会社設立のミチシルベ

「仮想通貨に興味があるけど、未成年でも始められるの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、未成年でも仮想通貨取引は可能です。

2022年4月の民法改正で成人年齢が18歳に引き下げられたことで、18歳以上なら多くの取引所で口座開設ができるようになりました。

出典：法務省「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」

さらに、16歳から口座開設できる取引所も存在します。

この記事では、未成年が仮想通貨を始める方法から、おすすめの取引所、税金の注意点まで、詳しく解説していきます。

未成年でも仮想通貨の取引はできる？｜年齢制限の基本

仮想通貨取引を始めたいと考えている未成年の方にとって、最も気になるのは「本当に取引できるのか」という点でしょう。

ここでは、未成年の仮想通貨取引における年齢制限の基本について解説します。

18歳未満でも口座開設できる取引所がある

国内の仮想通貨取引所の中には、18歳未満でも口座開設できる取引所が存在します。具体的には、BTCBOXとOKJ（旧OKCoin Japan）の2社が16歳以上から口座開設を受け付けています。

また、16歳未満の方は、現時点で国内のどの取引所でも口座開設することはできません。仮想通貨に興味がある場合は、16歳になるまで待つか、親名義で口座を開設してもらう必要があります。

18歳以上なら多くの取引所で口座開設可能

18歳以上であれば、国内の主要な仮想通貨取引所のほとんどで口座開設が可能です。Coincheck、bitFlyer、bitbank、BitTradeなど、人気の高い取引所が利用できるようになります。

ただし、一部の取引所では独自に20歳以上という年齢制限を設けている場合もあります。口座開設前に、各取引所の利用規約で年齢要件を確認しておきましょう。

2022年の民法改正で成人年齢が18歳に

2022年4月1日、民法の一部を改正する法律が施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これは明治時代から約140年間続いた成人年齢の定義が変わる、歴史的な改正です。

出典：法務省「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」

この改正により、18歳・19歳の方は親の同意を得ずに様々な契約を結べるようになりました。仮想通貨取引所の口座開設、クレジットカードの作成、アパートの賃貸契約などが、自分の判断だけで可能になっています。

未成年が仮想通貨を始める方法は3つ｜特徴とポイント

未成年が実際に仮想通貨取引を始めるには、いくつかの方法があります。

ここでは、年齢や状況に応じた3つの方法を紹介します。

16歳以上なら未成年対応の取引所で口座開設

16歳以上であれば、BTCBOXまたはOKJで自分名義の口座を開設することができます。これは未成年が自分の名前で仮想通貨取引を始められる唯一の方法です。

取扱銘柄数は主要取引所と比べて少ない傾向にありますが、ビットコインやイーサリアムなどの主要な仮想通貨は取引できます。18歳になるまでの練習として、少額から始めるのに適しています。

親名義で口座を開設して取引する

16歳未満の方や、未成年対応取引所以外を利用したい場合は、親名義で口座を開設してもらう方法があります。この方法なら、主要な取引所も利用でき、取扱銘柄や手数料の選択肢が広がります。

また、親に内緒で取引することはできません。親の理解と協力を得た上で、親子で一緒に学びながら取引を進めることが大切です。投資金額や取引ルールについても、事前に親と相談して決めておきましょう。

18歳になるまで待って主要取引所を利用

18歳になるまで待つという選択肢もあります。18歳以上になれば、Coincheckやbitbank、bitFlyerなど、国内の主要な取引所のほとんどで口座開設が可能になります。

また、少額でも貯金をしておくことで、18歳になったときにすぐに取引を始められる準備ができます。焦って始めるよりも、しっかりと知識を身につけてから始める方が、失敗のリスクを減らせます。

未成年対応の仮想通貨取引所3社｜詳細比較

16歳から口座開設できる取引所は、国内ではBTCBOXとOKJの2社のみです。

ここでは、それぞれの特徴と利用条件を詳しく解説します。

bitFlyer（ビットフライヤー）

bitFlyerは国内最大級の仮想通貨取引所で、18歳以上から口座開設が可能です。2014年設立の老舗取引所として300万人以上のユーザーに利用されており、初心者から上級者まで幅広く対応しています。

取扱銘柄は39種類と豊富で、取引所形式と販売所形式の両方に対応しています。販売所での売買手数料は無料で、住信SBIネット銀行からの入金手数料も無料となっており、コストを抑えて取引できます。また、スマホアプリは直感的な操作性で評価が高く、外出先でも簡単に取引や資産管理が可能です。セキュリティ面では二段階認証、コールドウォレット、マルチシグなど多層的な対策が施されており、安心して利用できます。

