会社設立のミチシルベ

仮想通貨の取引を始めようとしたとき、専門用語の多さに戸惑った経験はありませんか。

ブロックチェーン、マイニング、ウォレット、スプレッド——初めて聞く言葉ばかりで、何から学べばいいのか分からなくなってしまう方も多いでしょう。

本記事では、仮想通貨投資の第一歩として、初心者が最初に覚えるべき20の必須用語を厳選しました。

基礎用語から最新トレンド、税金・法律まで、投資判断に必要な知識を体系的に解説します。

この記事を読めば、取引所の選び方から実際の売買、リスク管理まで、自信を持って仮想通貨投資を始められるようになります。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

仮想通貨の用語を理解するメリット｜投資の第一歩

仮想通貨投資を始める前に、なぜ用語を学ぶ必要があるのでしょうか。専門用語の理解は、単なる知識の習得ではなく、投資判断の精度を高め、リスクを回避するための重要なステップです。ここでは、用語を理解することで得られる3つの具体的なメリットを解説します。

投資判断の精度が上がる

仮想通貨の用語を理解することで、取引所選びや銘柄選択の精度が大きく向上します。たとえば「取引所」と「販売所」の違いを知らないまま取引を始めると、スプレッドが広い販売所で高コストな取引をしてしまう可能性があります。メイカー手数料とテイカー手数料の違いを理解していれば、指値注文を活用してコストを抑えることもできるでしょう。

また、ブロックチェーンやスマートコントラクトといった技術的な用語を理解すれば、各銘柄の特徴や将来性を正確に評価できるようになります。イーサリアムが2022年9月にPoW（プルーフ・オブ・ワーク)からPoS（プルーフ・オブ・ステーク）へ移行した「The Merge」の意味を理解していれば、その技術的な優位性や環境負荷の削減効果を評価できます。用語の理解は、投資判断の土台となる重要なスキルなのです。

詐欺案件を見抜けるようになる

仮想通貨業界では、専門用語を悪用した詐欺案件が後を絶ちません。「確実に利益を得られる」「価格は必ず上昇する」といった断定的な表現は、資金決済法や金融商品取引法に抵触する違法な勧誘です。また、「高利回りのステーキング」「値上がりが期待できるトークン」といった甘い言葉で投資を募る詐欺も存在します。

用語を正しく理解していれば、こうした怪しい勧誘を見抜くことができます。たとえば「暗号資産交換業者登録番号」の確認方法を知っていれば、無登録業者との取引を避けられます。「コールドウォレット」と「ホットウォレット」の違いを理解していれば、取引所のセキュリティ対策を適切に評価できるでしょう。国民生活センターによると、SNSを通じた投資詐欺が増加傾向にあります。用語の知識は、あなたの資産を守る防御壁となります。

出典：国民生活センター「SNSやマッチングアプリ、友人・知人からの誘いをきっかけとした暗号資産のトラブル」

最新情報を理解できる

仮想通貨業界は技術革新のスピードが速く、次々と新しい概念やサービスが登場します。NFT（非代替性トークン）、DeFi（分散型金融）、Web3、DAO（分散型自律組織）——こうした最新トレンドを理解するには、基礎用語の知識が不可欠です。

たとえば、DeFiの仕組みを理解するには、まず「スマートコントラクト」「流動性プール」「DEX（分散型取引所）」といった用語を知る必要があります。NFTの価値を評価するには、「ブロックチェーン」「トークンID」「メタデータ」の概念を理解しなければなりません。用語を学ぶことで、業界の最新動向をキャッチアップし、新しい投資機会を見逃さないようになります。専門メディアのニュースやSNSの情報も、スムーズに理解できるようになるでしょう。

初心者が最初に覚えるべき用語20選

仮想通貨の世界には数百もの専門用語が存在しますが、すべてを一度に覚える必要はありません。ここでは、取引を始めるために最低限必要な20の必須用語を厳選しました。これらの用語を理解すれば、取引所の選び方から実際の売買、セキュリティ対策まで、基本的な投資活動をスムーズに行えるようになります。順番に見ていきましょう。

暗号資産（仮想通貨）

暗号資産とは、インターネット上でやり取りされるデジタル通貨のことです。2020年5月の資金決済法改正により、法律上の呼称が「仮想通貨」から「暗号資産」に変更されました。ビットコインやイーサリアムなどが代表例で、ブロックチェーン技術によって取引の安全性が担保されています。金融庁への登録が必要な暗号資産交換業者を通じて売買することができます。

