
仮想通貨インサイダー取引は違法?2026年法改正と個人投資家の注意点

結論から言うと、仮想通貨は①金融庁に登録された国内の取引所で口座を開く ②日本円を入金する ③少額で購入する ④二段階認証を設定して保管するという流れで、スマホだけで始められます。最初は生活に影響のない余裕資金から数千円〜1万円程度で始め、慣れてから金額を増やすのが基本です。
この記事では、口座開設から購入・保管までの手順と、初心者の投資額の決め方、取引所の選び方、税金の基本まで、仮想通貨の始め方をまとめて解説します。
※取引所の情報は2026年10月21日時点です。仮想通貨は価格変動が大きく、元本は保証されません。
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※取扱銘柄・手数料は2026年10月2日時点の各社公式サイトをもとに当サイトで比較しています。2口座の併用は当サイト運営者の見解です。

目次
仮想通貨投資の始め方
仮想通貨投資を始めるための具体的な手順を、5つのステップに分けて解説します。どの取引所でも基本的な流れは同じで、すべてオンラインで完結します。初心者でも迷わず進められるよう、各ステップのポイントを詳しく説明します。
まず、選んだ取引所の公式サイトにアクセスし、口座開設の申し込みを行います。メールアドレスとパスワードを登録して、アカウントを作成します。
メールアドレスに確認メールが届くので、記載されたURLをクリックして認証を完了させます。次に、氏名、生年月日、住所などの基本情報を入力します。入力内容は本人確認書類と一致している必要があるため、正確に入力しましょう。
この段階では、まだ取引はできません。本人確認が完了するまで待つ必要があります。申し込み自体は10分程度で完了します。
口座開設の申し込みが完了したら、本人確認書類を提出します。現在は「eKYC(オンライン本人確認)」が主流で、スマホだけで手続きが完結します。
運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類をスマホのカメラで撮影し、アップロードします。次に、自分の顔をスマホで撮影して提出します。これにより、本人確認書類と申込者が同一人物であることを確認します。
eKYCなら最短即日で審査が完了し、すぐに取引開始できます
本人確認が完了したら、取引所の口座に日本円を入金します。入金方法は主に「銀行振込」と「クイック入金(即時入金)」の2種類があります。
銀行振込は、取引所が指定する銀行口座に振り込む方法です。振込手数料は自己負担になることが多いですが、取引所側の入金手数料は無料のところが多いです。入金の反映には数時間から翌営業日までかかる場合があります。
クイック入金は、提携している銀行のインターネットバンキングから即時入金できるサービスです。入金がすぐに反映されるため、価格が動いているときにすぐ購入したい場合に便利です。ただし、取引所によっては手数料がかかる場合があります。
日本円の入金が反映されたら、いよいよ仮想通貨を購入します。購入したい銘柄を選び、数量または金額を指定して注文します。
初心者は「販売所」での購入から始めるのがおすすめです。購入したい金額を入力して「購入」ボタンを押すだけで、すぐに取引が完了します。操作が簡単で、確実に購入できます。
慣れてきたら「取引所」での板取引に挑戦しましょう。指値注文を使えば、希望の価格で購入できます。成行注文なら、現在の市場価格ですぐに購入できます。取引所形式の方が手数料が安いため、長期的にはコストを抑えられます。
購入した仮想通貨は、取引所の口座に保管されます。そのまま保有して価格上昇を待つこともできますし、価格が上がったタイミングで売却して利益を得ることもできます。
購入した仮想通貨は、そのまま取引所の口座で保管できます。国内の登録業者は、利用者の暗号資産を自社の資産と分けて管理し、95%以上をインターネットから切り離したコールドウォレットで保管することが法律で義務付けられています。
口座を開いたらすぐに二段階認証を設定する
一方で、ログイン情報を盗まれると資産を引き出されるおそれがあります。口座を開いたらすぐに二段階認証を設定し、パスワードは他のサービスと使い回さないようにしましょう。大きな金額を長く保有する場合は、ハードウェアウォレットへの移動も選択肢です。
