会社設立のミチシルベ

モナコインへの投資を検討しているけれど、「開発が止まっているのでは」「取引所の取り扱い終了が続いている」という不安を感じていませんか。

2026年に半減期を控えるモナコインは、価格上昇への期待がある一方で、開発停滞や流動性低下といった懸念材料も抱えています。

本記事では、モナコインの将来性をポジティブ・ネガティブ両面から客観的に分析し、投資判断に必要な情報を提供します。

2026年半減期前の今、冷静な判断材料を手に入れましょう。

モナコインとは？日本生まれの仮想通貨の基本情報

モナコインは2014年1月に誕生した日本初の仮想通貨です。インターネット掲示板「2ちゃんねる」で生まれたアスキーアート「モナー」をモチーフにしており、日本のネット文化と深く結びついています。

匿名の開発者「Mr.Watanabe」によって開発され、コミュニティ主導で運営されてきた点が特徴です。ビットコインやライトコインと同じPoW（プルーフ・オブ・ワーク）を採用しており、分散型ネットワークで取引が管理されています。

2ちゃんねるから生まれた国産仮想通貨

モナコインは2013年12月に2ちゃんねるのソフトウェア板で構想が発表され、2014年1月1日に正式にローンチされました。開発者の「Mr.Watanabe」という名前は、日本でよくある名字「渡辺」とビットコインの開発者「サトシ・ナカモト」にちなんで名付けられています。

通貨のシンボルには、2ちゃんねるで人気だったアスキーアートキャラクター「モナー」が採用されました。日本のネット文化を色濃く反映した仮想通貨として、当初から一定のファン層を獲得してきました。企業が主導する多くの仮想通貨とは異なり、コミュニティ主導で発展してきた点がモナコインの大きな特徴です。

技術的特徴｜Segwitを世界初実装

モナコインはライトコインをベースに開発されており、ブロック生成時間は約90秒とビットコインの10分よりも大幅に高速です。この高速処理により、日常的な決済や投げ銭に適した仮想通貨として設計されています。

2017年4月27日には、世界で初めてSegwit（セグウィット）を実装した仮想通貨として注目を集めました。Segwitはトランザクションデータのサイズを縮小する技術で、取引速度の向上と手数料の削減を実現します。ビットコインがSegwitを実装する前にモナコインが先行導入したことは、技術的な先進性を示す出来事でした。

マイニングアルゴリズムには当初Scryptが採用されていましたが、2015年にLyra2REv2へ変更されました。この変更により、個人でもGPUを使ったマイニングに参加しやすい環境が整備されています。

投げ銭文化とコミュニティ

モナコインの大きな特徴は、投げ銭文化を中心としたコミュニティの存在です。YouTubeやTwitterで一般的になった投げ銭ですが、モナコインはその先駆けとされています。

誕生当初から「tipmona」や「AskMona」といったサービスで、応援しているユーザーや賛同できる発信者にモナコインを送る文化が根付いていました。ただし、2023年にTwitter（現X）の制限により、これまでモナコインで使われていたエコシステムがほぼ停止し、投げ銭文化は大きく縮小しています。

現在もコミュニティ活動は継続しており、NFTマーケットプレイス「MONACARD」ではモナコインを使ったトレーディングカードの取引が行われています。2024年時点でモナカードの発行枚数は8,000枚を突破し、モナコインは基軸通貨として日常的に使われています。

現在の時価総額とランキング

2026年1月時点で、モナコインの時価総額は約9.9億円です。仮想通貨全体の時価総額ランキングでは1,234位と、2017年のピーク時（100位以内）と比較して大幅に順位を落としています。

出典：CoinMarketCap

モナコインの基本スペック

モナコインの将来性｜ポジティブ要因5つ

モナコインへの投資を検討する際、将来性を判断するポジティブ要因を理解することが重要です。ここでは、価格上昇や実用性拡大につながる可能性がある5つの要因を解説します。

ただし、これらは可能性であり、確実に実現するとは限りません。投資判断は慎重に行いましょう。

2026年の半減期による価格上昇の可能性

過去の半減期では、2017年7月の第1回半減期の前後に価格が大きく上昇しました。2017年は仮想通貨バブル期と重なったこともあり、年末には1MONA=2,200円を超える最高値を記録しています。ただし、2020年9月の第2回半減期と2023年11月の第3回半減期では、市場の低迷や開発停滞の影響で大きな価格変動は見られませんでした。