出典：金融庁「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」

ビットコイン

ビットコインは2009年に誕生した世界初の暗号資産で、サトシ・ナカモトという匿名の人物またはグループによって開発されました。発行上限は2100万枚と決められており、希少性が価値の源泉となっています。PoW（プルーフ・オブ・ワーク）というコンセンサスアルゴリズムを採用し、マイニング（採掘）によって新規発行されます。約4年ごとに訪れる半減期により、マイニング報酬が半分になる仕組みです。デジタルゴールドとも呼ばれ、時価総額は暗号資産の中で最大規模を誇ります。

イーサリアム

イーサリアムは、ヴィタリック・ブテリン氏によって開発されたブロックチェーンプラットフォームです。ビットコインとの最大の違いは、スマートコントラクト（自動実行される契約プログラム）機能を持つ点です。2022年9月15日に「The Merge」と呼ばれる大型アップデートを実施し、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）からPoS（プルーフ・オブ・ステーク）へ移行しました。これにより消費電力を約99.95%削減し、環境負荷を大幅に改善しています。NFTやDeFiなど多くの分散型アプリケーションの基盤として機能しており、時価総額はビットコインに次ぐ規模です。

出典：ITmedia「イーサリアムの大規模アップデートが完了 PoS移行で消費電力を99.95％削減へ」

アルトコイン

アルトコインとは、ビットコイン以外の暗号資産の総称です。「Alternative Coin（代替コイン)」の略で、イーサリアムやリップル、ライトコインなど数千種類が存在します。ビットコインにはない独自の機能や特徴を持つものが多く、決済速度の向上や手数料の削減、特定の用途に特化した設計などが特徴です。

ブロックチェーン

ブロックチェーンとは、取引データを「ブロック」という単位でまとめ、それを鎖のようにつなげて記録する分散型台帳技術です。各ブロックには取引情報、タイムスタンプ、前のブロックへのリンク情報が含まれています。複数のコンピューター（ノード）が同じ台帳を共有し、相互に検証し合うため、データの改ざんが極めて困難です。中央管理者が存在しないP2P（ピアツーピア）ネットワークで運営され、透明性と信頼性を両立しています。ビットコインの誕生とともに実用化されましたが、現在では金融以外の分野でも活用が進んでいます。

取引所

取引所とは、ユーザー同士が暗号資産を売買できるプラットフォームです。株式市場と同様に、売り注文と買い注文をマッチングさせる「板取引」方式を採用しています。自分で価格を指定する指値注文や、すぐに約定させる成行注文が可能です。

取引所形式では、Maker手数料（板に注文を並べる側）とTaker手数料（既存の注文を約定させる側）が設定されており、一般的にMaker手数料の方が安く、マイナス手数料（報酬）となる場合もあります。販売所と比べてスプレッドが狭く、コストを抑えた取引が可能です。

販売所

販売所とは、暗号資産交換業者から直接暗号資産を購入・売却できるサービスです。取引所とは異なり、業者が提示する価格で即座に売買が成立するため、初心者でも簡単に利用できます。ただし、売値と買値の差（スプレッド）が広く設定されており、実質的な手数料が高くなる傾向があります。たとえば、買値が100万円、売値が98万円の場合、スプレッドは2万円（約2%）となります。少額取引や初めての購入には便利ですが、頻繁に取引する場合は取引所の利用を検討しましょう。

ウォレット

ウォレットとは、暗号資産を保管・管理するためのデジタル財布です。厳密には暗号資産そのものを保管するのではなく、ブロックチェーン上の資産にアクセスするための「秘密鍵」を管理します。大きく分けて、インターネットに接続された「ホットウォレット」と、オフラインで保管する「コールドウォレット」の2種類があります。取引所が提供するウォレット、スマートフォンアプリ、ハードウェアウォレット、ペーパーウォレットなど、用途に応じて様々な形態が存在します。

スプレッド

スプレッドとは、暗号資産の売値と買値の差額のことです。販売所では、業者が提示する買値（Ask）と売値（Bid）に差があり、この差額が実質的な手数料となります。たとえば、ビットコインの買値が500万円、売値が495万円の場合、スプレッドは5万円（1%）です。スプレッドは市場の流動性や価格変動によって変化し、取引量が少ない銘柄ほど広くなる傾向があります。取引所形式では板取引により、スプレッドは販売所よりも狭くなります。

