会社設立のミチシルベ

「DeFiって何？」「仮想通貨投資を始めたいけど難しそう」と悩んでいませんか。

DeFi（分散型金融）は、銀行などの仲介者を介さずに金融サービスを利用できる革新的な仕組みです。

2026年2月時点で、DeFi市場の預かり資産（TVL）は約1,000億ドルを超え、世界中の投資家から注目を集めています。

出典：CoinDesk「DeFi’s value holds up despite crypto sell-off」

この記事では、DeFiの基本概念から具体的な始め方、日本の取引所でDeFi関連銘柄を購入する方法まで、初心者にもわかりやすく解説します。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

DeFi（分散型金融）とは？仮想通貨で注目される理由

DeFi（Decentralized Finance：分散型金融）は、ブロックチェーン技術を活用して、銀行や証券会社などの中央集権的な仲介者を必要とせずに金融サービスを提供する仕組みです。従来の金融システムとは根本的に異なるアプローチで、誰でも平等にアクセスできる金融エコシステムの実現を目指しています。

2026年2月時点で、DeFi市場全体の預かり資産（TVL：Total Value Locked）は約1,000億ドルを超えており、2025年を通じて着実に成長を続けています。特にイーサリアムチェーン上のDeFiが全体の約65%を占め、圧倒的なシェアを誇っています。

出典：会社設立のミチシルベ「TVLとは｜DeFi投資判断に使える指標の見方と活用法【2026年最新】」

DeFiの定義｜中央管理者がいない金融の仕組み

DeFiは「スマートコントラクト」と呼ばれる自動実行プログラムによって動作します。これは、あらかじめ設定された条件が満たされると、人の手を介さずに自動的に取引が実行される仕組みです。

例えば、従来の銀行では融資の審査や送金の処理を銀行員が行いますが、DeFiではこれらの処理がすべてプログラムによって自動化されています。そのため、24時間365日いつでも取引が可能で、手数料も大幅に削減できるのです。

金融庁の研究会では「DeFiという言葉自体が必ずしも正確ではない」との指摘もあります。多くのDeFiプロジェクトは完全な分散化を実現しているわけではなく、一部に中央集権的な要素が残っているケースも少なくありません。

従来の金融（CeFi）との違い｜何が変わるのか

従来の中央集権型金融（CeFi：Centralized Finance）とDeFiの最大の違いは、仲介者の有無です。CeFiでは銀行や証券会社が顧客の資産を預かり、取引を仲介しますが、DeFiではユーザー同士が直接取引を行います。

具体的な違いを見てみましょう。CeFiでは口座開設に本人確認が必要で、営業時間内にしか取引できません。一方、DeFiではウォレットさえあれば誰でも利用でき、時間の制約もありません。

また、CeFiでは取引記録が金融機関のデータベースに保管されますが、DeFiではすべての取引がブロックチェーン上に公開され、誰でも確認できる透明性があります。ただし、この透明性はプライバシーの観点では注意が必要です。

DeFiが注目される3つの理由

DeFiが世界中で注目を集める理由は、大きく分けて3つあります。

出典：CoinDesk「DeFi’s value holds up despite crypto sell-off」

DeFiの仕組み｜スマートコントラクトとブロックチェーン

DeFiを支える技術的基盤は、スマートコントラクトとブロックチェーンです。これらの技術がどのように組み合わさって、中央管理者なしの金融サービスを実現しているのかを解説します。

スマートコントラクトとは｜自動で実行される契約

スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で自動的に実行されるプログラムです。「もし〜ならば〜する」という条件分岐をコードで記述し、条件が満たされると自動的に処理が実行されます。

具体例を挙げると、「Aさんが100ドル相当のイーサリアムを預けたら、自動的に年率5%の利息を計算して支払う」といった契約をプログラムとして記述できます。この契約は人の手を介さず、ブロックチェーン上で自動的に実行されるため、不正や改ざんのリスクが極めて低いのです。

ただし、スマートコントラクトにもリスクがあります。プログラムにバグがあると、意図しない動作をしたり、ハッキングの対象になったりする可能性があります。実際、過去にはスマートコントラクトの脆弱性を突かれた事件も発生しています。

イーサリアムがDeFiの中心になる理由

DeFiの世界では、イーサリアムが圧倒的な存在感を示しています。2026年2月時点で、イーサリアムチェーン上のDeFiは全体の約65%のシェアを占めており、ステーブルコインの57%がイーサリアム上で発行されています。