2026年の半減期では、マイニング報酬が6.25MONAから3.125MONAへ引き下げられます。供給量の減少は価格上昇の要因となる可能性がありますが、過去の事例から見ても、半減期だけで持続的な価格上昇が保証されるわけではありません。

根強いファンコミュニティの存在

モナコインは日本のネット文化と深く結びついており、根強いファンコミュニティが存在します。企業主導ではなくコミュニティ主導で発展してきた点が、他の仮想通貨にはない特徴です。

2024年には10周年を迎え、技術的には特に目新しいものはないものの、安定稼働を続けています。モナコイン上でトークンを発行できるモナパーティが稼働して6年が経過し、トークンを利用したトレーディングカードであるモナカードの発行枚数が8,000枚を突破しました。

2020年秋のディスペンサー稼働以降、モナコインはモナカードを買うための基軸通貨となっており、日常的に使われています。コミュニティの結びつきが強いことは、長期的な存続可能性を示す要因と言えるでしょう。

実用例が今も継続している

モナコインは投機対象だけでなく、実際の決済手段としても利用されています。秋葉原のPCショップ「ark」では2017年からモナコイン決済を導入しており、ハードウェアや周辺機器の購入が可能です。

オンラインでは、家電や生活雑貨など5.8万点を扱うECサイト「Bitcoinmall」でモナコインとビットコインによる決済が可能です。また、長野県にはモナコイン神社が建立され、土地売買にモナコインが使用されるなど、観光スポットとしても認知されています。

2024年にはイラストコミッションサービス「skeb」で決済通貨として採用されましたが、2024年末にZaifから決済サービス終了の発表があり、skebからも早くも終了の可能性が出てきています。実用例は継続しているものの、サービス終了の動きも見られる点には注意が必要です。

高速処理と低手数料の技術的優位性

モナコインのブロック生成時間は約90秒で、ビットコインの10分と比較して大幅に高速です。この高速処理により、日常的な決済や投げ銭に適した仮想通貨として設計されています。

手数料も非常に安く、わずか数円程度で送金が可能です。ブロック間隔が短く、手数料が上がることはほぼないため、安く送金できる点が実用性の高さにつながっています。

また、2017年に世界で初めてSegwitを実装したことで、トランザクションデータのサイズを縮小し、取引速度の向上と手数料の削減を実現しました。技術的には枯れていて安定稼働しており、基本的な送金機能に関しては信頼性が高いと言えます。

NFTマーケット「MONACARD」の展開

モナコインには独自のNFTエコシステムが存在します。主な特徴は以下の通りです。

2021年9月にはモナカード2.0へアップデートされ、カード画像のIPFS対応が実施されました。2022年1月には1.0のメタデータをオンチェーン移行し、カード画像のIPFS対応も完了しています。

モナコインは2020年秋のディスペンサー稼働以降、モナカードを買うための基軸通貨となっており、実際に日常的に使われています。NFT分野での独自の地位を確立している点は、将来性を考える上でのポジティブ要因と言えるでしょう。

モナコインの将来性｜ネガティブ要因5つ

投資判断には、リスク情報を正直に理解することが不可欠です。ここでは、モナコインが抱える懸念材料を5つ解説します。

これらの情報は投資を妨げるためではなく、リスクを理解した上で判断するために提供しています。

公式サイト・Githubの更新が2018年で停止

モナコインの公式サイトは2018年以降ほとんど更新がなく、ホワイトペーパーやロードマップの提示もされていません。投資家から見ると「開発が止まっているように見える」大きな要因となっています。

Githubの更新頻度も他の仮想通貨に比べて少なく、2025年3月時点で最新バージョンは「0.20.4」（2024年11月3日更新）ですが、スマートコントラクトやDeFi対応といった現代的なブロックチェーン機能の実装は一切進んでいません。セキュリティアップデート以外の目立った改善が3年以上行われていない状況です。

ただし、完全に開発が停止したわけではありません。2022年9月に開催された「モナコイン勉強会」では、開発者から「ビットコインのL2技術に合わせた進化を目指している」との発表がありました。公式サイト更新が止まっているため停止に見えますが、ゆっくりと進化している状態と言えます。