マイニング

マイニング（採掘）とは、ブロックチェーンに新しい取引記録を追加する作業のことです。ビットコインなどPoW（プルーフ・オブ・ワーク）を採用する暗号資産では、マイナー（採掘者）が高性能なコンピューターを使って複雑な計算問題を解き、最も早く正解を見つけた人が新しいブロックを生成する権利を得ます。報酬として新規発行された暗号資産と取引手数料を受け取れますが、膨大な電力を消費するため環境負荷が課題となっています。ビットコインでは約10分に1回、新しいブロックが生成される設計です。

秘密鍵・公開鍵

秘密鍵と公開鍵は、暗号資産の送受信に使われる暗号技術です。公開鍵は銀行口座の口座番号のようなもので、他人に教えても問題ありません。公開鍵から生成されるアドレスを相手に伝えることで、暗号資産を受け取れます。

一方、秘密鍵は銀行口座の暗証番号やパスワードに相当し、絶対に他人に知られてはいけません。秘密鍵を持つ人だけが、そのアドレスの暗号資産を送金できます。秘密鍵を紛失すると資産にアクセスできなくなり、盗まれると資産を失うため、厳重な管理が必要です。

コールドウォレット

コールドウォレットとは、インターネットから完全に切り離されたオフライン環境で秘密鍵を保管するウォレットです。ハッキングのリスクがほとんどないため、長期保有する暗号資産の保管に適しています。ハードウェアウォレット（USBデバイス型）やペーパーウォレット（紙に印刷）が代表例です。国内の金融庁登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられています。ただし、送金の際は一度ホットウォレットに移す必要があり、即座の取引には不向きです。

出典：金融庁「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」

ホットウォレット

ホットウォレットとは、インターネットに接続された状態で秘密鍵を管理するウォレットです。取引所が提供するウェブウォレットやスマートフォンアプリが該当します。いつでもすぐに送金や取引ができる利便性が高い反面、ハッキングのリスクがあります。

頻繁に取引する少額の資金はホットウォレットで管理し、長期保有する大きな資金はコールドウォレットで保管するという使い分けが推奨されます。国内の登録業者では、ホットウォレットで管理する顧客資産に対して同額以上の弁済原資を保持する義務があります。

二段階認証

二段階認証（2FA：Two-Factor Authentication）とは、ログイン時にパスワードに加えて、もう一つの認証方法を要求するセキュリティ対策です。スマートフォンアプリ（Google AuthenticatorやAuthyなど）で生成される6桁の認証コード、SMSで送られるコード、メールで送られるリンクなどが使われます。

パスワードが漏洩しても、二段階認証を設定していれば不正アクセスを防げます。暗号資産取引所では二段階認証の設定が強く推奨されており、セキュリティの基本中の基本です。

本人確認（KYC）

本人確認（KYC：Know Your Customer）とは、暗号資産交換業者が利用者の身元を確認する手続きです。資金決済法や犯罪収益移転防止法により、国内の登録業者は口座開設時に本人確認を行うことが義務付けられています。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を提出し、自撮り写真やビデオ通話で本人であることを確認します。

指値注文

指値注文（さしねちゅうもん）とは、自分で価格を指定して売買する注文方法です。「ビットコインを500万円で買いたい」「イーサリアムを40万円で売りたい」といったように、希望価格を指定して注文を出します。指定した価格に市場価格が到達すれば約定しますが、到達しなければ約定しません。急いで取引する必要がない場合に有利な価格で売買できる可能性があります。取引所形式では、指値注文を出すとMaker（板に注文を並べる側）となり、Maker手数料が適用されます。

成行注文

成行注文（なりゆきちゅうもん）とは、価格を指定せず、その時点の市場価格ですぐに約定させる注文方法です。「今すぐビットコインを買いたい」「すぐにイーサリアムを売りたい」という場合に使います。確実に約定しますが、価格変動が激しい時は想定外の価格で約定する可能性があります。取引所形式では、成行注文はTaker（既存の注文を約定させる側）となり、Taker手数料が適用されます。一般的にTaker手数料はMaker手数料よりも高く設定されています。

Maker・Taker

MakerとTakerは、取引所における注文の役割を表す用語です。Maker（メイカー）は、指値注文を出して板（オーダーブック）に注文を並べる側で、市場に流動性を提供する役割を果たします。Taker（テイカー）は、板に並んでいる既存の注文を約定させる側で、市場の流動性を取る側です。