出典：会社設立のミチシルベ「イーサリアムの今後は？2026年価格予想と初心者向け取引所5選」

イーサリアムがDeFiの中心となった理由は、スマートコントラクトを実行できる最初の大規模ブロックチェーンだったことです。2015年のローンチ以来、多くの開発者がイーサリアム上でDeFiアプリケーションを構築してきました。

さらに、2022年9月に実施された大型アップデート「ザ・マージ」により、イーサリアムはProof of Work（PoW）からProof of Stake（PoS）へと移行しました。これにより、エネルギー消費量が約99.95%削減され、環境負荷が大幅に軽減されています。PoS移行後は、イーサリアムを保有してステーキングに参加することで、年率2.5〜4%程度の利回りを得ることも可能になりました。

出典：CoinPost「イーサリアムの価格と将来性を解説」

ブロックチェーンで実現する透明性と信頼

ブロックチェーンは、取引記録を分散して保管する技術です。従来の金融機関では取引記録が一つのデータベースに集中管理されていますが、ブロックチェーンでは世界中の無数のコンピューターに分散して記録されます。

この仕組みにより、特定の組織や個人が取引記録を改ざんすることが極めて困難になります。また、すべての取引記録が公開されているため、誰でも確認できる透明性があります。

ただし、透明性が高いということは、取引履歴が誰にでも見られるということでもあります。ウォレットアドレスと個人情報が紐付けられると、すべての取引履歴が追跡される可能性があるため、プライバシーには注意が必要です。

DeFiの主な3つのサービス｜何ができるのか

DeFiでは、従来の金融サービスをブロックチェーン上で再現した様々なサービスが提供されています。ここでは代表的な3つのサービスを紹介します。

分散型取引所（DEX）｜ユーザー同士で直接取引

分散型取引所（DEX：Decentralized Exchange）は、中央管理者なしで暗号資産を交換できるプラットフォームです。代表的なDEXとしては、Uniswap、PancakeSwap、Curve Financeなどがあります。

従来の中央集権型取引所（CEX）では、取引所が顧客の資産を預かり、取引を仲介します。一方、DEXではユーザーが自分のウォレットから直接取引を行うため、取引所に資産を預ける必要がありません。これにより、取引所のハッキングリスクを回避できます。

DEXでは、AMM（自動マーケットメーカー）という仕組みを採用しているケースが多く、流動性プールに暗号資産を預けることで、誰でも流動性提供者になれます。流動性提供者は取引手数料の一部を報酬として受け取れますが、価格変動による「インパーマネントロス」というリスクも存在します。

レンディング｜仮想通貨を貸して利息を得る

DeFiのレンディングサービスでは、暗号資産を貸し出すことで利息を得られます。代表的なプロトコルとしては、Aave、Compound、Sparkなどがあります。

従来の銀行預金では年率0.1%以下の金利しか得られませんが、DeFiレンディングでは年率3〜5%程度の利回りが期待できます。ただし、価格変動リスクやスマートコントラクトのバグリスクがあるため、高い利回りにはそれ相応のリスクが伴います。

レンディングの仕組みはシンプルです。ユーザーが暗号資産を預けると、それを借りたい人に貸し出され、借り手が支払う利息の一部が貸し手に分配されます。金利はアルゴリズムによって自動的に調整され、需要と供給のバランスに応じて変動します。

イールドファーミング｜流動性を提供して報酬を獲得

イールドファーミングは、DeFiプロトコルに流動性を提供することで報酬を得る手法です。DEXの流動性プールに暗号資産を預けたり、レンディングプロトコルに資産を供給したりすることで、取引手数料やプロトコルのガバナンストークンを報酬として受け取れます。

イールドファーミングの魅力は、複数のプロトコルを組み合わせることで高い利回りを追求できる点です。例えば、ステーブルコインをレンディングプロトコルに預け、受け取った証明トークンをさらに別のプロトコルでステーキングするといった戦略が可能です。

ただし、イールドファーミングはDeFiの中でも特にリスクが高い投資手法です。複数のプロトコルを使用するため、それぞれにスマートコントラクトのリスクがあり、価格変動によるインパーマネントロスも発生します。高い利回りには必ず高いリスクが伴うことを理解しておきましょう。

主要DeFiプロジェクト5選｜仕組みと特徴

DeFi市場には数百のプロジェクトが存在しますが、ここでは特に重要な5つのプロジェクトを紹介します。これらは時価総額やTVLで上位にランクインしており、DeFiエコシステムの中核を担っています。