少額から始めたい18歳以上の方や、使いやすいアプリで取引したい初心者の方におすすめの取引所です。

BTCBOX｜16歳から口座開設可能

BTCBOXは2014年に設立された国内最古参の仮想通貨取引所で、16歳以上から口座開設が可能です。長年の運営実績があり、サーバーダウンの経験がないことから、高い安定性とセキュリティを誇っています。

取扱通貨は7種類と主要取引所と比べると少なめですが、ビットコインやイーサリアムなど主要な銘柄は取引できます。また、BTC融資サービスは未成年の場合は利用対象外となります。

注意点として、未成年口座の取引主体者（実際に取引操作を行う方）は親権者となります。つまり、口座は未成年者名義ですが、実際の取引は親が行う必要があるということです。

OKJ｜16歳から・親権者同意書が必要

OKJ（旧OKCoin Japan）は、世界的な暗号資産取引所OKXの日本法人で、16歳以上から口座開設が可能です。取扱銘柄数は49種類と国内トップクラスで、多様な仮想通貨に投資できます。

口座開設時には、2名の保護者情報を入力する必要があります。また、本人確認書類として個人番号カード、パスポート、住民票の写し、健康保険証などが使用できます。加えて、未成年者と保護者の関係を示す書類（世帯全員が記載された住民票または戸籍謄本）のアップロードも必要です。

2社の比較表｜どちらを選ぶべき？

どちらを選ぶべきかは、目的によって異なります。安定性を重視し、ビットコインなど主要銘柄だけを取引したい方はBTCBOXが適しています。一方、多様な銘柄に投資したい方や、ステーキングなどのサービスを利用したい方はOKJがおすすめです。

親権者同意書の準備方法｜記入例と提出手順

未成年が仮想通貨取引所で口座開設する際、親権者同意書は必須の書類です。

ここでは、同意書の準備方法と提出手順を詳しく解説します。

親権者同意書とは？なぜ必要なのか

親権者同意書とは、未成年者が契約を結ぶ際に、親権者が法定代理人としてその契約に同意することを証明する書類です。民法では、未成年者が法律行為をする際には原則として親権者の同意が必要とされています。

仮想通貨取引所の口座開設は法律上の契約行為にあたるため、未成年者が口座を開設する場合には親権者の同意が必要です。同意書には、親権者が取引によって生じる可能性のあるリスクを理解し、その責任を負うことを確約する内容が含まれています。

同意書のダウンロードと記入方法

親権者同意書は、各取引所の公式サイトからダウンロードできます。BTCBOXの場合は口座開設手続きの途中で表示されるリンクから、OKJの場合は公式サイトのサポートページからダウンロード可能です。

記入する内容は取引所によって異なりますが、一般的には未成年者の氏名・生年月日、親権者の氏名・生年月日・住所・連絡先、親権者と未成年者の続柄、同意する旨の文言、親権者の署名・捺印などが必要です。

提出時の注意点と審査期間

親権者同意書は、本人確認書類と一緒にアップロードまたは郵送で提出します。アップロードする場合は、スマートフォンで撮影した画像でも問題ありませんが、文字がはっきり読める状態で撮影しましょう。

提出後の審査期間は取引所によって異なりますが、通常は数日から1週間程度です。未成年の口座開設は成人の場合よりも審査が厳格で、時間がかかる傾向にあります。

両親が離婚している場合の対応

両親が離婚している場合、親権を持つ親の同意書が必要になります。日本では離婚時に父母のどちらか一方が親権者となるため、親権者1名の同意書で問題ありません。

ただし、取引所によっては2名の保護者情報を求める場合があります。その場合は、親権者と、もう1名は親権者の配偶者（再婚している場合）や、親権者の親（祖父母）などの情報を記入することになります。

18歳以上におすすめの仮想通貨取引所3社

18歳以上になれば、国内の主要な仮想通貨取引所のほとんどで口座開設が可能になります。

ここでは、初心者にもおすすめの取引所3社を紹介します。

bitFlyer（ビットフライヤー）

bitFlyerは、1円から仮想通貨を購入できる初心者に優しい取引所です。未成年の方でも少額から始められるため、リスクを抑えながら仮想通貨投資を学ぶことができます。取引所形式と販売所形式の両方に対応しており、39種類の銘柄を取り扱っています。

