会社設立のミチシルベ

仮想通貨投資を始めたいけれど、どこから手をつければいいかわからないと悩んでいませんか。

実は、仮想通貨は取引所で口座を開設すれば、500円程度の少額から始められます。

この記事では、金融庁登録済みの安全な取引所の選び方から、口座開設の手順、実際の購入方法まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。

リスク管理の方法や税金の基礎知識も含めて、安心して仮想通貨投資を始めるために必要な情報をすべてまとめました。

この記事を読めば、今日から仮想通貨投資の第一歩を踏み出せます。

仮想通貨の始め方｜3ステップで完了

仮想通貨投資を始めるには、取引所で口座を開設し、日本円を入金してから仮想通貨を購入します。手順は3つのステップに分かれており、初心者の方でも迷わず進められる仕組みになっています。

ここでは、口座開設から実際に仮想通貨を購入するまでの流れを、順を追って解説していきます。

ステップ1：取引所で口座開設する

仮想通貨を購入するには、まず取引所で口座を開設する必要があります。国内で暗号資産交換業を営むには金融庁への登録が必要であり、2026年1月時点で28業者が登録されています。

口座開設の手順は、メールアドレスとパスワードを登録し、氏名や住所などの基本情報を入力するだけです。多くの取引所では、スマートフォンから申し込みが可能で、画面の指示に従って進めていけば迷うことはありません。

本人確認には、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。スマートフォンで本人確認書類と自分の顔を撮影する「eKYC（オンライン本人確認）」に対応している取引所なら、最短即日で口座開設が完了します。審査に通過すると、取引を開始できる状態になります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

ステップ2:日本円を入金する

口座開設が完了したら、取引所の口座に日本円を入金します。入金方法は、銀行振込と即時入金（クイック入金）の2種類が一般的です。

銀行振込は、取引所が指定する銀行口座に自分の銀行口座から振り込む方法です。振込手数料は利用者負担となることが多く、口座への反映には数時間から翌営業日程度かかります。

即時入金は、提携銀行のネットバンキングを利用して即座に口座へ反映される仕組みで、すぐに取引を始めたい方に適しています。入金が口座に反映されるタイミングは、入金方法や取引所によって異なりますが、銀行振込の場合は数時間から翌営業日、即時入金であれば数分以内に反映されるのが一般的です。

ステップ3：仮想通貨を購入する

入金が完了したら、いよいよ仮想通貨を購入できます。取引所には「販売所」と「取引所」の2つの購入方法があり、それぞれ特徴が異なります。

販売所は、取引所が提示する価格で仮想通貨を購入する方法で、操作が簡単で初心者向きです。一方、取引所（板取引）は、ユーザー同士で売買する方法で、手数料が安く済む傾向にあります。

初めての方は、まず販売所で少額（500円程度）から購入してみることをおすすめします。操作に慣れてきたら、手数料を抑えられる取引所での購入に挑戦してみましょう。購入画面では、買いたい金額または数量を入力するだけで、簡単に仮想通貨を購入できます。

初心者におすすめの仮想通貨取引所5社

金融庁登録取引所から初心者向けの5社を厳選しました。各社の特徴・手数料・セキュリティを比較し、あなたに合った取引所を見つけましょう。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。最大の特徴は、入出金手数料、送金手数料が無料である点で、コストを抑えて取引したい方に適しています。

取引手数料もMaker注文では-0.01%〜-0.03%とマイナス手数料（報酬）が設定されており、取引すればするほど報酬を受け取れる仕組みです。取扱銘柄数は22種類で、ビットコインをはじめ主要な暗号資産に対応しています。

最低取引額は100円からと少額で始められるため、初心者にも優しい設計です。また、最大レバレッジ2倍の暗号資産FXにも対応しており、幅広い取引スタイルに対応できます。ステーキングサービスも提供しており、対象銘柄を保有しているだけで報酬を得られる仕組みがあります。

スマホアプリも使いやすく、初心者から上級者まで幅広く利用されている取引所です。

SBI VCトレード｜入出金手数料が完全無料

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所で、大手金融グループならではの安心感があります。最大の特徴は、入出金手数料が完全無料である点で、無駄なコストをかけずに取引できます。

取扱銘柄数は34種類と豊富で、ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄はもちろん、さまざまなアルトコインにも対応しています。取引手数料はMaker注文で-0.01%とマイナス手数料（報酬）が設定されており、コストを抑えた取引が可能です。