売却して利益が出た場合は、確定申告が必要になることがあります。詳しくは後半の「仮想通貨の税金」で解説します。
仮想通貨投資で失敗しないためには、適切な投資戦略を持つことが重要です。ここでは、初心者が特に意識すべき3つのポイントを解説します。これらを守ることで、リスクを抑えながら長期的に投資を続けられます。
仮想通貨投資の鉄則は、余剰資金で行うことです。生活費や近い将来使う予定のあるお金で投資してはいけません。
生活費の6ヶ月分程度の貯金を確保してから投資しましょう
余剰資金とは、仮に失っても生活に支障をきたさないお金のことです。具体的には、生活費の6ヶ月分程度の貯金を確保した上で、それ以外の資金で投資を行うのが理想的です。
仮想通貨は価格変動が大きいため、短期的に大きく値下がりすることもあります。生活費で投資していると、値下がりしたときに焦って損切りしてしまい、結果的に損失を確定させてしまいます。余剰資金で投資していれば、価格が回復するまで保有し続けることができます。
借金をして投資することは絶対に避けてください
借金をして投資することは絶対に避けましょう。仮想通貨投資には損失リスクがあり、元本が保証されるものではありません。無理のない範囲で、計画的に投資を行うことが大切です。
初心者におすすめの投資方法は、積立投資です。毎月一定額を自動的に購入する「ドルコスト平均法」を活用することで、価格変動のリスクを分散できます。
1回1円〜500円程度から積立を設定できる取引所が多い
ドルコスト平均法とは、価格が高いときも安いときも、一定額を定期的に購入する方法です。価格が高いときは少ない数量を、価格が安いときは多い数量を購入することになり、平均購入価格を抑える効果があります。
多くの取引所では、自動積立サービスを提供しています。自動積立は、bitFlyerなら1円から、bitbankなら100円から、GMOコインやSBI VCトレードなら500円から設定できます。一度設定すれば自動的に購入されるため、タイミングを考える必要がなく、感情に左右されずに投資を続けられます。
長期的に保有する前提であれば、積立投資は有効な戦略です。短期的な価格変動に一喜一憂せず、コツコツと積み立てていくことが成功のカギです。
投資の基本は分散です。1つの銘柄に集中投資すると、その銘柄が暴落したときに大きな損失を被ります。複数の銘柄に分散投資することで、リスクを軽減できます。
まずはビットコインとイーサリアムの2銘柄から始めましょう
初心者は、まずビットコインとイーサリアムの2銘柄から始めるのがおすすめです。時価総額が大きく、流動性が高いため、比較的安定した投資ができます。慣れてきたら、XRP(エックスアールピー)など他の銘柄も組み入れていくと良いでしょう。
ポートフォリオの例としては、ビットコイン50%、イーサリアム30%、その他のアルトコイン20%といった配分が考えられます。ただし、これはあくまで一例であり、自分のリスク許容度に合わせて調整することが重要です。
仮想通貨は全資産の5〜10%程度に抑えるのが無難です
また、仮想通貨だけでなく、株式や投資信託など他の資産クラスにも分散することで、さらにリスクを抑えられます。仮想通貨は全資産の5〜10%程度に抑えるのが無難です。
取引所は、金融庁に登録された国内の業者から選びましょう。比べるポイントは次の5つです。
①金融庁に登録されているか ②取引手数料(販売所のスプレッドと取引所の手数料) ③取扱銘柄数 ④セキュリティ対策(コールドウォレット・二段階認証) ⑤最低購入額とアプリの使いやすさ
国内の主要6社を、上の観点で比べると次のとおりです。
| 取引所 | 銘柄数 | 取引所手数料(BTC) | 最低購入額 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
Coincheck![]() | 35種類 | 無料 | 500円(販売所) | アプリDL数No.1・500円から買える |
| bitFlyer | 44種類 | かんたん取引所のビットコイン売買手数料は約定×0.01〜0.15%(単位:BTC) | 1円 | ビットコイン取引量国内No.1 ※JVCEAおよび各社公表データを基に当社調べ (差金決済取引および先物取引を含む年間出来高、2016–2025年) |
