会社設立のミチシルベ

ビットコイン先物取引に興味があるけれど、仕組みが難しそうで不安を感じていませんか。

先物取引は将来の価格で売買する契約のことで、レバレッジを使って少額から取引できる一方、損失が拡大するリスクもあります。

国内取引所では先物サービスの提供が限定的なため、初心者の方には現物取引から始めることをおすすめします。

この記事では、ビットコイン先物の基本的な仕組みから、現物取引・FX取引との違い、メリット・デメリット、税金の扱いまで詳しく解説します。

リスクを正しく理解したうえで、自分に合った取引方法を選択しましょう。

ビットコイン先物取引とは｜仕組みをわかりやすく解説

ビットコイン先物取引とは、将来の特定の日に、あらかじめ決めた価格でビットコインを売買する契約のことです。現物を実際に保有することなく、価格変動による利益を狙えるのが大きな特徴です。

例えば「3か月後に1BTCを1,000万円で買う」という契約を結び、実際に3か月後の価格が1,200万円になっていれば、200万円の利益を得られます。

先物取引の基本的な仕組み

先物取引は、将来の売買を約束する「デリバティブ取引」の一種です。デリバティブとは、株式や通貨、商品などの原資産から派生した金融商品のことを指します。

ビットコイン先物では、証拠金と呼ばれる担保を預けることで、その何倍もの金額の取引ができます。これを「レバレッジ」といい、少額の資金で効率的に取引できる仕組みです。

一方、海外取引所では100倍以上のレバレッジを提供しているところもありますが、金融庁未登録のため利用にはリスクが伴います。

出典：金融庁「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」

ビットコイン先物の取引フロー

ビットコイン先物の取引は、以下の流れで行われます。

まず、取引所に証拠金を預け入れます。次に、買い（ロング）または売り（ショート）のポジションを建てます。価格が予想通りに動いたら決済して利益を確定し、予想と反対に動いた場合は損失を確定します。

決済方法には、取引期限前に反対売買で決済する方法と、期限まで保有して自動的に決済される方法があります。ビットコイン先物の多くは現物の受け渡しではなく、差金決済で行われます。

決済期限（限月）とは

先物取引には「限月（げんげつ）」と呼ばれる決済期限が設定されています。例えば「3月限」であれば、3月の特定の日に自動的に決済されます。

期限が近づくと、ポジションを次の限月に移す「ロールオーバー」という作業が必要になります。これを忘れると、意図しないタイミングで強制決済されてしまうため注意が必要です。

一方、後述する「永久先物」には決済期限がなく、ロールオーバーの手間がかからない点が特徴です。

現物取引・FX取引との違い｜3つの取引方法を比較

ビットコインの取引方法には、現物取引・先物取引・FX取引（証拠金取引）の3種類があります。それぞれ仕組みやリスクが異なるため、違いを理解したうえで選択することが重要です。

現物取引との違い

現物取引は、実際にビットコインを購入して保有する取引方法です。購入した時点でビットコインの所有権が移転し、ウォレットで自由に管理できます。

例えば100万円分のビットコインを購入した場合、価格がゼロになったとしても損失は100万円が上限です。

一方、先物取引では実際にビットコインを保有せず、価格変動の差額のみを取引します。レバレッジをかけることで、証拠金以上の損失が発生する可能性があります。

FX取引との違い

ビットコインFX（証拠金取引）も、先物取引と同様にレバレッジをかけて取引する方法です。両者の大きな違いは、決済期限の有無にあります。

先物取引には限月という決済期限が設定されていますが、FX取引には期限がなく自分の好きなタイミングで決済可能です。

また、取引の法的根拠も異なります。先物取引は金融商品取引法の規制対象ですが、FX取引は資金決済法に基づく暗号資産交換業として提供されています。

出典：金融庁「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」

3つの取引方法比較表

ビットコイン先物取引の3つのメリット

ビットコイン先物取引には、現物取引にはない独自のメリットがあります。ただし、これらのメリットは同時にリスクでもあるため、慎重な判断が必要です。

少額資金で効率よく取引できる

先物取引の最大のメリットは、レバレッジを活用することで少額の資金でも大きな取引ができる点です。

例えば、10万円の証拠金で2倍のレバレッジをかければ、20万円分の取引が可能になります。価格が10%上昇した場合、現物取引なら1万円の利益ですが、先物取引では2万円の利益を得られます。