最低取引額は500円からと少額で始められ、初心者の方でも気軽に投資をスタートできます。ステーキングサービスは14銘柄に対応しており、保有しているだけで報酬を得られる仕組みが整っています。レンディングサービスにも対応しているため、多様な運用方法を選択できます。

セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグといった対策が施されており、安全に取引できる環境が整っています。

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が国内最多級

bitbankは、取引所（板取引）の取扱銘柄数が44種類と国内最多級を誇る仮想通貨取引所です。ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄はもちろん、さまざまなアルトコインを取引所形式で売買できるため、手数料を抑えた取引が可能です。

取引手数料はMaker注文で-0.02%とマイナス手数料（報酬）が設定されており、板取引を活用することでコストを抑えながら取引できます。Taker手数料は0.12%で、他の取引所と比較しても競争力のある水準です。

セキュリティ面では高い評価を受けており、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグといった対策が施されています。過去には第三者機関からセキュリティ性能で高い評価を受けた実績もあります。

スマホアプリは使いやすく、チャート分析ツールも充実しているため、本格的に取引したい方にも適しています。最低取引額は銘柄によって異なりますが、少額から始められる設計になっています。

仮想通貨取引所の選び方｜5つのポイント

仮想通貨取引所を選ぶ際は、安全性とコストのバランスを考えることが重要です。ここでは、初心者の方が取引所を選ぶ際にチェックすべき5つのポイントを解説します。

金融庁登録の取引所を選ぶ

国内で暗号資産交換業を営むには金融庁への登録が必要です。無登録業者の利用はトラブルの原因となるため、必ず登録業者かどうかを確認しましょう。

金融庁に登録された取引所は、資金決済法に基づく厳格な審査をクリアしており、顧客資産の分別管理やセキュリティ対策が義務付けられています。登録番号は各取引所の公式サイトに記載されており、金融庁の公式サイトでも確認できます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

手数料の安さで選ぶ

仮想通貨取引にかかる手数料は、取引所によって大きく異なります。主な手数料には、入出金手数料、取引手数料、送金手数料があり、これらを総合的に比較することが重要です。

取引手数料には、Maker手数料（指値注文で板に並べる際の手数料）とTaker手数料（成行注文ですぐに約定させる際の手数料）があります。一部の取引所では、Maker手数料がマイナス（報酬）に設定されており、取引すればするほど報酬を受け取れる仕組みになっています。

また、販売所と取引所では手数料体系が異なります。販売所では表面上の手数料は無料でも、売値と買値の差（スプレッド）が実質的な手数料として発生します。コストを抑えたい方は、取引所形式での売買を検討しましょう。

取扱銘柄数で選ぶ

取引所によって取扱銘柄数は大きく異なります。ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄はほとんどの取引所で扱っていますが、アルトコインの品揃えは取引所ごとに差があります。

初心者の方は、まずビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄から始めることをおすすめします。取引に慣れてきたら、さまざまなアルトコインに分散投資することでリスクを軽減できます。

ただし、取扱銘柄数が多ければ良いというわけではありません。金融庁登録業者は、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の審査基準に基づいて銘柄を選定しているため、安全性が担保されています。

セキュリティ体制で選ぶ

仮想通貨取引所を選ぶ際は、セキュリティ体制の確認が欠かせません。国内の登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられています。

その他のセキュリティ対策として、二段階認証、マルチシグネチャ、SSL暗号化通信などがあります。これらの対策が複数組み合わされている取引所を選ぶことで、より安全に取引できます。

また、不正ログイン補償制度やハッキング補償制度の有無も確認しておきましょう。万が一の際に補償が受けられる取引所なら、より安心して利用できます。

出典：金融庁「資金決済法による暗号資産規制」

スマホアプリの使いやすさで選ぶ

仮想通貨取引は、スマートフォンアプリから行うことが一般的です。アプリの使いやすさは、取引のしやすさに直結するため、重要な選択基準となります。

初心者の方は、画面がシンプルで操作が直感的にわかるアプリを選ぶことをおすすめします。チャート表示が見やすく、注文画面がわかりやすいアプリなら、迷わず取引できます。

また、アプリストアのレビュー評価や、実際の利用者の口コミを参考にするのも良い方法です。多くの取引所では、口座開設前にアプリをダウンロードして画面を確認できるため、事前にチェックしておきましょう。