Uniswap（ユニスワップ）｜最大手の分散型取引所

Uniswapは、2018年にローンチされた分散型取引所（DEX）で、DeFi市場を代表するプロジェクトの一つです。AMM（自動マーケットメーカー）方式を採用し、ユーザー同士が直接暗号資産を交換できる仕組みを提供しています。

Uniswapの最大の特徴は、誰でも流動性プールを作成できる点です。新しいトークンを上場させるために取引所の審査を受ける必要がなく、自由に取引ペアを作成できます。2026年にはUniswap v4が導入され、「Hooks」と呼ばれる機能により、開発者がカスタマイズ可能な流動性プールを作成できるようになりました。

ガバナンストークンであるUNIを保有することで、プロトコルの運営方針に関する投票権を得られます。Uniswapは取引量でも常にトップクラスを維持しており、DeFiエコシステムの中心的存在として機能しています。

Compound（コンパウンド）｜自動レンディングプロトコル

Compoundは、2018年に開始されたDeFiレンディングプロトコルです。ユーザーは暗号資産を預けて利息を得たり、担保を提供して別の暗号資産を借りたりできます。

Compoundの特徴は、アルゴリズムによって金利が自動調整される点です。各資産の需要と供給に応じて、借入金利と貸出金利がリアルタイムで変動します。これにより、市場の状況に応じた適切な金利が常に提供されます。

2026年時点でのCompoundのTVLは約18億ドルとされています。Compound IIIという最新バージョンでは、より効率的な資本管理とリスク分離が実現されています。ガバナンストークンのCOMPを保有することで、プロトコルの運営に参加できます。

MakerDAO（メイカーダオ）｜分散型ステーブルコイン発行

MakerDAOは、2017年にローンチされたDeFiプロジェクトで、分散型ステーブルコインDAIを発行しています。2024年にはSKYプロトコルにリブランディングされ、新たな機能が追加されました。

MakerDAOの仕組みはユニークです。ユーザーはイーサリアムなどの暗号資産を担保としてスマートコントラクトにロックし、その価値に応じてDAIステーブルコインを発行できます。DAIは米ドルに連動するよう設計されており、価格の安定性を保つための複雑なメカニズムが組み込まれています。

2026年時点でのMakerDAOのTVLは約68億ドルとされています。ガバナンストークンのMKR（現在はSKY）を保有することで、担保資産の種類や安定化手数料などの重要なパラメータを決定する投票に参加できます。

Aave（アーベ）｜フラッシュローン対応レンディング

Aaveは、2020年にローンチされたDeFiレンディングプロトコルで、15種類以上の暗号資産に対応しています。Compoundと同様にレンディングサービスを提供していますが、独自の機能として「フラッシュローン」を実装している点が特徴です。

フラッシュローンは、担保なしで暗号資産を借りられる革新的な仕組みです。ただし、借りた資産を同一トランザクション内で返済する必要があり、返済できない場合は取引全体がキャンセルされます。これにより、アービトラージ取引や担保の入れ替えなどが瞬時に実行できます。

2026年2月時点でのAaveのTVLは約180億ドルで、DeFiプロトコルの中でもトップクラスです。Aave V4の開発が進められており、モジュール性の向上、ガス最適化、クロスチェーン機能の強化が予定されています。

Curve Finance（カーブ）｜ステーブルコイン特化DEX

Curve Financeは、ステーブルコインと低ボラティリティ資産の交換に特化したDEXです。2020年にローンチされ、独自のボンディングカーブアルゴリズムにより、ステーブルコイン同士の交換を極めて低いスリッページで実行できます。

Curveの最大の特徴は、価格変動が小さい資産の交換に最適化されている点です。例えば、USDCとUSDTといったステーブルコイン同士の交換では、通常のAMMよりも効率的に取引できます。これにより、イールドファーミング戦略で頻繁に利用されています。

Curveは独自のステーブルコインcrvUSDも発行しており、LLAMMA（清算アルゴリズム）により、担保価格の下落時でもボラティリティリスクを軽減する仕組みを導入しています。ガバナンストークンのCRVは、veCRV（投票エスクローCRV）としてロックすることで、プロトコルの運営に強い影響力を持つことができます。