ただし、損失も同様に拡大するため、リスク管理が不可欠です。

下落相場でも利益を狙える

先物取引では、売りポジション（ショート）から取引を始めることができます。これにより、価格が下落する局面でも利益を狙えます。

例えば、1BTCが1,000万円のときに売りポジションを建て、800万円に下落したタイミングで買い戻せば、200万円の利益を得られます。

現物取引では価格が上昇しないと利益を得られませんが、先物取引なら上昇・下落のどちらでも収益機会があります。相場の方向性を問わず取引できる点は大きな魅力です。

現物保有のリスクをヘッジできる

すでにビットコインを現物で保有している方は、先物取引を使ってリスクをヘッジ（回避）できます。

例えば、1BTCを現物で保有している状態で、先物で同量の売りポジションを建てます。価格が下落しても、現物の損失を先物の利益で相殺できるため、資産価値の変動を抑えられます。

長期的にビットコインを保有したいが、短期的な価格下落リスクを避けたい場合に有効な戦略です。ただし、ヘッジ取引には一定のコストがかかる点に注意しましょう。

ビットコイン先物取引の4つのデメリット・リスク

ビットコイン先物取引には、投資家が必ず理解しておくべきリスクがあります。金融庁や日本暗号資産取引業協会（JVCEA）も、レバレッジ取引のリスクについて注意喚起を行っています。

出典：JVCEA「自主規制規則」

レバレッジで損失が拡大する

2倍のレバレッジをかけた場合、価格が5%下落しただけで証拠金の10%を失います。

例えば、10万円の証拠金で2倍のレバレッジをかけて取引した場合、価格が50%下落すると証拠金全額を失うだけでなく、追加で損失が発生する可能性もあります。

ビットコインは価格変動が大きいため、短時間で大きな損失を被るリスクがあります。レバレッジは慎重に設定し、余裕を持った資金管理が必要です。

ロスカット・強制決済のリスク

証拠金維持率が一定水準を下回ると、保有しているポジションが強制的に決済されます。これを「ロスカット」といいます。

ロスカットは損失の拡大を防ぐための仕組みですが、一時的な価格変動でロスカットされた後、価格が戻ってしまうケースもあります。この場合、損失だけが確定してしまいます。

証拠金維持率には常に注意を払い、余裕を持った取引を心がけましょう。

追証（追加保証金）の請求

急激な価格変動により、ロスカットが間に合わず証拠金以上の損失が発生した場合、追加で保証金を請求されることがあります。これを「追証（おいしょう）」といいます。

追証が発生すると、指定された期日までに不足分を入金しなければなりません。入金できない場合、さらにペナルティが発生する可能性があります。

余剰資金のみで取引し、追証リスクを最小限に抑えることが重要です。

取引期限による強制決済

先物取引には限月という決済期限があり、期限が来ると自動的に決済されます。ポジションを継続したい場合は、次の限月にロールオーバーする必要があります。

ロールオーバーを忘れると、意図しないタイミングで決済されてしまい、損失が確定する可能性があります。また、ロールオーバーには手数料がかかる場合もあります。

取引カレンダーを確認し、決済期限を常に把握しておきましょう。

レバレッジの仕組みと損益計算｜具体例で理解する

レバレッジの仕組みを正しく理解することは、先物取引で成功するための第一歩です。具体的な数値例を使って、損益がどのように変動するかを見ていきましょう。

レバレッジ2倍の損益計算例

10万円の証拠金で、レバレッジ2倍の取引を行う場合を考えます。この場合、20万円分のビットコインを取引できます。

価格が10%上昇した場合、利益は2万円（20万円×10%）となり、証拠金に対する利益率は20%です。一方、価格が10%下落した場合、損失は2万円となり、証拠金の20%を失います。

さらに価格が50%下落した場合、損失は10万円となり、証拠金全額を失います。この時点でロスカットが執行され、ポジションは強制的に決済されます。

証拠金維持率とロスカットライン

証拠金維持率とは、保有しているポジションに対して、証拠金がどれだけあるかを示す割合です。計算式は「（証拠金＋評価損益）÷ 必要証拠金 × 100」で求められます。

多くの取引所では、証拠金維持率が50%を下回るとロスカットが執行されます。例えば、10万円の証拠金で20万円分の取引をしている場合、5万円の含み損が発生した時点でロスカットされます。

証拠金を追加することで、ロスカットを回避できる場合もあります。

国内と海外のレバレッジ規制

国内取引所では、金融商品取引法により暗号資産デリバティブ取引のレバレッジは最大2倍に制限されています。これは2020年5月に施行された規制で、投資家保護を目的としています。

出典：金融庁「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」

一方、海外取引所では100倍を超えるレバレッジを提供しているところもあります。しかし、これらの多くは金融庁に登録されていない無登録業者であり、利用にはリスクが伴います。

無登録業者とのトラブルでは、日本の法律による保護を受けられない可能性があります。安全性を重視するなら、金融庁登録済みの国内取引所を利用することをおすすめします。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

永久先物と期限付き先物の違い｜どちらを選ぶべき？

先物取引には、決済期限がある「期限付き先物」と、期限がない「永久先物（無期限先物）」の2種類があります。それぞれ特徴が異なるため、用途に応じて使い分けることが重要です。