主要取引所での取り扱い終了が続いている

2025年に入り、国内の主要取引所でモナコインの取り扱い終了が相次いでいます。最も大きな影響を与えたのは、2025年5月21日のGMOコインによる取り扱い廃止発表です（2025年8月2日廃止）。GMOコインは「グローバルでの流動性不足により、カバー取引やプライス生成の継続が困難」と理由を説明しています。

出典：GMOコイン公式サイト

GMOコインの発表後、SBI VCトレードも2025年5月26日にモナコインの取り扱い廃止を発表しました（2025年6月25日廃止）。廃止理由は「市場流動性の観点で、ユーザーへの安定したサービス提供が困難となる可能性が高いと判断したため」とされています。さらに、BitTradeもモナコインの取り扱いを終了しました。

出典：SBI VCトレード公式サイト

取り扱い終了の背景には、海外市場での流動性が限定的な銘柄は、カバー取引先の確保が難しいという課題があります。カバー先である海外の取引所がその銘柄の取り扱いを中止した場合、ヘッジ手段を失うことになり、国内でも追随して廃止を検討せざるを得なくなります。

2026年2月時点で、国内でモナコインを購入できる主要取引所はbitFlyer、bitbank、Zaif、Coincheckの4社に限られています。取引所の選択肢が減ることは、流動性のさらなる低下につながる懸念材料です。

流動性の低下と時価総額ランキングの低迷

時価総額ランキングは2026年1月時点で1,234位と、一時は100位以内に入っていた時期と比較して大幅に順位を落としています。取引所の板情報を見ると売買注文の量が極端に少なく、スプレッド（売値と買値の差）が拡大しており、実用的な決済手段としての機能を失っている状態です。

流動性が低いと「希望の価格で売れない」「価格変動が大きくなる」などのリスクが高まります。大口の取引による価格変動が大きくなるため、市場の安定性が損なわれるリスクも存在します。

開発者コミュニティの縮小

モナコインはコミュニティ主導で開発されてきましたが、近年は開発者コミュニティの縮小が指摘されています。公式サイトやGithubの更新頻度が減少しており、新しい技術の導入やエコシステムの再構築が進んでいません。

2023年にはTwitter（現X）の制限により、これまでモナコインで使われていたエコシステムがモナパーティを除きほぼ全て停止しました。これにより投げ銭の文化は無くなり、代替プラットフォームとして「GoToSocialサーバー」（マストドン互換）が立ち上がりましたが、2025年3月現在で登録者数200人未満と低迷しており、文化復興の兆しは見えていません。

また、モナコインに対応していた仮想通貨ウォレット「Coinomi」が2024年にサポート終了したことで、利便性が低下しています。Coinomiはモナコイン唯一のグローバルなマルチコインウォレットだっただけに、利便性が大幅に失われることになりました。

過去の51%攻撃とセキュリティリスク

モナコインは2018年5月13日から15日にかけて、セルフィッシュ・マイニング攻撃（Block withholding attack）を受けました。この攻撃では、海外取引所Livecoinから推定9万ドル（約1,000万円）相当のモナコインが不正に引き出される被害が発生しています。

攻撃の手法は以下の通りです。

この事件は、PoWを採用する仮想通貨が避けられない問題を浮き彫りにしました。モナコインプロジェクトは「PoWコインである以上は避けられない問題であり、PoS等への移行も視野に入れていく必要がある」とTwitterで説明しています。

事件後、モナコインは2018年9月12日にバージョン0.16.2を公開し、チェックポイント配信による対策を実施しました。2021年11月14日にはチェックポイント運用を終了し、非中央集権に戻っています。ハッシュレートは数十倍に増加し、セキュリティは向上していますが、PoWの構造的なリスクは依然として存在します。

2026年半減期の影響と価格予想

モナコインは2026年に4回目の半減期を迎えます。半減期は供給量が減少する重要なイベントですが、過去の事例から見ても、価格上昇が保証されるわけではありません。

ここでは、半減期の仕組みと過去のデータを踏まえ、2026年の展望を解説します。

半減期とは？仕組みを解説

半減期とは、マイニング報酬が半分になる周期のことです。モナコインの半減期は約105万ブロック生成されるごとに実施するよう設定されており、年数にするとおよそ3年です。