多くの取引所では、Maker手数料の方がTaker手数料よりも安く設定されており、場合によってはMaker手数料がマイナス（報酬がもらえる）になることもあります。コストを抑えるには、できるだけMakerとして取引することが有利です。

レバレッジ取引

レバレッジ取引とは、証拠金を担保に、実際の資金以上の金額で取引できる仕組みです。たとえば、10万円の証拠金で2倍のレバレッジをかければ、20万円分の取引が可能になります。利益も損失も倍増するため、ハイリスク・ハイリターンな取引方法です。

証拠金維持率が一定水準を下回ると強制的にポジションが決済される「ロスカット」が発動するため、資金管理が重要です。初心者は現物取引から始めることをおすすめします。

出典：金融庁「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」

ステーキング

ステーキングとは、特定の暗号資産を保有し、ブロックチェーンのネットワーク維持に貢献することで報酬を得る仕組みです。PoS（プルーフ・オブ・ステーク）を採用する暗号資産で利用でき、イーサリアムは2022年9月のThe Merge以降、ステーキングに対応しています。一定期間暗号資産をロックアップ（引き出し制限）することで、年率数%の報酬を受け取れます。マイニングのような高性能な機器や膨大な電力は不要で、比較的簡単に参加できます。国内取引所でもステーキングサービスを提供しているところがあり、対応銘柄や利回りは業者によって異なります。

通貨関連の用語｜ビットコインからNFTまで

暗号資産には、ビットコインやイーサリアムといった主要通貨から、様々な機能を持つトークンまで、多種多様な種類が存在します。それぞれの通貨・トークンには固有の特徴や用途があり、投資判断にはこれらの違いを理解することが重要です。ここでは、投資や取引で頻繁に目にする通貨関連の用語を解説します。

ビットコイン（BTC）

ビットコインは2009年にサトシ・ナカモトによって開発された世界初の暗号資産です。発行上限は2100万枚と定められており、希少性が価値の源泉となっています。中央銀行や政府に管理されない非中央集権的な通貨として設計され、P2Pネットワーク上で取引が行われます。約10分ごとに新しいブロックが生成され、マイニング報酬として新規ビットコインが発行されます。約4年ごとに半減期を迎え、マイニング報酬が半分になる仕組みです。デジタルゴールドとも呼ばれ、インフレヘッジや価値保存手段としての役割が注目されています。

イーサリアム（ETH）

イーサリアムは、ヴィタリック・ブテリン氏が2015年にローンチしたブロックチェーンプラットフォームです。単なる通貨ではなく、スマートコントラクト（自動実行される契約プログラム）を実行できる点が最大の特徴です。2022年9月15日に「The Merge」と呼ばれる大型アップデートを実施し、PoWからPoSへ移行しました。これにより消費電力を約99.95%削減し、環境負荷を大幅に改善しています。NFT、DeFi、DAOなど多くの分散型アプリケーションの基盤として機能しており、開発者コミュニティも活発です。時価総額はビットコインに次ぐ規模を誇ります。

出典：ITmedia「イーサリアムの大規模アップデートが完了 PoS移行で消費電力を99.95％削減へ」

アルトコイン

アルトコインとは、ビットコイン以外のすべての暗号資産を指す総称です。Alternative Coin（代替コイン）の略で、数千種類が存在します。イーサリアム、リップル（XRP）、ライトコイン、カルダノ（ADA）などが代表例です。ビットコインの課題を改善したり、特定の用途に特化したりと、それぞれ独自の特徴を持ちます。決済速度の向上、手数料の削減、プライバシー保護の強化など、様々な目的で開発されています。

ステーブルコイン

ステーブルコインとは、法定通貨や金などの資産に価値が連動するように設計された暗号資産です。代表的なものに、米ドルに連動するUSDT（テザー）やUSDC（USDコイン）があります。1USDT=1米ドル、1USDC=1米ドルとなるように価格が安定しており、暗号資産の価格変動リスクを避けたい場合の待機通貨として利用されます。発行元が同額の法定通貨を担保として保有する「法定通貨担保型」、暗号資産を担保とする「暗号資産担保型」、アルゴリズムで供給量を調整する「無担保型」などの種類があります。国際送金やDeFi取引での決済手段として広く利用されています。