永久先物（無期限先物）の特徴

永久先物は、決済期限が設定されていない先物契約です。期限がないため、ロールオーバーの手間がかからず、長期的にポジションを保有できます。

決済期限を気にせず取引できる点が大きなメリットです。

ただし、永久先物には「資金調達率（Funding Rate）」というコストが発生します。これは、先物価格と現物価格の乖離を調整するための仕組みで、定期的に支払いまたは受け取りが発生します。

期限付き先物の特徴

期限付き先物は、3か月後や6か月後など、あらかじめ決められた期限に自動的に決済される契約です。国内取引所では、この期限付き先物が主流となっています。

期限が明確なため、取引計画を立てやすいというメリットがあります。また、資金調達率のような定期的なコストが発生しない点も特徴です。

限月の管理を怠ると、意図しないタイミングで決済されてしまうため注意が必要です。

資金調達率（Funding Rate）の仕組み

資金調達率は、永久先物特有のコストです。先物価格が現物価格より高い場合、買いポジション（ロング）保有者が売りポジション（ショート）保有者に支払います。逆の場合は、ショートがロングに支払います。

多くの取引所では、8時間ごとに資金調達率の支払い・受け取りが発生します。例えば、資金調達率が0.01%の場合、100万円分のポジションを保有していると、8時間ごとに100円の支払いまたは受け取りが発生します。

永久先物を利用する際は、資金調達率を必ず確認しましょう。

コンタンゴ・バックワーデーションとは｜実践的な活用法

先物取引では、「コンタンゴ」と「バックワーデーション」という価格構造が重要な意味を持ちます。これらを理解することで、より高度な取引戦略を立てられます。

コンタンゴとは

コンタンゴとは、先物価格が現物価格よりも高い状態を指します。例えば、現物価格が1,000万円のときに、3か月後の先物価格が1,020万円になっている状態です。

コンタンゴは、将来の価格上昇が期待されている場合や、保有コストが価格に織り込まれている場合に発生します。ビットコインの場合、市場が強気（上昇トレンド）のときにコンタンゴになりやすい傾向があります。

買いポジション保有者は定期的にコストを支払う必要があります。

バックワーデーションとは

バックワーデーションとは、先物価格が現物価格よりも低い状態を指します。例えば、現物価格が1,000万円のときに、3か月後の先物価格が980万円になっている状態です。

バックワーデーションは、将来の価格下落が懸念されている場合や、現物の需要が急激に高まっている場合に発生します。市場が弱気（下降トレンド）のときに見られることが多い現象です。

永久先物の資金調達率がマイナスになることが多く、売りポジション保有者がコストを支払い、買いポジション保有者は受け取ることができます。

キャリートレード戦略への応用

コンタンゴやバックワーデーションの状態を利用した取引戦略に「キャリートレード」があります。これは、現物と先物の価格差を利用して利益を狙う手法です。

例えば、コンタンゴの状態では、現物を買って先物を売ることで、価格差（ベーシス）を利益として確保できます。決済期限が近づくにつれて価格差は縮小するため、その差額が利益になります。

十分な資金管理とリスク管理が必要です。

ビットコイン先物で失敗しないための5つのチェックリスト

ビットコイン先物取引で失敗しないためには、事前の準備とリスク管理が不可欠です。以下のチェックリストを確認してから取引を始めましょう。

レバレッジは2倍以下に抑える

初心者の方は、レバレッジを2倍以下に抑えることをおすすめします。レバレッジが高いほど利益も大きくなりますが、同時に損失リスクも急激に高まります。

国内取引所の最大レバレッジは2倍ですが、必ずしも最大値で取引する必要はありません。1.5倍や1倍（レバレッジなし）から始めて、慣れてきたら徐々に引き上げるのが安全です。

ロスカットラインを必ず設定する

取引を始める前に、あらかじめ損失を確定するライン（ロスカット注文）を設定しておきましょう。これにより、想定以上の損失を防ぐことができます。

例えば、「証拠金の10%の損失が出たら自動的に決済する」といった設定をしておけば、感情に左右されずに損切りができます。

ロスカットラインの設定は、プロのトレーダーも必ず行っている基本的なリスク管理手法です。

取引期限を常に確認する

期限付き先物を取引する場合は、限月（決済期限）を常に確認しましょう。期限が近づいたら、ポジションを決済するか、次の限月にロールオーバーするかを判断する必要があります。