DeFi投資のメリット5つ｜なぜ投資家に選ばれるのか

DeFiが世界中の投資家から注目を集める理由は、従来の金融にはない多くのメリットがあるためです。ここでは主な5つのメリットを解説します。

高い利回りが期待できる

DeFi投資の最大の魅力は、従来の金融商品と比較して高い利回りが期待できる点です。日本の銀行預金の金利が0.1%以下であるのに対し、DeFiのレンディングサービスでは年率3〜5%程度、イールドファーミングではさらに高い利回りを得られる可能性があります。

イーサリアムのステーキングでは年率2.5〜4%程度の利回りが得られ、2026年にはETF保有者向けにステーキング機能の追加申請も進められています。これが承認されれば、機関投資家の需要がさらに拡大すると期待されています。

出典：CoinPost「イーサリアムの価格と将来性を解説」

ただし、高い利回りには必ずリスクが伴います。価格変動リスク、スマートコントラクトのバグリスク、流動性リスクなどを十分に理解した上で投資判断を行う必要があります。

24時間365日いつでも取引可能

DeFiは中央管理者が存在しないため、24時間365日いつでも取引が可能です。従来の金融機関のように営業時間の制約を受けることなく、自分の都合に合わせて取引できます。

例えば、週末や深夜に急な価格変動があった場合でも、即座に対応できます。また、世界中のどこからでもアクセスできるため、時差の影響も受けません。

この利便性は、特に短期トレーダーやアービトラージを行う投資家にとって大きなメリットとなります。市場の機会を逃さず、迅速に取引を実行できるのです。

取引の透明性が高い

DeFiのすべての取引はブロックチェーン上に記録され、誰でも確認できる透明性があります。スマートコントラクトのコードもオープンソースで公開されているため、プロトコルの仕組みを詳細に検証できます。

この透明性により、不正な取引や資金の流用を防ぐことができます。従来の金融機関では、内部の取引記録を外部から確認することはできませんが、DeFiではすべての取引履歴が公開されています。

ただし、透明性が高いということは、プライバシーの観点では注意が必要です。ウォレットアドレスと個人情報が紐付けられると、すべての取引履歴が追跡される可能性があります。

仲介者がいないため手数料が安い

DeFiでは銀行や証券会社などの仲介者が存在しないため、手数料を大幅に削減できます。従来の金融サービスでは、仲介者が提供するサービスの対価として手数料を支払う必要がありますが、DeFiではスマートコントラクトが自動的に処理を実行するため、最小限の手数料で済みます。

例えば、海外送金では従来の銀行を利用すると数千円の手数料がかかりますが、DeFiを利用すれば数百円程度で送金できます。また、DEXでの取引手数料も、中央集権型取引所と比較して低く設定されているケースが多いです。

ただし、イーサリアムチェーンではガス代（トランザクション手数料）が高騰することがあり、ネットワークが混雑すると予想外のコストが発生する可能性があります。レイヤー2ソリューションの活用により、このコストは大幅に削減されています。

世界中どこからでもアクセスできる

DeFiはインターネット環境さえあれば、世界中のどこからでもアクセスできます。銀行口座を持たない人々や、金融サービスへのアクセスが制限されている地域の人々にも、平等に金融サービスを提供できる可能性があります。

従来の金融サービスでは、口座開設に本人確認書類や住所証明が必要で、一定の信用がなければ利用できませんでした。一方、DeFiではウォレットさえあれば誰でも利用でき、国籍や居住地による制限もありません。

この金融包摂の実現は、DeFiが目指す重要な目標の一つです。世界中の人々が平等に金融サービスにアクセスできる環境を整備することで、経済的な機会を広げることができます。

DeFi投資で気をつけたい5つのリスク

DeFi投資には魅力的なメリットがある一方で、従来の金融商品にはないリスクも存在します。ここでは投資判断に必要な主要なリスクを5つ解説します。

スマートコントラクトのバグによる資金損失

DeFiプロトコルはスマートコントラクトで動作するため、プログラムにバグがあると資金を失うリスクがあります。過去には、スマートコントラクトの脆弱性を突かれて数億円規模の資金が盗まれた事件も発生しています。

スマートコントラクトは一度ブロックチェーン上にデプロイされると、基本的に修正できません。そのため、バグが発見されても即座に対応できないケースがあります。多くのプロジェクトでは外部監査を受けていますが、それでもすべての脆弱性を発見できるわけではありません。

リスクを軽減するためには、実績のあるプロトコルを選び、監査レポートを確認することが重要です。また、投資額を分散し、一つのプロトコルに集中投資しないことも有効な対策となります。