BitTrade![]() | 48種類 | Maker 0%・Taker 0.10% | 2円(取引所) | 取扱銘柄数48種類 |
| GMOコイン | 23種類 | Maker -0.01%・Taker 0.05% | 100円 | 即時入金・出金・送付手数料が無料 |
SBI VCトレード![]() | 32種類 | Maker -0.01%・Taker 0.05% | 1円 | 入出金・送金手数料が無料 |
bitbank![]() | 43種類 | Maker 0%・Taker 0.10% | 1円(販売所) | 全銘柄を取引所形式で売買できる |
2026年10月21日時点、各社公式サイトより当サイト調べ。手数料はBTC/円の取引所(板取引)のもの。銘柄数は販売所・取引所の合計で、各社の取扱い変更により増減します。
取引所ごとの手数料や口座開設の手順は、ビットコインの買い方|初心者におすすめの取引所6社比較で詳しく比較しています。
当サイト運営者の見解
口座は2つ持って使い分ける
2社は買える銘柄と得意分野が違います。
両方の口座があると選択肢が広がります。
1口座目
コインチェック
アプリで少額から
2口座目
bitFlyer
限定銘柄・送付に
最低購入額
500円
1円
販売所
取扱通貨
35種類
44種類
つみたて
30銘柄に対応
月1万円から
1円から設定
毎日・毎週・毎月
ここが強い
IEOの実績4件
新規トークンの先行販売
送付手数料が無料
XRP・SOL・XLM・MONA
片方の口座でしか買えない銘柄がある
bitFlyerだけ(14銘柄)
コインチェックだけ(7銘柄)
※2社の選定と使い分けは当サイト運営者の見解です。取扱銘柄・手数料は2026年11月12日時点の各社公式サイトの情報に基づきます。送付手数料は暗号資産を外部へ送るときの手数料です。取扱銘柄は変更される場合があります。
仮想通貨投資とは?初心者が知っておきたい基礎知識
仮想通貨投資を始める前に、基本的な知識を理解しておくことが大切です。ここでは仮想通貨の定義から、少額投資の可能性、取引の特徴、始め方の概要まで解説します。正しい理解があれば、不安を軽減しながら投資をスタートできます。
仮想通貨(暗号資産)とは、インターネット上でやり取りできるデジタル通貨のことです。ビットコインやイーサリアムなど、さまざまな種類が存在します。
従来の円やドルといった法定通貨とは異なり、国や中央銀行が発行・管理するものではありません。代わりに「ブロックチェーン」という技術を使って、取引記録を分散的に管理しています。ブロックチェーンとは、取引データを暗号技術でつなぎ、改ざんが極めて困難な仕組みのことです。
日本では2019年に成立し2020年5月に施行された法改正により、法令上の名称が「暗号資産」に変わりました。国内で暗号資産交換業を営むには金融庁への登録が必要で、2026年9月30日時点で27業者が登録されています。
仮想通貨投資の大きな魅力は、少額から始められる点です。多くの国内取引所では、500円程度から仮想通貨を購入できます。
株式投資では数万円から数十万円の資金が必要になることも多いですが、仮想通貨なら学生や若手社会人でも気軽に投資を始められます。GMOコインでは販売所なら100円未満から、bitFlyerでは1円から取引できるなど、取引所によってはさらに少額での投資も可能です。
少額から始めることで、リスクを抑えながら実際の取引を学べます
まずは少額で経験を積み、慣れてきたら投資額を増やしていくのがおすすめです。
仮想通貨市場は24時間365日、いつでも取引できる点が大きな特徴です。株式市場のように取引時間が限られていないため、平日の日中に働いている方でも、自分の都合に合わせて取引できます。
深夜でも早朝でも、土日祝日でも、スマホアプリから手軽に売買が可能です。世界中のどこかで常に取引が行われているため、市場は常に動き続けています。
価格も24時間変動し続けるため、リスク管理が重要です
寝ている間に大きく価格が動くこともあるため、価格変動リスクを理解した上で取引することが重要です。
仮想通貨には数万種類の銘柄がありますが、初心者はまず主要銘柄から始めることをおすすめします。ここでは、時価総額が大きく、流動性が高い3つの銘柄を紹介します。それぞれの特徴と用途を理解した上で、投資判断の参考にしてください。