口座開設は最短5分で完了し、スマホアプリも直感的に操作できる設計になっています。セキュリティ面では二段階認証、コールドウォレット、マルチシグなど多層的な対策を実施しており、関東財務局長 第00003号の登録を受けた信頼性の高い事業者です。300万人以上のユーザーが利用している実績もあります。

少額から安全に仮想通貨を始めたい未成年の方や、手数料を抑えて取引したい方におすすめの取引所です。

bitbank｜取引所の取扱銘柄が豊富

bitbankは、取引所形式での取扱銘柄数が国内最多級の仮想通貨取引所です。取引所形式とは、ユーザー同士が直接売買する方式で、販売所形式と比べてスプレッド（売値と買値の差）が狭く、有利な価格で取引できます。

セキュリティ面でも高い評価を受けており、コールドウォレット管理やマルチシグ対応など、万全の体制を整えています。板取引に慣れたい方や、取引コストを抑えたい方におすすめの取引所です。

BitTrade｜取扱銘柄数国内最多級

BitTrade（旧Huobi Japan）は、取扱銘柄数47種類と国内最多級の仮想通貨取引所です。ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄から、国内では取り扱いが少ないアルトコインまで、幅広い銘柄に投資できます。

最短5分で口座開設が完了し、すぐに取引を始められる点も魅力です。多様な銘柄に分散投資したい方や、マイナーなアルトコインに興味がある方に適した取引所と言えます。

年齢別の口座開設ガイド｜何歳から何ができる？

仮想通貨取引所の口座開設条件は、年齢によって大きく異なります。

ここでは、年齢別に何ができるのかを詳しく解説します。

16歳未満｜口座開設できる取引所はない

16歳未満の方は、現時点で国内のどの仮想通貨取引所でも自分名義の口座を開設することはできません。これは、取引所各社が独自に設定している年齢制限によるものです。

また、仮想通貨やブロックチェーンについて学ぶことは年齢に関係なくできます。書籍やオンライン記事で基礎知識を身につけたり、仮想通貨の仕組みを理解したりすることで、16歳になったときにスムーズに取引を始められる準備ができます。

16〜17歳｜BTCBOX・OKJで口座開設可能

16歳・17歳の方は、BTCBOXまたはOKJで自分名義の口座を開設できます。これは国内では非常に限られた選択肢で、この2社のみが16歳以上の未成年者の口座開設を受け付けています。

取扱銘柄数は主要取引所と比べると少なめですが、ビットコインやイーサリアムなど主要な銘柄は取引できます。18歳になるまでの間、少額から取引を始めて経験を積むのに適しています。親とよく相談し、投資金額や取引ルールを決めてから始めましょう。

18〜19歳｜ほぼ全ての取引所で口座開設可能

18歳・19歳の方は、民法上の成人となるため、ほぼ全ての国内仮想通貨取引所で口座開設が可能です。親の同意なく、自分の意思だけで契約を結べるようになります。

ただし、一部の取引所では独自に20歳以上という年齢制限を設けている場合があります。例えば、GMOコインは満20歳以上でないと口座開設できません。口座開設前に、各取引所の利用規約で年齢要件を必ず確認しましょう。

未成年が仮想通貨取引をするメリット3つ

未成年のうちから仮想通貨取引を始めることには、いくつかのメリットがあります。

ここでは、教育的な観点も含めた主なメリットを紹介します。

金融リテラシーが向上する

仮想通貨取引を通じて、金融や経済の仕組みを実践的に学ぶことができます。価格変動の要因を理解するために、世界経済のニュースや金融政策に関心を持つようになり、自然と知識が身につきます。

例えば、アメリカの中央銀行であるFRBや、金融政策を決定するFOMCの発表が仮想通貨の価格に影響を与えることが多いです。こうした情報に触れることで、銀行や金融機関の役割、経済の動きなどを理解できるようになります。

また、投資と貯蓄の違い、資産管理の重要性、リスクとリターンの関係など、将来の資産形成に役立つ基礎知識を若いうちから学べます。高校の授業でも投資教育が始まっていますが、実際に投資を経験することで、より深い理解が得られます。

少額から投資経験を積める

仮想通貨は、数百円から数千円という少額から取引を始められます。株式投資では数万円以上の資金が必要な場合が多いですが、仮想通貨ならお小遣いやアルバイト代の一部で投資経験を積むことができます。