価格変動（ボラティリティ）が大きい

暗号資産は株式や債券と比較して価格変動が非常に大きく、短期間で大幅な値上がりや値下がりが発生します。DeFi関連銘柄も例外ではなく、市場全体の動向に大きく影響を受けます。

2026年2月初旬には、暗号資産市場全体が調整局面に入り、イーサリアムの価格も下落しました。こうした価格変動は、DeFi投資の利回りに直接影響を与えます。例えば、年率5%の利回りを得ていても、元本となる暗号資産の価格が20%下落すれば、トータルでは損失となります。

価格変動リスクに対処するには、ステーブルコインを活用したレンディングや、長期保有を前提とした投資戦略が有効です。また、投資額は余剰資金の範囲内に留め、生活資金を投じないことが重要です。

インパーマネントロス（変動損失）のリスク

DEXの流動性プールに資産を提供する際に発生するのが、インパーマネントロス（変動損失）です。これは、プールに預けた2つの資産の価格比率が変動することで発生する損失です。

具体例を挙げると、ETHとUSDCのペアで流動性を提供した場合、ETHの価格が大きく上昇すると、プールから引き出せるETHの量が減少します。単純にETHを保有していた場合と比較して、利益が減少してしまうのです。

インパーマネントロスは、価格変動が大きいほど損失も大きくなります。ステーブルコイン同士のペアを選ぶことで、このリスクを軽減できますが、その分利回りも低くなる傾向があります。流動性提供を行う際は、取引手数料収入がインパーマネントロスを上回るかを慎重に検討する必要があります。

ハッキングや詐欺プロジェクトの存在

DeFi市場には、詐欺目的のプロジェクトも存在します。いわゆる「Rug Pull（ラグプル）」と呼ばれる手口では、開発者が投資家から資金を集めた後、突然プロジェクトを放棄して資金を持ち逃げします。

また、フィッシング詐欺やマルウェアによるウォレットのハッキングも頻発しています。2025年には暗号資産関連の詐欺や盗難により、約21〜24億ドルの損失が発生したとされています。

詐欺を避けるためには、プロジェクトの実績や開発チームの信頼性を確認することが重要です。監査を受けているか、コミュニティが活発か、GitHubでコードが公開されているかなどをチェックしましょう。また、怪しいリンクをクリックしない、公式サイトのURLを確認するといった基本的なセキュリティ対策も欠かせません。

規制の不透明性と法的リスク

DeFiは比較的新しい分野であり、各国の規制が追いついていないのが現状です。日本では金融庁がDeFiに関する研究会を開催し、規制のあり方を検討していますが、明確なルールはまだ確立されていません。

2026年の通常国会には、金融庁が暗号資産を金融商品取引法の規制対象とする法改正案を提出する予定とされています。これにより、インサイダー取引規制や情報開示義務が導入される見込みです。

出典：日本経済新聞「仮想通貨を金商法で規制へ、金融庁が報告書」

また、海外のDEXを利用した場合、日本の法律が適用されるかどうかが不明確なケースもあります。無登録の海外取引所を利用すると、トラブルが発生した際に十分な保護を受けられない可能性があります。金融庁は無登録業者への警告・公表を行っており、利用には注意が必要です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

DeFi関連銘柄におすすめの仮想通貨取引所5社

DeFi投資を始めるには、まず日本の取引所でDeFi関連銘柄を購入する必要があります。ここでは金融庁に登録された信頼性の高い取引所の中から、DeFi投資に適した5社を紹介します。

なお、2026年1月時点で金融庁に登録された暗号資産交換業者は28業者です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

Coincheck｜アプリDL数No.1で初心者に最適

出典: Coincheck公式サイト

Coincheck（コインチェック）は、31種類の仮想通貨を取り扱う国内最大級の取引所です。DeFi関連銘柄を含む幅広い通貨ラインナップにより、分散型金融への投資機会を広くカバーしています。

取引所の取引手数料が無料で、500円から購入可能なため、少額からDeFi銘柄への投資を始められます。マネックスグループ傘下の東証プライム上場企業グループが運営しており、セキュリティ面でも安心感があります。