ビットコインは、2009年に誕生した世界で最初の仮想通貨です。時価総額は常にトップクラスで、「デジタルゴールド」とも呼ばれています。
発行上限は2,100万枚と決まっており、希少性が価値を支えています。2026年10月21日時点では1BTCが約1,310万円で取引されており(1年前より約24%安い水準)、発行当初の価値からは大幅に上昇しています。中央管理者が存在せず、ブロックチェーン技術によって分散的に管理されている点が特徴です。
2024年には米国でビットコインの現物ETFが承認されました
国内ではビックカメラなど一部の店舗で決済にも使えます。価格変動は大きいものの、仮想通貨の基軸通貨として、初心者がまず保有を検討すべき銘柄です。

イーサリアムは、時価総額でビットコインに次ぐ主要な仮想通貨です。単なる決済手段ではなく、「スマートコントラクト」という自動契約機能を持つプラットフォームとして設計されています。
スマートコントラクトとは、契約内容をプログラムで記述し、条件が満たされると自動的に実行される仕組みです。この機能により、DeFi(分散型金融)やNFT(非代替性トークン)など、さまざまなアプリケーションが開発されています。
2022年9月には、コンセンサスアルゴリズムがPoW(プルーフ・オブ・ワーク)からPoS(プルーフ・オブ・ステーク)に移行する「マージ」が完了しました。これにより、エネルギー消費量が約99%削減され、環境への負荷が大幅に軽減されています。
イーサリアムのブロックチェーン上では、今も多くの革新的なプロジェクトが展開されています。ビットコインとは異なる用途を持つ銘柄として、分散投資の一部に組み入れる価値があります。

XRP(エックスアールピー)は、国際送金の課題を解決するために開発された仮想通貨です。従来の銀行送金システム「SWIFT」では、送金に数日かかり、手数料も高額でした。XRP(エックスアールピー)を使えば、わずか3〜5秒で送金が完了し、手数料も大幅に抑えられます。
リップル社は、XRPを銀行などの国際送金に活用するサービスを提供しています。日本でも、SBIホールディングスとリップル社の合弁会社が、アジア地域での送金サービスを展開しています。
XRP(エックスアールピー)は、異なる通貨間の橋渡し役となる「ブリッジ通貨」として機能します。例えば、日本円をXRPに変換して送付し、宛先側でXRPを米ドルに戻して受け取るという使い方ができます。
2026年10月21日時点で、XRP(エックスアールピー)は約212円で取引されています。国際送金市場での実用化が進めば、さらなる需要拡大が期待できる銘柄です。
ほかの銘柄も含めて選びたい人は、仮想通貨おすすめ銘柄10選をご覧ください。
仮想通貨投資には、従来の金融商品にはない独自のメリットがあります。ここでは、投資対象として仮想通貨が注目される3つの魅力を解説します。これらのメリットを理解した上で、自分の投資目的に合っているかを判断しましょう。
仮想通貨市場の最大の特徴は、24時間365日、いつでも取引できることです。株式市場は平日の日中しか開いていませんが、仮想通貨なら深夜でも早朝でも、土日祝日でも取引できます。
平日の日中に働いている方でも、仕事が終わった後や休日に、自分の都合に合わせて取引できます。世界中のどこかで常に取引が行われているため、市場は常に動き続けています。
スマホアプリで外出先からも手軽に売買できます
仮想通貨投資は、非常に少額から始められる点が魅力です。多くの国内取引所では、500円程度から購入できます。GMOコインなら販売所で100円未満から、bitFlyerなら1円から取引可能です。
株式投資では、単元株制度により数万円から数十万円の資金が必要になることも多いですが、仮想通貨なら学生や若手社会人でも気軽に投資を始められます。少額から始めることで、価格変動のリスクを抑えながら、実際の取引を通じて市場の動きを学べます。
まずは少額で経験を積み、慣れてきたら投資額を増やしていくという段階的なアプローチが可能です。初心者にとって、低いハードルで投資を始められる環境は大きなメリットです。
仮想通貨は、世界中で採用が広がっています。決済手段として利用できる店舗が増えているほか、企業が資産として保有するケースも増えています。