トークン

トークンとは、既存のブロックチェーン上で発行されるデジタル資産の総称です。ビットコインやイーサリアムのように独自のブロックチェーンを持つものは「コイン」と呼ばれ、イーサリアムなど既存のブロックチェーン上で発行されるものが「トークン」と区別されます。イーサリアム上ではERC-20という規格で発行されることが多く、DeFiプロジェクトのガバナンストークンや、企業が発行するユーティリティトークンなど、様々な用途で利用されます。

NFT（Non-Fungible Token）

NFT（非代替性トークン）とは、ブロックチェーン上で発行される唯一無二のデジタル資産です。ビットコインのような代替可能な暗号資産とは異なり、各NFTには固有のトークンIDが付与され、それぞれが異なる価値を持ちます。デジタルアート、音楽、動画、ゲームアイテム、メタバース上の土地など、様々なデジタルコンテンツに所有権を証明できます。2017年のゲーム「CryptoKitties」がNFTの先駆けとして知られ、2021年には高額取引が相次ぎ大きな話題となりました。イーサリアム上ではERC-721という規格で発行されることが一般的です。

セキュリティトークン

セキュリティトークンとは、株式や債券、不動産などの伝統的な有価証券をブロックチェーン上でトークン化したものです。日本の金融商品取引法では「電子記録移転権利」として規制されており、発行には金融庁の登録が必要です。従来の証券と同様の権利（配当を受け取る権利、議決権など）を持ちながら、ブロックチェーンの透明性や24時間取引可能といったメリットを享受できます。不動産の小口化や、スタートアップの資金調達手段として注目されています。証券としての性質を持つため、投資家保護の規制が適用されます。

ガバナンストークン

ガバナンストークンとは、DeFiプロジェクトやDAOの運営方針を決定する投票権を持つトークンです。保有者はプロトコルの変更提案や投票に参加でき、プロジェクトの意思決定に関与できます。Uniswap（UNI）、Compound（COMP）、Aave（AAVE）などが代表例です。保有量に応じて投票権の重みが変わる場合が多く、大量保有者の影響力が強くなる傾向があります。ガバナンストークンを保有することで、プロジェクトの成長に伴う価値上昇の恩恵を受けられる一方、プロジェクトの失敗リスクも負うことになります。

ユーティリティトークン

ユーティリティトークンとは、特定のサービスやプラットフォーム内で利用できる機能を持つトークンです。ゲーム内通貨、サービス利用料の支払い、割引特典の獲得など、実用的な用途を持ちます。Binance Coin（BNB）は取引手数料の割引に使え、Basic Attention Token（BAT）はBraveブラウザでの広告報酬として利用されます。証券性を持たないため、セキュリティトークンよりも規制が緩やかですが、実際の利用価値がなければトークンの価値は維持できません。プロジェクトの実用性とユーザー数の成長が重要な評価ポイントです。

ブロックチェーン技術の用語｜仕組みを理解する

暗号資産を支える基盤技術がブロックチェーンです。この革新的な技術を理解することで、暗号資産がなぜ安全なのか、なぜ改ざんが困難なのかが分かります。ここでは、ブロックチェーンの仕組みを理解するための基本用語を解説します。技術的な内容ですが、投資判断にも役立つ重要な知識です。

ブロックチェーン

ブロックチェーンとは、取引データを「ブロック」という単位でまとめ、それを時系列順に鎖のようにつなげて記録する分散型台帳技術です。各ブロックには複数の取引情報、タイムスタンプ、前のブロックを識別するハッシュ値が含まれています。世界中の複数のコンピューター（ノード）が同じ台帳を共有し、相互に検証し合うため、データの改ざんが極めて困難です。中央管理者が存在せず、参加者全員で台帳を管理するP2P（ピアツーピア）ネットワークで運営されます。透明性と信頼性を両立した革新的な技術として、金融以外の分野でも応用が進んでいます。

ブロック

ブロックとは、一定期間内に発生した複数の取引記録をまとめたデータの塊です。ビットコインの場合、約10分ごとに新しいブロックが生成され、その中には数千件の取引情報が格納されます。各ブロックには、取引データ、前のブロックのハッシュ値、タイムスタンプ、ナンス値（マイニングで見つける特殊な数値）などが含まれています。ブロックサイズには上限があり、ビットコインでは約1MBです。ブロックが鎖のようにつながることで改ざん耐性が生まれ、過去の取引記録を変更しようとすると、それ以降のすべてのブロックを書き換える必要があるため、事実上不可能となっています。