また、最大年率5%の貸暗号資産サービスも提供しており、保有する仮想通貨を運用に回すことも可能です。アプリDL数は国内暗号資産取引アプリNo.1（※2019年1月〜2023年12月）を記録しており、操作性の高さが支持されています。

bitFlyer｜1円から買える・取扱44種類

出典: bitFlyer公式サイト

bitFlyerは、2014年創業で300万人以上のユーザーを持つ国内大手の暗号資産取引所です。販売所手数料が無料で、ドコモSMTBネット銀行からの入金手数料も無料のため、コストを抑えてDeFi投資を始められます。取扱銘柄は44種類と豊富で、イーサリアムをはじめとするDeFi関連銘柄を幅広く取引できます。

暗号資産交換業者登録番号は関東財務局長 第00003号で、セキュリティ面では二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、SSL暗号化を導入しています。スマホアプリは直感的な操作性で評価が高く、最短9分（※お手続きがスムーズに進んだ場合のbitFlyer社実績、2025年7月〜2026年6月）で口座開設が完了するため、すぐに取引を始められます。レバレッジ取引にも対応しており、最大2倍での取引が可能です。

長年の運営実績と充実したセキュリティ体制を重視する方、少額から始めたい初心者の方におすすめの取引所です。

BitTrade｜47銘柄取扱いで2円から取引可能

出典: BitTrade公式サイト

BitTrade（旧Huobi Japan）は、取扱銘柄数国内最多級の47種類を誇る暗号資産取引所です。2円から取引を始められるため、少額でDeFi投資を試したい初心者に適しています。

販売所形式ではスプレッドが実質的な手数料となります。入金手数料は無料（クイック入金/ドコモSMTBネット銀行・PayPay銀行）、出金手数料は330円です。コールドウォレット100%での資産管理、24時間365日監視体制を整えており、セキュリティ面でも信頼できます。

暗号資産交換業者登録番号は関東財務局長 第00007号で、レバレッジ取引にも対応しています（最大2倍）。スマホアプリも使いやすいと評価されています。

GMOコイン｜各種手数料が無料でコスト重視の方に最適

出典: GMOコイン公式サイト

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する暗号資産取引所です。最大の特徴は、入出金手数料、送金手数料、取引所手数料（一部）が無料である点で、コストを抑えてDeFi投資を始めたい方に適しています。

取扱銘柄は24種類で、イーサリアムをはじめとするDeFi関連銘柄を購入できます。また、ステーキングサービスにも対応しており、保有するだけで報酬を得られます。

暗号資産交換業者登録番号は関東財務局長 第00006号で、セキュリティ面でも二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視体制を整えています。最短10分で口座開設が完了し、100円から取引を始められるため、初心者にもおすすめです。

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が国内最多級

出典: bitbank公式サイト

bitbankは、2014年設立の老舗暗号資産取引所で、取引所形式での取扱銘柄数が国内最多級の44種類を誇ります。板取引に強く、流動性が高いため、希望する価格で取引しやすいのが特徴です。

Taker手数料は0.12%で、DeFi関連銘柄も豊富に取り扱っており、イーサリアムをはじめ、様々な銘柄を購入できます。

暗号資産交換業者登録番号は関東財務局長 第00004号で、セキュリティ評価も高く、コールドウォレット、マルチシグ、二段階認証を実装しています。日本円の入金手数料は無料です。

DeFi投資の始め方｜5つのステップで解説

DeFi投資を実際に始めるための具体的な手順を、5つのステップで解説します。初心者でも安心して進められるよう、各ステップを詳しく説明します。

ステップ1｜仮想通貨取引所で口座開設

まずは、金融庁に登録された国内の暗号資産取引所で口座を開設します。前述のGMOコイン、bitbank、BitTradeなど、信頼できる取引所を選びましょう。

口座開設には本人確認が必要です。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を用意し、スマホで撮影してアップロードします。最近では「eKYC」という仕組みにより、最短10分程度で口座開設が完了する取引所も増えています。

口座開設が完了したら、日本円を入金します。多くの取引所では銀行振込やクイック入金に対応しており、入金手数料が無料のケースも多いです。

ステップ2｜イーサリアム（ETH）を購入

DeFiの多くはイーサリアムチェーン上で動作しているため、まずはイーサリアム（ETH）を購入します。取引所の「取引所」形式を利用すると、販売所形式よりも手数料を抑えて購入できます。

取引所形式では、指値注文と成行注文の2種類があります。指値注文は希望する価格を指定して注文する方法で、成行注文は現在の市場価格で即座に購入する方法です。初心者は成行注文が簡単ですが、手数料を抑えたい場合は指値注文を検討しましょう。