販売所と取引所の違い｜どちらを使うべき？

仮想通貨を購入する方法には、「販売所」と「取引所」の2種類があります。それぞれメリット・デメリットがあり、初心者の方にとってはどちらを使うべきか迷うポイントです。

ここでは、販売所と取引所の違いを詳しく解説し、あなたに合った購入方法を見つけるお手伝いをします。

販売所のメリット・デメリット

販売所は、取引所が提示する価格で仮想通貨を購入する方法です。取引相手は取引所の運営会社となり、提示された価格で即座に売買が成立します。

メリットは、操作が簡単で初心者でも迷わず購入できる点です。買いたい金額を入力して「購入」ボタンを押すだけで取引が完了するため、複雑な操作は必要ありません。また、すぐに取引が成立するため、希望する価格で買えないという心配もありません。

デメリットは、売値と買値の差（スプレッド）が大きく、実質的な手数料が高くなる点です。スプレッドは相場状況によって変動し、特に価格変動が激しい時期には広がる傾向があります。頻繁に売買を繰り返すと、スプレッドによるコストが積み重なるため注意が必要です。

取引所のメリット・デメリット

取引所は、ユーザー同士で仮想通貨を売買する方法です。売りたい人と買いたい人の希望価格が一致すると取引が成立する仕組みで、板取引とも呼ばれます。

メリットは、スプレッドが販売所より狭く、手数料を抑えられる点です。指値注文を使えば、希望する価格で購入できる可能性があります。また、一部の取引所では、Maker注文でマイナス手数料（報酬）が設定されており、取引すればするほど報酬を受け取れます。

デメリットは、操作がやや複雑で、初心者には難しく感じられる点です。板情報を見ながら注文を出す必要があり、慣れるまでに時間がかかります。また、希望する価格で売買相手が見つからない場合、取引が成立しないこともあります。

初心者はどちらを使うべきか

初心者の方は、まず販売所で少額から購入してみることをおすすめします。操作が簡単で、確実に取引が成立するため、仮想通貨取引の流れを理解するのに適しています。

取引に慣れてきたら、手数料を抑えられる取引所での購入に挑戦してみましょう。最初は少額で練習し、板情報の見方や注文方法を学んでから、本格的に取引所を活用することをおすすめします。

長期保有を前提とした投資なら、購入時のコストを抑えることが重要です。取引所での購入に慣れることで、より効率的な投資が可能になります。

仮想通貨投資で気をつけたい5つのこと

仮想通貨投資には、株式投資や投資信託とは異なるリスクがあります。安全に投資を続けるために、事前に知っておくべき注意点を5つ解説します。

価格変動リスクが大きい

仮想通貨は、株式や為替と比べて価格変動が大きい傾向があります。短期間で大きく値上がりすることもあれば、急激に値下がりすることもあります。

価格変動の大きさは、仮想通貨市場の特徴であり、大きな利益を狙える反面、損失も大きくなる可能性があります。投資する際は、生活費や近いうちに使う予定のある資金は避け、余裕資金の範囲内で行うことが重要です。

また、一度に大きな金額を投資するのではなく、少額から始めて徐々に投資額を増やしていく方法もおすすめです。積立投資を活用すれば、購入タイミングを分散でき、高値掴みのリスクを軽減できます。

秘密鍵やパスワードを紛失すると資産を失う

仮想通貨取引所のログインパスワードや、ウォレットの秘密鍵を紛失すると、資産にアクセスできなくなります。銀行口座のように、本人確認をすれば再発行してもらえるわけではないため、厳重な管理が必要です。

パスワードは、他人に推測されにくい複雑なものを設定し、定期的に変更することをおすすめします。また、パスワードをメモする場合は、紙に書いて安全な場所に保管するなど、デジタルデータとして保存しない工夫も有効です。

二段階認証を設定しておけば、万が一パスワードが漏洩しても、不正ログインを防げます。取引所の口座開設後は、必ず二段階認証を設定しましょう。

詐欺サイトや偽アプリに注意

仮想通貨の人気に便乗した詐欺サイトや偽アプリが増えています。公式サイトやアプリに似せた偽物を作り、ログイン情報を盗み取る手口が報告されています。

取引所の公式サイトにアクセスする際は、URLを必ず確認しましょう。検索エンジンの広告経由でアクセスすると、偽サイトに誘導される可能性があります。公式サイトのURLをブックマークしておき、そこからアクセスする習慣をつけることをおすすめします。