少額から始めることで、大きな損失のリスクを抑えながら、取引の流れや価格変動の感覚を掴めます。実際に自分のお金を使うことで、真剣に学ぶ姿勢が生まれ、投資判断の重要性を実感できます。

また、失敗しても取り返しのつく金額で経験を積めるため、若いうちに失敗から学ぶ機会を得られます。これは将来、より大きな金額を運用する際に役立つ貴重な経験となります。

長期投資で資産形成の基礎を学べる

未成年のうちから投資を始めることで、長期的な視点での資産形成の考え方を身につけられます。仮想通貨は短期的には価格変動が大きいですが、長期的には成長が期待される資産とも言われています。

若いうちから少額でも積立投資を続けることで、時間を味方につけた資産形成の方法を学べます。また、価格が下がったときに慌てて売却するのではなく、長期的な視点で保有し続ける忍耐力も養われます。

ただし、長期投資といっても、価格が大きく下落するリスクがあることは理解しておく必要があります。余剰資金の範囲内で、生活に支障のない金額で取引を行うことが大切です。

未成年の仮想通貨取引で気をつけたい5つのこと

未成年が仮想通貨取引を行う際には、特有のリスクや注意点があります。

ここでは、必ず知っておくべき5つの注意点を解説します。

価格変動リスクが大きい

仮想通貨は、株式や債券と比べて価格変動が非常に大きい資産です。1日で10%以上価格が動くことも珍しくなく、場合によっては購入価格の半分以下になることもあります。

特に未成年の場合、投資経験が少ないため、大きな価格変動に動揺してしまう可能性があります。価格が下がったときにパニックになって損切りしてしまったり、逆に上がったときに欲を出して追加投資してしまったりすることがあります。

価格変動リスクを理解し、投資した資金が減る可能性があることを十分に認識しておきましょう。また、生活費や学費など、絶対に失ってはいけないお金を投資に回すことは避けるべきです。

詐欺やフィッシング被害に遭う可能性

仮想通貨に関連した詐欺やフィッシング被害が後を絶ちません。高額な利益を謳う投資詐欺や、SNSを通じた投資勧誘トラブルが増加傾向にあります。

出典：国民生活センター「暗号資産に関する消費者トラブル」

未成年は社会経験が少ないため、詐欺の手口を見抜くことが難しい場合があります。特に、友人や知人から紹介された投資案件、SNSで知り合った人からの勧誘などには注意が必要です。

また、偽のウェブサイトやメールで個人情報やパスワードを盗もうとするフィッシング詐欺にも警戒しましょう。取引所の公式サイトは必ずブックマークしておき、怪しいリンクはクリックしないことが大切です。

学業との両立が難しくなる場合がある

仮想通貨の価格変動が気になって、勉強に集中できなくなる可能性があります。特に、価格が大きく動いているときは、スマートフォンで何度もチェックしてしまい、授業中や試験勉強の時間が削られることがあります。

また、損失が出たときの精神的なストレスが、学業に悪影響を及ぼすこともあります。投資で失敗したことを引きずってしまい、勉強に手がつかなくなるケースも報告されています。

学生の本分は学業です。仮想通貨取引はあくまで余暇時間の範囲内で行い、学業を最優先にするという姿勢を忘れないようにしましょう。価格チェックの回数を制限したり、取引時間を決めたりするなど、自分でルールを設けることが大切です。

年齢を偽る行為は違法

年齢制限のある取引所で、年齢を偽って口座開設することは違法行為です。本人確認書類を偽造したり、他人の書類を使用したりすることは、私文書偽造罪や詐欺罪に該当する可能性があります。

また、年齢を偽って開設した口座は、発覚した時点でアカウントが凍結され、預けていた資産が引き出せなくなる可能性があります。最悪の場合、資産が没収されることもあります。

「バレなければ大丈夫」という考えは非常に危険です。取引所は本人確認（KYC）を厳格に行っており、年齢詐称は高い確率で発覚します。正規の方法で口座開設できる年齢になるまで待つか、親名義で口座を開設してもらうなど、合法的な方法を選びましょう。

保護者の理解と協力が不可欠

未成年が仮想通貨取引を行う場合、保護者の理解と協力は不可欠です。親に内緒で取引を始めると、問題が起きたときに相談できず、事態が悪化する可能性があります。

特に、大きな損失が出たときや、詐欺被害に遭ったときに、親に相談できないことで適切な対処が遅れることがあります。また、税金の申告が必要になった場合も、親の協力なしでは手続きが難しくなります。