購入したイーサリアムは、取引所のウォレットに保管されます。次のステップでは、このイーサリアムを自分のウォレットに送金します。

ステップ3｜メタマスクなどウォレットを設定

DeFiプロトコルを利用するには、自分専用のウォレットが必要です。最も人気のあるウォレットは「MetaMask（メタマスク）」で、ブラウザ拡張機能またはスマホアプリとして利用できます。

MetaMaskのインストール後、新しいウォレットを作成します。この際、12個の英単語からなる「シードフレーズ」が表示されます。このシードフレーズは、ウォレットを復元するための唯一の方法です。

シードフレーズを誰かに教えたり、オンラインに保存したりすると、資産を盗まれるリスクがあります。また、フィッシングサイトでシードフレーズを入力しないよう注意してください。

ステップ4｜取引所からウォレットへETHを送金

取引所で購入したイーサリアムを、MetaMaskなどのウォレットに送金します。取引所の「送金」または「出金」メニューから、ウォレットのアドレスを入力して送金手続きを行います。

ウォレットアドレスは「0x」で始まる42文字の英数字です。最初は少額でテスト送金を行うことをおすすめします。

送金には「ガス代」と呼ばれるトランザクション手数料がかかります。ネットワークの混雑状況により変動しますが、通常は数百円から数千円程度です。送金が完了するまで数分から数十分かかる場合があります。

ステップ5｜DeFiプロトコルに接続して運用開始

ウォレットにイーサリアムが入ったら、いよいよDeFiプロトコルに接続します。例えば、Uniswapで暗号資産を交換したり、Aaveでレンディングを行ったりできます。

DeFiプロトコルのウェブサイトにアクセスし、「Connect Wallet」ボタンをクリックしてウォレットを接続します。接続時には、プロトコルがウォレットにアクセスする権限を求めるポップアップが表示されるので、内容を確認して承認します。

取引を実行する際は、毎回ガス代がかかります。また、初めて特定のトークンを使用する場合は、「Approve」と呼ばれる承認トランザクションが必要で、これにもガス代がかかります。

DeFi投資の税金と確定申告｜知っておきたい注意点

DeFi投資で利益を得た場合、税金の申告が必要になります。暗号資産の税制は複雑ですが、正しく理解して適切に申告することが重要です。

DeFi投資は雑所得｜総合課税の対象

暗号資産取引の利益は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得は総合課税の対象となり、給与所得などと合算して税額が計算されます。税率は所得に応じて5%から45%まで段階的に上がり、住民税10%と合わせると最大55%となります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

DeFi投資における課税対象は、暗号資産を売却した時、他の暗号資産と交換した時、レンディングやステーキングで報酬を得た時などです。保有しているだけでは課税されませんが、何らかの取引や報酬の受け取りが発生すると課税対象となります。

なお、与党が発表した令和8年度税制改正大綱では、暗号資産を金融商品として扱い、株式と同様に一律20.315%の分離課税へ引き下げる方針が示されました。ただし、施行は金融商品取引法の改正法施行の翌年となるため、早くて2028年1月からの適用となる見込みです。実現すれば税負担が大幅に軽減される可能性がありますが、2026年2月時点ではまだ確定していません。

出典：CoinDesk JAPAN「暗号資産は「分離課税」へ、金商法施行の翌年から適用」

確定申告が必要になるケース

給与所得者の場合、年間の雑所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。自営業者や年金受給者など、もともと確定申告が必要な方は、金額に関わらず申告する必要があります。

確定申告の期限は、翌年の2月16日から3月15日までです。取引所からダウンロードできる取引履歴のCSVファイルを活用すると、計算が楽になります。

複数の取引所やDeFiプロトコルを利用している場合、すべての取引を集計する必要があります。特にDeFiでは、オンチェーンの取引履歴を自分で追跡する必要があり、計算が複雑になります。不安な場合は、暗号資産の税務に詳しい税理士に相談することをおすすめします。

損益計算の方法と注意点

暗号資産の損益計算には、「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択できます。総平均法は1年間の取得価額の平均を使用する方法で、移動平均法は取引のたびに平均取得単価を計算する方法です。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

一度選択した方法は継続して適用する必要があります。これは株式の譲渡損失とは異なる点なので注意が必要です。

DeFiでは、レンディング報酬やステーキング報酬を受け取った時点での時価が所得となります。また、流動性プールから報酬トークンを受け取った場合も、受け取り時点での時価で計算します。DEXで暗号資産を交換した場合も、交換時点での価格差が所得となるため、すべての取引を記録しておく必要があります。