2021年にはエルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用しました(2025年の法改正で、店舗などの受け取りは任意になっています)。米国では2024年にビットコインの現物ETFが承認され、機関投資家の参入が本格化しています。大手企業の中には、ビットコインを企業資産として大量に保有している例もあります。
金融機関もブロックチェーン技術の活用を進めており、国際送金や証券決済などの分野で実用化が進んでいます。仮想通貨とブロックチェーン技術は、今後の金融インフラを支える重要な要素になる可能性があります。
仮想通貨投資で気をつけたい5つのリスク
仮想通貨投資には大きなメリットがある一方で、さまざまなリスクも存在します。投資を始める前に、これらのリスクを正しく理解しておくことが重要です。ここでは、特に注意すべき5つのリスクを解説します。
仮想通貨の最大のリスクは、価格変動が非常に大きいことです。株式と比べても値動きが激しく、1日で10%以上変動することも珍しくありません。
価格が急落すると短期間で大きく資産が減少する可能性があります
価格が上昇するときも急激ですが、下落するときも同様に急激です。投資した資金が短期間で大きく減少する可能性があることを理解しておく必要があります。生活費や近い将来使う予定のあるお金で投資してはいけません。
仮想通貨取引所がハッキング被害に遭い、顧客の資産が流出する事件が過去に発生しています。2018年のCoincheck事件では580億円相当、2019年のBitpoint事件では約30億円相当、2024年のDMM Bitcoin事件では約482億円相当の仮想通貨が流出しました。
ハッキングリスクはゼロではありません
現在は規制が強化され、金融庁登録業者は顧客資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられています。しかし、リスクがゼロになったわけではありません。
二段階認証を必ず設定し、セキュリティ対策を徹底しましょう
ユーザー側でもセキュリティ対策が必要です。二段階認証を必ず設定し、パスワードは複雑なものを使用しましょう。フィッシング詐欺にも注意が必要です。公式サイト以外からのログインは避け、不審なメールのリンクはクリックしないようにしましょう。
仮想通貨の送金は、一度実行すると取り消すことができません。銀行振込なら、状況によっては組戻しができますが、仮想通貨では不可能です。
送金先のアドレスを間違えると資産を失います
送金先のアドレスを間違えて入力した場合、その仮想通貨は失われてしまいます。アドレスは長い英数字の羅列で、1文字でも間違えると別のアドレスに送金されてしまいます。送金前に必ずアドレスを確認し、可能であれば少額でテスト送金を行うことをおすすめします。
また、異なるブロックチェーン間での送金ミスにも注意が必要です。例えば、イーサリアムのアドレスにビットコインを送ってしまうと、取り出せなくなる可能性があります。送金操作は慎重に行いましょう。
仮想通貨に関する法規制は、いま大きく変わりつつあります。日本では2026年7月に改正法が成立し、暗号資産の規制が資金決済法から金融商品取引法へ移ることになりました。施行は公布から1年以内(2027年7月まで)の予定です。
制度の切り替えで、取引所のサービスや取扱銘柄が変わる可能性があります
改正では、インサイダー取引の禁止や、無登録業者への罰則の強化なども盛り込まれました。税制も、2026年3月に申告分離課税(税率20%)の導入が決まり、2028年1月から適用される見込みです。海外でも規制の方向は国によって異なり、中国では2026年2月にあらためて暗号資産関連の業務を違法とする通知が出されています。
制度が切り替わる時期には、取引所の運営方針が変わったり、特定の銘柄の取り扱いが停止されたりする可能性があります。最新の制度は金融庁の公表資料で確認しましょう。
仮想通貨を悪用した詐欺事件が後を絶ちません。高額なリターンを約束する投資勧誘や、著名人を装った偽の投資案件には注意が必要です。
SNSでの投資勧誘には絶対に応じないでください
SNSを通じた投資勧誘トラブルが増加しています。著名人を装った偽アカウントから投資を勧められたり、高額なリターンを約束されたりするケースがあります。こうした勧誘には絶対に応じてはいけません。