意図しないタイミングでの強制決済を防ぐことができます。

余剰資金のみで取引する

ビットコイン先物取引は、必ず余剰資金のみで行いましょう。生活費や緊急時のための資金を投入することは絶対に避けるべきです。

追証が発生した場合でも、冷静に対応できる資金的余裕を持ちましょう。

税金計算の準備をしておく

ビットコイン先物取引で利益が出た場合、確定申告が必要になります。取引履歴をこまめに記録し、損益計算の準備をしておきましょう。

多くの取引所では、取引履歴をCSV形式でダウンロードできます。定期的にダウンロードして保存しておくと、確定申告時の作業が楽になります。

後述する税金セクションも参考にしてください。

ビットコイン先物取引の税金と確定申告｜雑所得の扱い

ビットコイン先物取引で得た利益は、税法上「雑所得」として扱われます。税制を正しく理解し、適切に申告することが重要です。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

先物取引は雑所得として総合課税

ビットコイン先物取引の利益は雑所得に分類され、総合課税の対象となります。総合課税とは、給与所得や事業所得などと合算して税額を計算する方式です。

所得税の税率は累進課税で、所得が増えるほど税率も上がります。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

例えば、給与所得が500万円、ビットコイン先物で300万円の利益があった場合、合計800万円に対して税金が計算されます。この場合の所得税率は23%となり、住民税と合わせて約33%の税負担です。

損益通算の可否と計算方法

雑所得内での損益通算は可能です。例えば、ビットコイン先物で100万円の利益があり、他の暗号資産取引で50万円の損失があった場合、差し引き50万円が課税対象となります。

また、損失の繰越控除も認められていないため、ある年に大きな損失が出ても、翌年の利益と相殺することはできません。

実現すれば、税負担が大幅に軽減される可能性があります。

出典：令和8年度税制改正大綱

確定申告の具体的な手順

年間20万円以上の利益がある給与所得者、または年間48万円以上の利益がある無職の方は確定申告が必要です。

期限内に申告しないと、無申告加算税や延滞税が課される可能性があるため注意しましょう。

税金計算が複雑で不安な場合は、税理士に相談することをおすすめします。正確な申告を行うことで、将来的な税務調査のリスクを避けることができます。

初心者におすすめの仮想通貨取引所3社｜現物取引から始めよう

ビットコイン先物取引はリスクが高いため、初心者の方にはまず現物取引から始めることをおすすめします。ここでは、金融庁登録済みの信頼できる国内取引所を3社紹介します。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する国内大手の暗号資産取引所です。入出金手数料や取引手数料が無料で、コストを抑えて取引できる点が大きな魅力です。

取引所形式と販売所形式の両方に対応しており、自分の取引スタイルに合わせて選択できます。

GMOコインは、オリコン顧客満足度調査2025年で2位を獲得しており、ユーザーからの評価も高い取引所です。レバレッジ取引（最大2倍）にも対応しているため、現物取引に慣れてきたら挑戦することもできます。

出典：GMOコイン公式サイト

Coincheck｜アプリが使いやすい

Coincheckは、マネックスグループが運営する国内最大級の暗号資産取引所です。スマホアプリのダウンロード数が国内No.1で、初心者でも直感的に操作できるインターフェースが特徴です。

初めての方でも気軽に投資をスタートできます。

Coincheckは、電気代やガス代の支払いでビットコインが貯まるサービスも提供しています。日常生活の中で自然に暗号資産に触れられる点も魅力です。

bitFlyer｜ビットコイン取引量No.1

bitFlyerは、国内暗号資産交換業者における2016年〜2024年の年間出来高でNo.1の実績を持つ取引所です。取引量が多いため、希望する価格で約定しやすい点が特徴です。

二段階認証やコールドウォレット管理など、多層的なセキュリティ対策を実施しています。

bitFlyerは、1円からビットコインを購入できる手軽さも魅力です。Vポイントをビットコインに交換できるサービスもあり、ポイント投資から始めることもできます。

まとめ

ビットコイン先物取引は、将来の価格で売買する契約で、レバレッジを活用することで少額から効率的に取引できる仕組みです。下落相場でも利益を狙える点や、現物保有のリスクをヘッジできる点がメリットですが、レバレッジにより損失が拡大するリスクや、ロスカット・追証のリスクもあります。

国内取引所では先物サービスの提供が限定的なため、初心者の方には現物取引から始めることをおすすめします。現物取引であれば、購入額以上の損失が発生せず、実際にビットコインを保有できるため、リスクを抑えながら投資を学べます。

税金は雑所得として最大55%が課税されますが、2028年から20%の申告分離課税に移行する予定です。取引履歴をこまめに記録し、確定申告の準備を整えておきましょう。

ビットコイン先物取引は、仕組みとリスクを正しく理解したうえで、自分のリスク許容度に合わせて慎重に判断することが大切です。まずは金融庁登録済みの国内取引所で現物取引から始め、経験を積んでから先物取引に挑戦することをおすすめします。

投資判断は自己責任で行い、余剰資金の範囲内で取引しましょう。詳細は各取引所の公式サイトでご確認ください。