仮想通貨取引を始める前に、必ず親と相談しましょう。投資金額、取引ルール、リスクについて話し合い、親の理解を得た上で始めることが大切です。親子で一緒に学びながら取引を進めることで、トラブルを避けられる可能性が高まります。

未成年の税金・確定申告｜知っておくべき基礎知識

未成年でも、仮想通貨で利益が出れば税金の申告が必要になります。

ここでは、未成年特有の税務上の注意点を詳しく解説します。

未成年でも利益が出たら確定申告が必要

仮想通貨取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。これは未成年であっても同じで、一定以上の利益が出た場合は確定申告が必要です。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」

給与所得がない学生や扶養に入っている方の場合、仮想通貨の利益を含む年間の合計所得金額が48万円（基礎控除額）を超えると確定申告が必要になります。一方、アルバイトなどで給与所得がある方は、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

確定申告を怠ると、後日税務署から指摘を受け、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課される可能性があります。仮想通貨の取引履歴は取引所やブロックチェーン上に記録が残るため、「申告しなければ分からない」という考えは危険です。

親の扶養から外れる可能性がある

扶養に入っている未成年が仮想通貨で一定以上の利益を得ると、親の扶養から外れる可能性があります。扶養から外れると、親が受けられる扶養控除がなくなり、親の税金負担が増えることになります。

税務上の扶養の基準は、年間の合計所得金額が48万円以下であることです。仮想通貨の利益とアルバイト収入を合算した所得が48万円を超えると、扶養から外れる可能性があります。

例えば、アルバイトで年間50万円の給与収入がある場合、給与所得控除55万円を差し引くと給与所得は0円となります。この場合、仮想通貨の利益が48万円以下であれば扶養内に収まりますが、48万円を超えると扶養から外れることになります。

扶養から外れると、親の所得税・住民税が増加するだけでなく、場合によっては親の健康保険の扶養からも外れ、自分で国民健康保険に加入する必要が生じることもあります。取引を始める前に、どのくらいの利益で扶養から外れるのか、親と一緒に確認しておきましょう。

親名義の口座で取引した場合の税務上の扱い

親名義で口座を開設し、実際の資金は未成年者が出している場合、税務上は親の所得として扱われます。なぜなら、口座名義人が親であり、法律上は親が取引を行っていることになるためです。

この場合、仮想通貨で得た利益は親の雑所得として計算され、親が確定申告を行う必要があります。親の他の所得と合算されるため、親の税率が適用されることになります。所得が多い親の場合、税率が高くなる可能性があります。

また、未成年者が出した資金で親名義の口座を使うことは、贈与税の問題が生じる可能性もあります。未成年者から親への資金提供が贈与とみなされる場合、年間110万円を超える金額には贈与税がかかります。

親名義で口座を開設する場合は、税務上の扱いについて事前に理解しておくことが大切です。不明な点がある場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

未成年の仮想通貨取引に関して、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。

まとめ

未成年でも仮想通貨取引は可能です。16歳以上ならBTCBOXやOKJで自分名義の口座を開設でき、18歳以上なら多くの主要取引所が利用できます。2022年の民法改正で成人年齢が18歳に引き下げられたことで、18歳・19歳の方は親の同意なく契約を結べるようになりました。

未成年が仮想通貨取引を始めるメリットとして、金融リテラシーの向上、少額から投資経験を積めること、長期投資で資産形成の基礎を学べることが挙げられます。一方で、価格変動リスクの大きさ、詐欺やフィッシング被害に遭う可能性、学業との両立の難しさなど、注意すべき点も多くあります。

税金面では、未成年でも利益が出たら確定申告が必要です。扶養に入っている方は、年間の合計所得が48万円を超えると親の扶養から外れ、親の税金負担が増える可能性があります。親名義で口座を開設した場合は、税務上は親の所得として扱われることも理解しておきましょう。

最も重要なのは、保護者の理解と協力を得ることです。投資金額や取引ルールについて親とよく相談し、リスクを十分に理解した上で、生活に支障のない範囲で取引を始めましょう。年齢を偽る行為は違法であり、必ず正規の方法で口座開設を行ってください。

未成年のうちから投資経験を積むことは、将来の資産形成に役立つ貴重な学びとなります。ただし、焦らず慎重に、少額から始めることが成功への近道です。