海外の無登録業者を利用した場合、出金できなくなるトラブルも発生しています。必ず金融庁登録業者を利用し、怪しい投資話には近づかないようにしましょう。トラブルに遭った場合は、消費者ホットラインや金融サービス利用者相談室にご相談ください。
仮想通貨投資で利益が出た場合、税金がかかります。株式投資とは税制が異なるため、正しく理解しておく必要があります。ここでは、仮想通貨の税金に関する基礎知識を解説します。
仮想通貨取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得は総合課税の対象となり、給与所得などと合算して税額が計算されます。
最大55%の税率がかかる可能性があります
税率は累進課税で、所得が多いほど税率が高くなります。所得税の最高税率は45%で、これに住民税10%を加えると、最大55%の税率になります。株式投資の譲渡益が約20%の分離課税であるのに対し、仮想通貨の税率は高めです。
損失の繰越控除は認められていません
雑所得には、損失の繰越控除が認められていません。つまり、ある年に損失が出ても、翌年以降の利益と相殺することができません。株式投資では3年間の繰越控除が認められているため、この点も不利です。
なお、2026年3月に成立した税制改正により、国内の登録業者を通じた売却益は申告分離課税(20%)に移行することが決まりました。2028年1月からの適用が見込まれていますが、開始時期を定める政令は2026年10月時点で未公布で、それまでは総合課税のままです。
給与所得者の場合、仮想通貨を含む雑所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。
確定申告が必要なタイミングは、仮想通貨を売却して利益を確定したときです。保有しているだけでは課税されません。また、仮想通貨同士の交換も課税対象となります。ビットコインでイーサリアムを購入した場合も、利益が出ていれば課税されます。
確定申告の期限は翌年2月16日〜3月15日です
商品やサービスの購入に仮想通貨を使用した場合も、課税対象です。購入時の価格と取得時の価格の差額が利益とみなされます。取得価額の計算は「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択できます。
確定申告の期限は、翌年の2月16日から3月15日までです。期限を過ぎると延滞税がかかる可能性があるため、早めに準備しましょう。
仮想通貨の損益計算は複雑です。複数の取引所を利用していたり、頻繁に売買していたりすると、手作業での計算は非常に困難です。
多くの取引所で年間取引報告書を提供しています
多くの取引所では、年間取引報告書を提供しています。これは1年間の取引履歴をまとめたもので、確定申告の際に参考になります。ただし、複数の取引所を利用している場合は、自分で集計する必要があります。
損益計算ツールを活用すると確定申告が簡単になります
損益計算を簡単にするために、専用のツールやソフトウェアを活用することをおすすめします。取引履歴をアップロードするだけで、自動的に損益を計算してくれるサービスがあります。有料のものもありますが、確定申告の手間を考えると、利用する価値は十分にあります。
税金に関して不安がある場合は、税理士に相談することも検討しましょう。仮想通貨の税務に詳しい税理士なら、適切なアドバイスを受けられます。
多くの国内取引所では、500円程度から仮想通貨を購入できます。GMOコインでは販売所なら100円未満から、bitFlyerでは1円から取引可能です。少額から始められるため、初心者でも気軽に投資をスタートできます。まずは少額で試してみて、慣れてきたら投資額を増やしていくことをおすすめします。
販売所は取引所業者から直接仮想通貨を売買する形式で、操作が簡単ですぐに購入できます。一方、取引所はユーザー同士が直接売買する形式で、手数料が安いのが特徴です。販売所は売値と買値の差(スプレッド)が広く、実質的なコストが高くなります。スプレッドは購入額にかかわらず同じ率でかかるため、少額でも取引所形式(板取引)で買う方がコストを抑えられます。板の操作に不安があるうちは、販売所で少額を試してから取引所形式に移る方法もあります。