また、SNSやメールで「必ず儲かる」「元本保証」といった勧誘を受けた場合は、詐欺の可能性が高いため注意が必要です。金融庁登録業者以外の取引所を勧められた場合は、利用を避けましょう。

出典：国民生活センター「暗号資産に関する消費者トラブル」

取引所のハッキングリスク

過去には、仮想通貨取引所がハッキング被害に遭い、顧客の資産が流出した事例があります。国内では、2018年にCoincheckが約580億円相当、2019年にBitpointが約35億円相当の暗号資産を流出させる事件が発生しました。

現在、国内の登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられており、セキュリティ対策は大幅に強化されています。しかし、リスクをゼロにすることはできないため、複数の取引所に資産を分散させる方法も検討しましょう。

また、取引所の補償制度の有無を確認しておくことも重要です。万が一の際に補償が受けられる取引所なら、より安心して利用できます。

出典：金融庁「暗号資産流出事故への対応」

送金ミスは取り戻せない

仮想通貨の送金は、一度実行すると取り消すことができません。送金先のアドレスを間違えると、資産を失う可能性があります。銀行振込のように、間違えた送金を取り消したり、組戻しを依頼したりすることはできません。

送金する際は、アドレスを手入力せず、必ずコピー＆ペーストを使いましょう。また、送金前にアドレスが正しいか、何度も確認することをおすすめします。初めて送金する際は、まず少額でテスト送金を行い、正しく届くことを確認してから本送金を行う方法も有効です。

QRコードを使った送金なら、アドレスの入力ミスを防げます。取引所やウォレットアプリの機能を活用し、安全に送金しましょう。

初心者が陥りやすい失敗パターンと対策

仮想通貨投資を始めたばかりの方が陥りやすい失敗パターンがあります。事前に知っておくことで、同じ失敗を避けられます。ここでは、代表的な失敗パターンと対策を解説します。

高値掴みで損をする

仮想通貨の価格が急騰しているときに、焦って購入してしまうことを「高値掴み」といいます。価格が上がり続けると思って購入したものの、その後価格が下落し、損失を抱えてしまうパターンです。

対策として、一度に大きな金額を投資せず、少額から始めることをおすすめします。また、積立投資を活用すれば、購入タイミングを分散でき、高値掴みのリスクを軽減できます。価格が急騰しているときこそ冷静になり、焦って購入しないことが重要です。

パニック売りで損失を確定させる

価格が急落したときに、焦って売却してしまうことを「パニック売り」といいます。損失を確定させてしまい、その後価格が回復しても利益を得られなくなります。

対策として、投資する際は余裕資金の範囲内で行い、価格が下落しても慌てないようにしましょう。長期保有を前提とした投資なら、短期的な価格変動に一喜一憂する必要はありません。また、あらかじめ「〇%下落したら損切りする」というルールを決めておくことで、感情的な判断を避けられます。

販売所のスプレッドで知らずに高く買う

販売所では、表面上の手数料は無料でも、売値と買値の差（スプレッド）が実質的な手数料として発生します。スプレッドは相場状況によって変動し、特に価格変動が激しい時期には広がる傾向があります。

対策として、販売所と取引所の価格差を比較し、コストを意識することが重要です。取引に慣れてきたら、手数料を抑えられる取引所での購入に挑戦してみましょう。長期保有を前提とした投資なら、購入時のコストを抑えることで、より効率的な投資が可能になります。

レバレッジ取引で想定以上の損失

レバレッジ取引は、証拠金を預けて自己資金以上の金額で取引する方法です。国内取引所では最大2倍のレバレッジがかけられますが、価格変動が大きい仮想通貨では、損失も拡大しやすくなります。

初心者の方は、まず現物取引から始めることをおすすめします。レバレッジ取引は、仕組みやリスクを十分に理解してから挑戦しましょう。また、レバレッジ取引を行う際は、損失が想定以上に膨らまないよう、ロスカット（強制決済）の仕組みを理解しておくことが重要です。

出典：金融庁「暗号資産デリバティブ取引規制」

仮想通貨の税金｜確定申告の基本

仮想通貨取引で利益が出た場合、税金がかかります。株式投資とは税制が異なるため、事前に基本的な知識を身につけておきましょう。

仮想通貨の利益は雑所得

仮想通貨の売却益は原則として雑所得に分類され、総合課税の対象となります。給与所得などと合算して税額が計算されるため、所得が多い方ほど税率が高くなります。

最大税率は55%（所得税45%+住民税10%）に達するため、株式投資の約20%と比べて税負担が重くなります。また、雑所得は損失の繰越控除が認められていないため、損失が出た年の翌年以降に繰り越すことはできません。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