トランザクション

トランザクションとは、ブロックチェーン上で記録される個々の取引のことです。「AさんからBさんへ0.1BTCを送金する」といった取引内容が、デジタル署名とともに記録されます。トランザクションには、送信者のアドレス、受信者のアドレス、送金額、取引手数料、デジタル署名などの情報が含まれています。送信されたトランザクションはまずメモリプール（未承認取引の待機場所）に入り、マイナーによって検証されてブロックに格納されます。ブロックに含まれて初めて取引が確定し、ブロックチェーンに永続的に記録されます。

ノード

ノードとは、ブロックチェーンネットワークに参加するコンピューターのことです。ブロックチェーンの台帳データを保持し、新しいトランザクションやブロックを検証・伝播する役割を果たします。フルノードはすべての取引履歴を保存し、ライトノードは必要な情報だけを保存します。ビットコインのフルノードを運用するには、現在約500GB以上のストレージ容量が必要です。

マイニング

マイニング（採掘）とは、ブロックチェーンに新しいブロックを追加する作業のことです。ビットコインなどPoW（プルーフ・オブ・ワーク）を採用する暗号資産では、マイナー（採掘者）が高性能なコンピューターを使って複雑な計算問題を解き、最も早く正解を見つけた人が新しいブロックを生成する権利を得ます。成功したマイナーは報酬として新規発行された暗号資産と取引手数料を受け取れます。ビットコインでは約10分に1回、新しいブロックが生成される設計で、計算の難易度は自動調整されます。

PoW（Proof of Work）

PoW（プルーフ・オブ・ワーク）とは、ブロックチェーンの取引を承認するコンセンサスアルゴリズムの一つです。マイナーが膨大な計算処理を行い、最も早く正解を見つけた人が新しいブロックを生成する権利を得る仕組みです。計算量に応じて報酬が得られるため「仕事量による証明」と訳されます。ビットコインやライトコインなどが採用しています。高いセキュリティを実現できる一方、大量の電力を消費する点が課題です。ビットコインのマイニングによる年間電力消費量は一部の国の消費量に匹敵すると指摘されています。また、計算力の51%以上を掌握されると不正取引が可能になる「51%攻撃」のリスクも存在します。

PoS（Proof of Stake）

PoS（プルーフ・オブ・ステーク）とは、保有量（ステーク）に応じてブロック生成権を割り当てるコンセンサスアルゴリズムです。暗号資産を一定期間ロックアップ（預け入れ）することで、ブロック生成に参加でき、報酬を得られます。PoWのような膨大な計算処理が不要なため、消費電力を大幅に削減できます。イーサリアムは2022年9月15日の「The Merge」でPoWからPoSへ移行し、消費電力を約99.95%削減しました。カルダノ（ADA）やポルカドット（DOT）なども採用しています。保有量が多いほど影響力が大きくなるため、富の集中による中央集権化の懸念も指摘されています。

出典：ITmedia「イーサリアムの大規模アップデートが完了 PoS移行で消費電力を99.95％削減へ」

スマートコントラクト

スマートコントラクトとは、契約内容をプログラムコードで記述し、条件が満たされると自動的に実行される仕組みです。イーサリアムが実用化した技術で、「AさんがBさんに1ETHを送金したら、自動的にNFTの所有権がAさんに移転する」といった処理を仲介者なしで実行できます。ブロックチェーン上で動作するため、改ざんが困難で透明性が高く、第三者による検証も可能です。DeFi、NFT、DAO、保険、不動産取引など、様々な分野で活用されています。

取引関連の用語｜実際の売買で使う言葉

暗号資産の取引を始めると、様々な取引用語に出会います。取引所と販売所の違い、手数料の仕組み、注文方法など、実際の売買で必要となる知識を理解しておくことで、コストを抑えた効率的な取引が可能になります。ここでは、取引の実務で頻繁に使われる重要な用語を解説します。

取引所と販売所の違い

取引所と販売所は、暗号資産を売買する2つの異なる方式です。取引所はユーザー同士が売買する場で、株式市場のように売り注文と買い注文をマッチングさせる「板取引」方式です。自分で価格を指定でき、スプレッドが狭く手数料も比較的安いですが、希望価格で約定しない場合もあります。一方、販売所は暗号資産交換業者から直接購入・売却する方式で、業者が提示する価格で即座に取引が成立します。初心者でも簡単に利用できますが、売値と買値の差（スプレッド）が広く、実質的な手数料が高くなります。少額取引や初めての購入には販売所が便利ですが、頻繁に取引するなら取引所の利用がおすすめです。