過去には取引所がハッキング被害に遭い、顧客資産が流出した事件がありました。現在は規制が強化され、金融庁登録業者は顧客資産の95%以上をコールドウォレット(オフライン環境)で管理することが義務付けられています。ユーザー側でも二段階認証を設定し、パスワードを適切に管理することで、リスクを大幅に減らせます。
金融庁登録業者には、利用者の金銭と暗号資産を自社の資産と分けて管理する分別管理と、その状況について公認会計士・監査法人の監査を受けることが法律で義務付けられています。ただし、分別管理は破綻時に資産が全額戻ることを保証する制度ではなく、返還手続きに時間がかかる可能性もあります。リスクを分散するために、複数の取引所に資産を分けて保管することも検討しましょう。
はい、二段階認証は必ず設定すべきです。パスワードだけでは、漏洩した場合に不正ログインされるリスクがあります。二段階認証を設定すれば、パスワードに加えてスマホアプリやSMSでの認証が必要になるため、セキュリティが大幅に向上します。機種変更の際にログインできなくなるトラブルを避けるため、バックアップコードを必ず保存しておきましょう。
仮想通貨とブロックチェーン技術は、今後の金融インフラを支える重要な要素になる可能性があります。世界中で採用が広がっており、決済手段や資産運用の選択肢として認知されつつあります。ただし、価格変動は大きく、規制の動向にも左右されるため、将来を確実に予測することはできません。長期的な視点で、分散投資の一部として保有することをおすすめします。
主要な国内取引所の多くは18歳以上で口座を開設でき、GMOコインも2026年10月24日から18歳以上に引き下げられました(18歳・19歳は暗号資産の預入・送付ができず、満20歳で解除)。OKJのように16歳から開設できる取引所もあります(2026年10月時点)。詳しくは未成年でも仮想通貨は始められる?で解説しています。
仮想通貨投資を始める際によく寄せられる質問をまとめました。初心者が疑問に思いやすいポイントを中心に、具体的に回答します。
仮想通貨投資は、500円から始められる身近な投資手段です。金融庁登録の取引所を選べば、初心者でも安心して投資をスタートできます。取引所を選ぶ際は、金融庁登録の有無、手数料体系、取扱銘柄数、セキュリティ対策、使いやすさの5つのポイントを重視しましょう。
初心者には、GMOコイン、SBI VCトレード、bitbankの3社が特におすすめです。各社とも金融庁登録業者で、手数料が安く、セキュリティ対策も充実しています。口座開設はオンラインで完結し、最短即日で取引を始められます。
投資する銘柄は、まずビットコインとイーサリアムから始めるのが無難です。時価総額が大きく、流動性が高いため、比較的安定した投資ができます。慣れてきたら、XRP(エックスアールピー)など他の銘柄も検討しましょう。
余剰資金で投資し、借金は絶対にしないでください
仮想通貨投資には、価格変動リスク、ハッキングリスク、税金の複雑さなど、さまざまなリスクが存在します。これらのリスクを正しく理解した上で、余剰資金で投資することが重要です。積立投資(ドルコスト平均法)を活用し、複数の銘柄に分散投資することで、リスクを抑えながら長期的に資産を増やせる可能性があります。
仮想通貨投資で得た利益は雑所得として課税されます。年間20万円を超える利益が出た場合は確定申告が必要です。損益計算ツールを活用し、適切に申告しましょう。まずは少額から始めて、実際の取引を通じて市場の動きを学ぶことが成功への第一歩です。正しい知識と適切なリスク管理で、仮想通貨投資を始めてみましょう。
| 順位 | 取引所 | 手数料 | 通貨数 | 口座開設 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | コインチェック はじめての1口座に | 無料 | 35種類 | 無料で口座開設 |
| 2 | bitFlyer 2口座目に。限定銘柄・1円から | 販売所取引手数料無料 ※別途スプレッドがあります | 44種類 | 無料で口座開設 |
| 3 | GMOコイン 取引手数料を抑えたい人に | 無料 | 23種類 | 無料で口座開設 |
当サイトの結論は「コインチェック+bitFlyer」の2口座。使い分けを見る
PR | 情報は2026年11月時点

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