日付が決まらないのは、ブロックの番号で設定されており、その番号のブロックがいつマイニングされるかはマイニングするスピードによって変わってしまうからです。半減期によって新規発行量が減少すると、供給が絞られて希少性が高まるため、需要があれば価格上昇が期待できます。

モナコインの総発行数量は1億512万枚で、既に約9,200万枚が発行されており、87.5%は利用者の手にあります。残りの12.5%の供給が絞られるという話です。需要が多いなら供給はマイニングからだけですので、それが半分になるので価格に影響が出ますが、需要がないのであれば何も影響はありません。

過去の半減期での価格変動

モナコインは過去に3回の半減期を経験しています。それぞれの時期と価格変動を見てみましょう。

第1回半減期（2017年7月16日）では、マイニング報酬が50MONAから25MONAに減少しました。この時期は仮想通貨バブル期と重なっており、2017年末には1MONA=2,200円を超える最高値を記録しています。半減期による供給減少と市場全体の活況が重なり、大きな価格上昇が見られました。

第2回半減期（2020年9月9日）では、マイニング報酬が25MONAから12.5MONAに減少しました。半減期の到来により価格は1MONA=220円近くまで上昇しましたが、その後下落し100円前後で推移しました。半減期以降、約2年後にハッシュレートが半分になり、それが定常的になっています。

第3回半減期（2023年11月4日）では、マイニング報酬が12.5MONAから6.25MONAに減少しました。しかし、価格は緩やかに下落を続け、市場の低迷や開発停滞の影響で大きな変動はありませんでした。半減期による供給減少だけでは価格上昇につながらないことが明確になりました。

2026年半減期に向けた投資戦略

2026年の第4回半減期では、マイニング報酬が6.25MONAから3.125MONAへ引き下げられます。一日にマイニングされる量は約6,000枚から約3,000枚になります。

半減期に向けた投資戦略を考える際、以下の点に注意が必要です。まず、過去の半減期では第1回のみ大きな価格上昇が見られましたが、第2回・第3回では限定的でした。半減期だけで価格が上昇するとは限りません。

次に、モナコインの価格は低いため、半減期によるマイニングの影響はほぼないでしょう。一日にマイニングされる金額は日本円で40万円程度になる計算で、供給のインパクトはマイニングというよりは利用者からのほうが多いのではないかと考えられます。

また、2026年はビットコインの半減期の影響を受ける可能性もあります。過去の傾向から、半減期の数カ月後にアルトコイン市場が活発化するケースが多いため、モナコインにも資金流入の可能性があります。ただし、開発の停滞や流動性の低さを考慮すると、急騰する可能性は低く、短期的な投機対象としての動きが中心となるでしょう。

価格予想の注意点

価格予想を参考にする際は、以下の点に注意が必要です。

モナコイン購入におすすめの仮想通貨取引所3社

2025年にGMOコイン・SBI VCトレード・BitTradeがモナコインの取り扱いを終了したことで、購入可能な取引所は限られています。ここでは、現在モナコインを購入できる主要取引所3社を紹介します。

各取引所の特徴を理解し、自分に合った取引所を選びましょう。

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が豊富

bitbankは取引所形式での取扱銘柄数が国内最多級の44種類を誇る仮想通貨取引所です。モナコインの取引においても、板取引に強い特徴を活かした取引が可能です。

最大の特徴は、Maker手数料がマイナス（報酬）である点です。指値注文で板に並べる際、-0.02%の報酬を受け取ることができます。Taker手数料は0.12%と標準的ですが、Maker報酬を活用することで実質的な手数料を抑えることができます。

セキュリティ面では、二段階認証・コールドウォレット・マルチシグを採用しており、高いセキュリティ評価を得ています。金融庁登録番号は関東財務局長 第00004号で、国内の登録業者として信頼性が高い取引所です。

モバイルアプリも提供されており、口座開設は最短即日で完了します。入金手数料は無料ですが、出金手数料は550円（3万円以上は770円）かかる点に注意が必要です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

Zaif｜Maker手数料無料

Zaifは2014年から運営されている老舗取引所で、モナコインとの関わりが深い取引所です。最大の特徴は、Maker手数料が無料である点で、指値注文を活用することで取引コストを抑えることができます。

