です。さまざまな書類を準備しなければなりません。専門知識がない状態で会社設立の手続きを行うと、手続きにおいて間違えるリスクがあります。

たとえば、「資本金の払込みの額が少なく融資が受けられない」「会社設立登記は完了したが、税関係の届出をしていなくて社会保険や労災が利用できない」「会社設立後に事業目的が増加し、定款を変更しなくてはならず余計にお金がかかった」などの問題が起きる可能性があります。

しかし、会社設立の専門家に手続きを依頼すれば、会社設立のための手続きで間違えるリスクを低減できます。会社設立の段階で失敗してしまうと、その後の経営にも問題が生じかねません。会社設立後の経営に問題を残さないためにも、最初の段階から専門家に会社設立のための手続きを依頼することをおすすめします。

会社を設立した後にもフォローを受けることができる

会社を設立して創業してから、税理士や司法書士などの専門家のフォローを受けて仕事していくケースがあります。そのような場合、顧問契約を前提として、会社設立の手続きを専門家に依頼することはメリットとなります。

税理士の中には、会社設立後のアフターフォローを前提に、司法書士や行政書士などの専門家と連携して会社設立のための手続きを無料または低価格で代行してくれるところがあります。低価格で会社設立のための手続きを代行してくれて、アフターフォローを受けることができるのは、大きなメリットといえるでしょう。

会社設立で代行を依頼するデメリット

会社設立を専門家に代行してもらうことにはさまざまなメリットがある一方、デメリットもあります。スムーズに会社設立の手続きを専門家に依頼するためにも、手続きを専門家に依頼するデメリットを理解しておくことは重要です。

会社設立で代行を依頼するデメリットは、以下の通りです。
・代行費用がかかる
・専門家との相性が合わないことも

代行費用がかかる

会社設立のための手続きを専門家に依頼すると、代行費用がかかります。会社設立のための初期費用を少しでも節約したい事業者は、自分で会社設立のための手続きを行った方が良いでしょう。

自分で手続きを行う場合にかかる時間や手間を、手続きを専門家に依頼した場合と比較して、どちらの選択が良いかを検討することが必要です。

専門家との相性が合わないことも

会社設立のための手続きを専門家に依頼してもらう場合、自分で代行を行ってくれる専門家を探さなくてはなりません。会社設立のための手続きの代行を行ってくれる専門家はさまざまです。同じ専門家であっても、専門領域が異なる場合があります。また、専門家と相性が合わないことがあります。自分が必要としているサポートに適した専門家を探すことは容易でないことがデメリットです。

自分で必要としているサポートに適した専門家を探すことは大変なため、すでに会社を設立した経験がある知り合いなどに相談してみることができます。相性の合う専門家を探し出すことができれば、会社を設立した後も長く仕事を共に行っていくことができるでしょう。

会社設立の代行先を選択するポイント

会社設立を代行してくれる専門家はさまざまです。どの代行先に依頼すれば良いのか悩むこともあるでしょう。

会社設立の代行先を選択するためのポイントをご紹介します。どのようなポイントで選択すれば良いのか、以下の4つのポイントにご注目ください。
・サービスの範囲に含まれる代行手続きの内容が明確である
・代行費用が適切である
・サポートの充実と対応時の雰囲気
・会社設立代行の実績がある

サービスの範囲に含まれる代行手続きの内容が明確である

会社設立の代行先を選択するためのポイントの1つに、その代行先が代行してくれる手続き内容が明確であることがあります。たとえば、会社設立のための登記申請全体を代行して行ってくれるところと、定款の作成のみを代行して行ってくれるところがあります。代行先によって、サービスの代行範囲が異なるため、事前に確認することは重要です。

代行先の公式ホームページなどを調べたときに、提供している代行サービスの範囲が明確に表示されている代行先を選択しましょう。また、代行してもらう代行範囲を決定する場合、コストや会社設立までのスピードを考慮して決定すると良いでしょう。

代行費用が適切である

代行先を選択するために、代行費用が適切であるかどうかも考慮する必要があります。適切な代行費用に設定されている代行先を選択しましょう。

会社設立を専門家に依頼した場合の代行費用の目安は、すでにご紹介したとおり25万円程度です。代行先を選択する時は、代行費用が安いという費用面の魅力だけでなく、提供している代行サービス内容が費用に対して適切であるかどうかで判断していきましょう。代行費用が極端に安い場合は、代行してくれる手続き内容や条件などを十分に確認することをおすすめします。

サポートの充実と対応時の雰囲気

会社を設立した後も、専門家によるサポートは必須です。また、資金調達の方法や定款を変更しなければならないこともあるため知識が必要です。会社設立の手続きを代行してくれる代行先が提供しているアフターサポートの充実度も、代行先を選択する上で重要なポイントになります。

また、代行先の担当者の雰囲気も重要なポイントです。会社設立後も、人として長くお付き合いしていくためには、専門家の対応時の雰囲気は大切なポイントになるでしょう。たとえば、問い合わせのレスポンスが早いことや、ヒアリングをしっかり行ってくれることなどがあげられます。

会社設立代行の実績がある

会社設立後も問題なく会社を運営していくために、会社設立代行の実績がある代行先を選択しましょう。代行先の会社設立のための経験や実績は、会社設立の手続きを依頼する事業者に大きく影響します。

会社設立代行先の実績の見極めには、以下のポイントを考慮すると良いでしょう。
・いくつの会社設立のサポートを担当してきたか
・代行先の営業規模はどのくらいか（全国規模、地域特化など）
・どのような業界や業種の会社設立をサポートしてきたか

会社設立代行の実績がない代行先に手続きを依頼すると、会社設立が失敗に終わる恐れがあるため、注意が必要です。

まとめ

この記事では、会社設立の代行を利用する場合のメリットやデメリット、代行できる手続き、そして代行先を選択するポイントなどをご紹介してきました。

会社設立にはさまざまな書類の準備や手続きが必要です。会社設立に伴う不安やリスクを考慮し、専門家に会社設立のための手続きを依頼するのはいかがでしょうか。

この記事が、会社設立を考えている人のお役に立てれば幸いです。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。