スプレッド

スプレッドとは、暗号資産の売値（Bid）と買値（Ask）の差額のことです。販売所では、業者が提示する買値と売値に差があり、この差額が実質的な手数料となります。たとえば、ビットコインの買値が500万円、売値が495万円の場合、スプレッドは5万円（1%）です。同じタイミングで購入してすぐに売却すると、スプレッド分の損失が発生します。スプレッドは市場の流動性や価格変動によって変化し、取引量が少ない銘柄ほど広くなる傾向があります。取引所形式の板取引では、スプレッドは販売所よりも狭くなるため、コストを抑えられます。

指値注文・成行注文

指値注文（さしねちゅうもん）と成行注文（なりゆきちゅうもん）は、取引所での基本的な注文方法です。指値注文は、自分で価格を指定して売買する方法で、「ビットコインを500万円で買いたい」といったように希望価格を指定します。指定した価格に市場価格が到達すれば約定しますが、到達しなければ約定しません。有利な価格で取引できる可能性がありますが、約定しないリスクもあります。成行注文は、価格を指定せず、その時点の市場価格ですぐに約定させる方法です。確実に約定しますが、価格変動が激しい時は想定外の価格で約定する可能性があります。急いで取引したい場合は成行、有利な価格を狙う場合は指値が適しています。

Maker手数料・Taker手数料

Maker手数料とTaker手数料は、取引所における手数料体系の仕組みです。Maker（メイカー）は、指値注文を出して板（オーダーブック）に注文を並べる側で、市場に流動性を提供する役割を果たします。Taker（テイカー）は、板に並んでいる既存の注文を約定させる側で、市場の流動性を取る側です。

多くの取引所では、流動性を提供するMakerの手数料を低く設定し、Takerの手数料を高く設定しています。コストを抑えるには、できるだけMakerとして取引することが有利です。

板（オーダーブック）

板（いた）またはオーダーブックとは、取引所に出されている売買注文の一覧表のことです。価格ごとに並べられた買い注文と売り注文が表示され、どの価格帯にどれだけの注文があるかを視覚的に確認できます。板が厚い（注文量が多い）ほど流動性が高く、大口の取引でも価格が大きく動きにくくなります。逆に板が薄い（注文量が少ない）と、少しの取引で価格が大きく変動します。板の状態を見ることで、市場の需給バランスや価格の動きを予測する手がかりが得られます。取引所形式での売買では、板を確認しながら有利な価格で注文を出すことが重要です。

約定

約定（やくじょう）とは、売買注文が成立することです。指値注文を出した場合、市場価格が指定価格に到達して取引が成立すれば「約定した」と言います。成行注文の場合は、注文を出した時点で即座に約定します。約定価格は、実際に取引が成立した価格のことです。価格変動が激しい時は、注文を出した時の価格と約定価格が異なる場合があります。特に成行注文では、想定していた価格よりも不利な価格で約定する「スリッページ」が発生することがあります。約定履歴を確認することで、自分の取引がどの価格で成立したかを把握できます。

レバレッジ取引

レバレッジ取引とは、証拠金を担保に、実際の資金以上の金額で取引できる仕組みです。たとえば、10万円の証拠金で2倍のレバレッジをかければ、20万円分の取引が可能になります。利益も損失も倍増するため、ハイリスク・ハイリターンな取引方法です。

海外取引所では10倍、100倍といった高レバレッジが提供されていますが、日本居住者の利用は違法の可能性があります。証拠金維持率が一定水準を下回ると強制的にポジションが決済される「ロスカット」が発動するため、資金管理が重要です。初心者は現物取引から始めることを強くおすすめします。

出典：金融庁「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」

証拠金維持率

証拠金維持率とは、レバレッジ取引において、保有ポジションに対する証拠金の割合を示す指標です。「証拠金維持率=（純資産÷必要証拠金）×100」で計算されます。たとえば、10万円の証拠金で20万円分のポジションを持っている場合、証拠金維持率は50%です。価格が不利な方向に動いて含み損が増えると、証拠金維持率が低下します。一定水準（多くの取引所では50%～100%）を下回ると、追加証拠金の入金を求められたり、強制的にポジションが決済される「ロスカット」が発動したりします。レバレッジ取引では、証拠金維持率を常に監視し、余裕を持った資金管理が必要です。