ただし、2024年12月24日に「Zaif Paymentにおけるモナコインの取扱い廃止」が発表され、2025年1月30日以降はビットコインとスケブコインのみの取り扱いとなりました。モナコイン自体のZaifでの取扱いが廃止されるわけではなく、各種取引や入出金等のサービスは引き続き提供されています。

取扱銘柄数は30種類で、独自トークンCAICA COINも取り扱っています。Maker手数料は無料、Taker手数料は0.1%〜0.3%と比較的低めに設定されています。入金は銀行振込手数料のみまたはコンビニ495円〜605円、出金手数料は385円〜770円です。

金融庁登録番号は関東財務局長 第00033号で、セキュリティ対策として二段階認証・コールドウォレットを採用しています。モバイルアプリも提供されており、口座開設は最短即日で完了します。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

bitFlyer｜ビットコイン取引量国内No.1

bitFlyer（ビットフライヤー）はビットコイン取引量国内No.1を誇る大手仮想通貨取引所です。取扱銘柄数は39種類で、モナコインの取引にも対応しています。

最大の特徴は、創業以来ハッキング被害ゼロという高いセキュリティ実績です。二段階認証・コールドウォレット・マルチシグ・SSL暗号化を採用しており、顧客資産の安全性を重視しています。

取引所形式の手数料は0.01%〜0.15%で、Maker・Takerともに同じ手数料体系です。入金手数料は住信SBIネット銀行利用時は無料、その他の銀行は330円です。出金手数料は220円〜770円です。最低取引額は1円からと非常に少額から始められる点も魅力です。

金融庁登録番号は関東財務局長 第00003号で、レバレッジ取引も最大2倍まで対応しています。モバイルアプリも提供されており、口座開設は最短5分で完了します。Vポイントをビットコインに交換できるサービスや、bitFlyer クレカでBTC還元を受けられる点も特徴です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

モナコインの購入方法｜口座開設から購入まで

モナコインを購入するには、国内の仮想通貨取引所で口座を開設する必要があります。ここでは、bitbankを例に、口座開設から購入までの流れを解説します。

初めて仮想通貨を購入する方でも、ステップに沿って進めれば迷わず購入できます。

口座開設に必要なもの

仮想通貨取引所の口座開設には、メールアドレス・本人確認書類・銀行口座情報が必要です。事前に準備しておくとスムーズに手続きを進められます。

まず、メールアドレスが必要です。口座開設の申し込みや取引所からの重要な通知を受け取るために使用します。次に、本人確認書類として、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートのいずれかが必要です。スマートフォンで撮影できる環境を用意しましょう。

また、銀行口座情報も必要です。日本円の入出金に使用する銀行口座の情報（口座番号など）を用意してください。最後に、スマートフォンがあると便利です。本人確認を「かんたん本人確認」で行う場合、スマートフォンのカメラを使用します。

本人確認の流れ

口座開設の申し込みが完了したら、本人確認を行います。国内の仮想通貨取引所では金融庁の規制により本人確認が義務付けられています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

本人確認の方法は、「かんたん本人確認」と「郵送による本人確認」の2種類があります。かんたん本人確認を利用すると、スマートフォンで本人確認書類と自分の顔を撮影するだけで、最短即日で取引を開始できます。郵送による本人確認の場合、本人確認書類をアップロードし、後日郵送されるハガキを受け取る必要があり、取引開始まで数日かかります。

かんたん本人確認の手順は以下の通りです。取引所の公式サイトまたはアプリから「かんたん本人確認」を選択し、本人確認書類（運転免許証など）をスマートフォンのカメラで撮影します。次に、画面の指示に従って自分の顔を撮影します。撮影した情報が送信され、審査が完了すると取引を開始できます。

入金方法と手数料

口座開設が完了したら、日本円を入金します。入金方法は銀行振込・クイック入金・コンビニ入金の3つが一般的です。

銀行振込は、指定された銀行口座に振り込む方法です。振込手数料は利用者負担ですが、取引所側の入金手数料は無料の場合が多いです。入金反映には数時間から1営業日程度かかります。