2026年のDeFi市場動向｜最新トレンドと日本の規制

DeFi市場は急速に進化しており、2026年も新たな動きが続いています。最新の市場動向と日本の規制状況を解説します。

DeFi市場のTVL推移と成長性

2026年2月時点で、DeFi市場全体のTVL（Total Value Locked：預かり資産）は約1,000億ドルを維持しています。2026年2月初旬には暗号資産市場全体が調整局面に入り、TVLは一時的に1,200億ドルから1,050億ドルへと約12%減少しましたが、これは主に資産価格の下落によるもので、ユーザーの資金流出は限定的でした。

出典：CoinDesk「DeFi’s value holds up despite crypto sell-off」

注目すべきは、2026年1月初旬には2,260万ETHだったのが、2月初旬には2,530万ETHに増加し、わずか1週間で160万ETHが追加されました。これは、機関投資家やETFによるステーキング需要の高まりを示しています。

市場調査会社の予測では、DeFi市場は2024年の466億ドルから2029年には784億ドルへと成長し、年平均成長率10.98%で拡大すると見込まれています。特にアジア地域での成長が期待されており、金融包摂の実現に向けた取り組みが加速しています。

出典：GII「分散型金融（DeFi）市場」

日本におけるDeFi規制の現状

日本では、金融庁がDeFiに関する規制のあり方を検討しています。2026年の通常国会には、暗号資産を金融商品取引法の規制対象とする法改正案が提出される予定とされています。

出典：日本経済新聞「仮想通貨を金商法で規制へ、金融庁が報告書」

この法改正により、上場・廃止予定、プロジェクトの財務状況といった非公開情報にアクセスできる関係者が、当該トークンを売買することは法律上禁止される方向です。また、情報開示義務も強化され、投資家保護が図られます。

2026年注目の新プロトコルとトレンド

2026年のDeFi市場では、いくつかの重要なトレンドが見られます。第一に、リステーキング市場の拡大です。EigenLayerのリステーキング市場はTVL150億ドルを突破し、ステーキングしたETHをさらに他のプロトコルで活用する新たな収益機会を提供しています。

第二に、実世界資産（RWA：Real World Assets）のトークン化が本格化しています。不動産、債券、商品などの伝統的資産がブロックチェーン上で取引される時代が到来しつつあり、オンチェーンRWA価値の65%がイーサリアム上に存在しています。

第三に、レイヤー2ソリューションの成熟です。イーサリアムの「Fusaka」アップグレードにより、レイヤー2ネットワークが支払うブロブ手数料が大幅に削減され、エンドユーザーにとって体感できるコスト低下がもたらされています。これにより、かつてはガス代の高さから敬遠されていたDeFiアプリケーションが再び活性化しています。

よくある質問（Q&A）

DeFi投資について、初心者が抱く典型的な疑問に回答します。

まとめ

DeFi（分散型金融）は、ブロックチェーン技術とスマートコントラクトを活用し、銀行などの仲介者を介さずに金融サービスを提供する革新的な仕組みです。2026年2月時点で市場規模は約1,000億ドルを超え、イーサリアムが全体の約65%を占めています。高い利回りや24時間取引可能といったメリットがある一方、スマートコントラクトのバグリスク、価格変動リスク、規制の不透明性といった課題も存在します。

DeFi投資を始めるには、金融庁登録業者の取引所で口座を開設し、イーサリアムを購入することから始めます。その後、MetaMaskなどのウォレットを設定し、DeFiプロトコルに接続することで、レンディングやDEX取引、イールドファーミングといったサービスを利用できます。税制面では、暗号資産の利益は雑所得として総合課税の対象となり、最大55%の税率が適用されますが、2025年12月に発表された税制改正大綱では分離課税への移行方針が示されており、早くて2028年1月からの適用が見込まれています。

日本では2026年の通常国会に金融商品取引法の改正案が提出される予定で、インサイダー取引規制や情報開示義務の導入が見込まれています。DeFi市場は今後も成長が期待されますが、詐欺プロジェクトを避け、信頼できるプロトコルを選び、適切なセキュリティ対策を講じることで、安全にDeFi投資を楽しむことができるでしょう。

投資判断は必ず自己責任で行い、不明な点があれば専門家に相談することをおすすめします。DeFiは金融の未来を変える可能性を秘めた技術ですが、その可能性とリスクの両方を理解した上で、慎重に投資を進めていきましょう。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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