確定申告が必要になるケース

給与所得者の場合、年間20万円を超える雑所得がある場合は確定申告が必要です。仮想通貨の売却益だけでなく、他の雑所得と合算して判断します。

また、仮想通貨同士の交換も課税対象となります。ビットコインでイーサリアムを購入した場合、ビットコインの売却益に対して課税されるため注意が必要です。給与所得がない方や、個人事業主の方は、年間20万円以下でも確定申告が必要になる場合があります。

税金の計算方法

仮想通貨の税金は、売却時の所得を計算する必要があります。所得の計算式は「売却価額-取得価額-手数料」です。取得価額の計算方法は、「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択できます。

総平均法は、1年間の購入金額の合計を購入数量の合計で割って平均取得単価を算出する方法です。移動平均法は、購入の都度、平均取得単価を計算する方法で、より正確ですが計算が複雑になります。

複数の取引所を利用している場合も、暗号資産の種類ごとに一括して計算する必要があります。取引履歴をしっかり記録しておくことが重要です。

税金計算を楽にする方法

仮想通貨の税金計算は複雑なため、専用の損益計算ツールを活用することをおすすめします。多くの取引所では、取引履歴をCSV形式でダウンロードでき、損益計算ツールに読み込ませることで自動的に計算できます。

また、税理士に相談する方法もあります。仮想通貨の税務に詳しい税理士なら、正確な申告をサポートしてくれます。確定申告の時期になって慌てないよう、日頃から取引履歴を整理しておきましょう。

少額投資の始め方｜500円から始める積立投資

仮想通貨投資は、500円程度の少額から始められます。特に、積立投資を活用すれば、リスクを抑えながら長期的な資産形成が可能です。

積立投資のメリット

積立投資は、毎月決まった金額で自動的に仮想通貨を購入する方法です。購入タイミングを分散できるため、高値掴みのリスクを軽減できます。

価格が高いときには少ない数量を、安いときには多くの数量を購入することになり、長期的には平均購入単価を抑える効果が期待できます。これを「ドルコスト平均法」といいます。また、自動で購入されるため、相場を常にチェックする必要がなく、忙しい方でも続けやすい方法です。

積立投資の始め方

積立投資を始めるには、まず積立サービスに対応している取引所で口座を開設します。多くの取引所では、毎日・毎週・毎月など、購入頻度を選択できます。

積立金額は、500円や1,000円から設定できる取引所が多く、無理のない範囲で始められます。設定後は自動的に購入されるため、特別な操作は必要ありません。積立を停止したい場合は、いつでも設定を変更できます。

月1万円×1年のシミュレーション

月1万円を1年間積立投資した場合、投資総額は12万円になります。仮想通貨の価格変動によって、資産額は増減しますが、長期的な視点で資産形成を目指すことが重要です。

過去のデータを見ると、ビットコインは長期的には価格が上昇する傾向にありますが、短期的には大きく下落することもあります。積立投資は、短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期保有を前提とした投資方法です。

まずは少額から始めて、投資に慣れてきたら積立金額を増やしていく方法もおすすめです。無理のない範囲で、長く続けることが資産形成の鍵となります。

よくある質問（Q&A）

仮想通貨投資を始める際によく寄せられる質問にお答えします。

まとめ

仮想通貨投資は、取引所で口座を開設し、日本円を入金してから仮想通貨を購入する3ステップで始められます。金融庁登録済みの取引所なら、500円程度の少額から安全に投資を始められます。

取引所を選ぶ際は、金融庁への登録状況、手数料、取扱銘柄数、セキュリティ体制、スマホアプリの使いやすさを総合的に比較することが重要です。販売所と取引所の違いを理解し、手数料を抑えた取引を心がけましょう。

仮想通貨投資には価格変動リスクがあるため、余裕資金の範囲内で行うことが大切です。高値掴みやパニック売りといった失敗パターンを避けるため、積立投資を活用して購入タイミングを分散させる方法もおすすめです。

税金については、年間20万円を超える利益が出た場合は確定申告が必要です。専用の損益計算ツールを活用し、正確に申告するようにしましょう。

仮想通貨投資は、正しい知識とリスク管理があれば、初心者の方でも安全に始められます。この記事で紹介した内容を参考に、ぜひ仮想通貨投資の第一歩を踏み出してみてください。