クイック入金（即時入金）は、提携銀行のインターネットバンキングを利用して即座に入金する方法です。24時間365日対応しており、入金がすぐに反映されます。手数料は無料または数百円程度の場合が多いです。

コンビニ入金は、コンビニの端末を使って入金する方法です。手数料は数百円程度かかりますが、銀行口座を持っていない方でも利用できます。入金反映は比較的早く、数十分から数時間程度です。

販売所と取引所の違い

仮想通貨取引所には、「販売所」と「取引所」の2つの取引形式があります。それぞれの違いを理解し、自分に合った方法を選びましょう。

販売所は、取引所の運営会社から直接仮想通貨を購入・売却する方法です。メリットは、すぐに約定する点と、操作が簡単で初心者向けである点です。デメリットは、スプレッド（売値と買値の差）が大きく、実質的な手数料が高くなる点です。

取引所は、ユーザー同士で仮想通貨を売買する方法です。メリットは、スプレッドが小さく、手数料を抑えられる点です。デメリットは、注文が約定しない場合がある点と、操作がやや複雑で中級者向けである点です。

モナコインは流動性が低いため、取引所形式では希望価格で約定しない可能性があります。少額取引や初めての購入の場合は販売所を利用し、慣れてきたら取引所形式で手数料を抑える方法を検討すると良いでしょう。

モナコイン投資で気をつけたい5つのこと

モナコインへの投資を検討する際、リスクを理解し、適切な対策を講じることが重要です。ここでは、投資する際に気をつけたい5つのポイントを解説します。

これらの情報は、リスクを理解した上で投資判断を行うために提供しています。

流動性リスク｜売りたい時に売れない可能性

モナコインの24時間取引量は数万円と草コインレベルまで急減しており、希望の価格で売買できない可能性があります。

流動性が低いと、以下のような問題が発生します。まず、売りたい時に買い手がいない場合、希望価格よりも大幅に安い価格でしか売却できない可能性があります。次に、スプレッド（売値と買値の差）が拡大し、実質的な手数料が高くなります。また、少額の取引でも価格が大きく変動するため、予想外の損失が発生する可能性があります。

対策としては、長期保有を前提とし、短期的な売買は避けることが重要です。また、一度に大量のモナコインを購入・売却せず、複数回に分けて取引することでリスクを分散できます。さらに、取引所の板情報を確認し、注文が約定する可能性を事前に確認しましょう。

価格変動リスク｜大きな値動きに注意

仮想通貨は価格変動が激しい資産ですが、モナコインは特に流動性が低いため、少額の取引でも価格が大きく変動する可能性があります。最高値から約98%下落している状況です。

価格変動リスクに対する対策は以下の通りです。まず、余裕資金の範囲内で投資し、生活費や緊急時の資金には手を付けないことが重要です。次に、一度に全額投資せず、時間を分散して購入する「ドルコスト平均法」を活用しましょう。また、損切りラインを事前に決めておき、大きな損失を避けることも大切です。

さらに、モナコインだけでなく、複数の仮想通貨に分散投資することでリスクを軽減できます。価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で投資判断を行うことも重要です。

取引所リスク｜取り扱い終了の可能性

2025年にGMOコイン・SBI VCトレード・BitTradeが取り扱いを終了したように、今後も他の取引所が取り扱いを終了する可能性があります。

取引所リスクに対する対策は以下の通りです。まず、複数の取引所に口座を開設しておき、取り扱い終了時に迅速に対応できるようにしましょう。次に、取引所の公式サイトやSNSで最新情報を定期的に確認することが重要です。

また、長期保有する場合は、取引所に預けたままにせず、個人のウォレットに移動することを検討しましょう。ただし、ウォレットの秘密鍵を紛失すると資産を失うリスクがあるため、バックアップを複数作成し、安全な場所に保管することが必要です。

税金の注意点｜確定申告が必要

仮想通貨の売却益は雑所得に分類され、年間20万円超で確定申告が必要です。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

仮想通貨の税制には以下の特徴があります。まず、雑所得は総合課税の対象で、最高税率は所得税45%+住民税10%=最大55%です。次に、損失の繰越控除は認められていないため、損失が出た年の翌年に利益が出ても、前年の損失と相殺できません。また、仮想通貨同士の交換も課税対象となるため、モナコインをビットコインに交換した場合も利益が発生すれば課税されます。

税金対策としては、取引履歴を正確に記録し、損益計算を行うことが重要です。多くの取引所では取引履歴のCSVダウンロード機能を提供しているため、定期的にダウンロードして保存しましょう。また、仮想通貨の税務処理に対応した会計ソフトや税理士を活用することも検討してください。

適正な投資額の考え方

モナコインへの投資を検討する際、適正な投資額を見極めることが重要です。以下のチェックリストを参考に、自分に合った投資額を決めましょう。

一般的に、仮想通貨への投資は資産全体の5〜10%程度に抑えることが推奨されています。モナコインは流動性が低く、リスクが高いため、さらに少額から始めることをおすすめします。初めての投資であれば、1万円〜10万円程度の少額から始め、市場の動きや自分の投資スタイルを理解してから投資額を増やすことを検討しましょう。

他の国産仮想通貨との比較

モナコインは日本発祥の仮想通貨ですが、他にも国産仮想通貨が存在します。ここでは、モナコインと他の国産仮想通貨を比較し、相対的な位置づけを明確にします。

投資判断の材料として、それぞれの特徴を理解しましょう。

ジャスミーコイン（JMY）との比較

ジャスミーコインは元ソニー役員が創業した企業主導の仮想通貨で、IoT（モノのインターネット）とブロックチェーンを組み合わせたプラットフォームを提供しています。

時価総額は2026年時点でモナコインよりも大きく、海外の主要取引所にも上場しています。技術的には、個人データの管理と活用に焦点を当てており、IoTデバイスから生成されるデータの所有権を個人に返すことを目指しています。

モナコインがコミュニティ主導で投げ銭や決済に特化しているのに対し、ジャスミーコインは企業主導でIoTプラットフォームの構築を目指している点が大きな違いです。開発体制も、モナコインは開発停滞が指摘されているのに対し、ジャスミーコインは継続的に開発が進められています。

エルフトークン（ELF）との比較

エルフトークンはNFTゲーム「エルフマスターズ」で使用される仮想通貨です。ゲーム内でのキャラクター購入やアイテム取引に使用され、Play to Earn（遊んで稼ぐ）モデルを採用しています。

モナコインが投げ銭や決済に特化しているのに対し、エルフトークンはゲーム内経済圏での利用に特化している点が異なります。NFTゲーム市場の成長に伴い、エルフトークンの需要も拡大する可能性がありますが、ゲームの人気に依存するリスクもあります。

開発面では、エルフトークンはゲーム開発会社が運営しており、継続的なアップデートや新機能の追加が行われています。モナコインの開発停滞と比較すると、エルフトークンは積極的な開発が続いている点が優位性と言えるでしょう。

国産仮想通貨の特徴まとめ

よくある質問（Q&A）

モナコインに関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。投資判断の参考にしてください。

まとめ

モナコインは2014年に誕生した日本初の仮想通貨で、2ちゃんねる発祥のコミュニティ主導で発展してきました。Segwitを世界で初めて実装した技術的先進性や、投げ銭文化を中心としたコミュニティの結びつきが特徴です。

2026年に4回目の半減期を迎えることで一時的な価格上昇の可能性はあります。ただし、過去の半減期では第2回・第3回ともに大きな価格上昇は見られず、半減期だけで持続的な価格上昇が保証されるわけではありません。公式サイトやGithubの更新が2018年以降停滞しており、開発停滞が懸念材料となっています。また、2025年にGMOコイン・SBI VCトレード・BitTradeが取り扱いを終了したことで、流動性がさらに低下しています。

投資判断においては、ポジティブ要因とネガティブ要因の両面を理解することが重要です。根強いファンコミュニティの存在や、MONACARDでの実用例が継続している点は評価できます。一方で、流動性の低さ、取引所の取り扱い終了、開発停滞といったリスクも存在します。

モナコインへの投資を検討する場合は、余裕資金の範囲内で少額から始め、流動性リスクや価格変動リスクを理解した上で判断しましょう。現在購入可能な主要取引所はbitFlyer・bitbank・Zaif・Coincheckの4社です。口座開設前に最新の取扱状況を確認し、自分に合った取引所を選んでください。投資判断は自己責任で行い、リスクを十分に理解した上で慎重に進めることが大切です。