ロスカット

ロスカットとは、レバレッジ取引において、証拠金維持率が一定水準を下回った際に、強制的にポジションが決済される仕組みです。投資家の損失が証拠金を超えて拡大することを防ぐための安全装置として機能します。たとえば、ロスカット水準が50%の取引所で、証拠金維持率が50%を下回ると、自動的にポジションが決済されます。

ロスカットを避けるには、余裕を持った証拠金を維持し、損切りラインを事前に設定しておくことが重要です。レバレッジ取引のリスクを理解し、慎重に取引しましょう。

セキュリティ関連の用語｜資産を守るために

暗号資産投資において、セキュリティ対策は最も重要な要素の一つです。取引所のハッキング事件や個人ウォレットからの盗難など、セキュリティ事故は後を絶ちません。自分の資産を守るためには、セキュリティに関する基本的な知識を身につけることが不可欠です。ここでは、資産保護のために理解しておくべきセキュリティ用語を解説します。

ウォレット

ウォレットとは、暗号資産を保管・管理するためのデジタル財布です。厳密には暗号資産そのものを保管するのではなく、ブロックチェーン上の資産にアクセスするための「秘密鍵」を管理します。取引所が提供するウォレット（カストディアルウォレット）、自分で秘密鍵を管理するウォレット（ノンカストディアルウォレット）、スマートフォンアプリ、デスクトップソフトウェア、ハードウェアウォレット、ペーパーウォレットなど、様々な形態があります。用途に応じて使い分けることが重要で、少額の取引用資金はホットウォレット、長期保有する大きな資金はコールドウォレットで管理するのが一般的です。

コールドウォレット

コールドウォレットとは、インターネットから完全に切り離されたオフライン環境で秘密鍵を保管するウォレットです。ハッキングのリスクがほとんどないため、長期保有する暗号資産の保管に最適です。ハードウェアウォレット（LedgerやTrezorなどのUSBデバイス型）やペーパーウォレット（秘密鍵を紙に印刷）が代表例です。国内の金融庁登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられています。ただし、送金の際は一度ホットウォレットに移す必要があり、即座の取引には不向きです。物理的な紛失や破損のリスクもあるため、バックアップの管理が重要です。

出典：金融庁「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」

ホットウォレット

ホットウォレットとは、インターネットに接続された状態で秘密鍵を管理するウォレットです。取引所が提供するウェブウォレットやスマートフォンアプリ（MetaMask、Trust Walletなど）が該当します。いつでもすぐに送金や取引ができる利便性が高い反面、ハッキングのリスクがあります。

国内の登録業者では、ホットウォレットで管理する顧客資産に対して同額以上の弁済原資を保持する義務があります。二段階認証の設定やパスワードの厳重管理が必須です。

秘密鍵・公開鍵

秘密鍵と公開鍵は、暗号資産の送受信に使われる暗号技術です。公開鍵は銀行口座の口座番号のようなもので、他人に教えても問題ありません。公開鍵から生成されるアドレスを相手に伝えることで、暗号資産を受け取れます。

一方、秘密鍵は銀行口座の暗証番号やパスワードに相当し、絶対に他人に知られてはいけません。秘密鍵を持つ人だけが、そのアドレスの暗号資産を送金できます。「Not your keys, not your coins（秘密鍵を持たなければ、それはあなたのコインではない）」という格言があるほど、秘密鍵の管理は重要です。

二段階認証（2FA）

二段階認証（2FA：Two-Factor Authentication）とは、ログイン時にパスワードに加えて、もう一つの認証方法を要求するセキュリティ対策です。スマートフォンアプリ（Google Authenticator、Authy、Microsoft Authenticatorなど）で生成される6桁の認証コード、SMSで送られるコード、メールで送られるリンクなどが使われます。パスワードが漏洩しても、二段階認証を設定していれば不正アクセスを防げます。暗号資産取引所では二段階認証の設定が強く推奨されており、セキュリティの基本中の基本です。SMS認証よりもアプリ認証の方がセキュリティレベルが高いとされています。

マルチシグ

マルチシグ（マルチシグネチャ）とは、暗号資産の送金に複数の秘密鍵による署名を必要とする仕組みです。たとえば「3つの秘密鍵のうち2つの署名があれば送金可能」といった設定ができます。企業の資金管理や共同運営のウォレットで利用され、単一の秘密鍵が盗まれても資産を守れるメリットがあります。取引所でもセキュリティ強化のために採用されており、複数の管理者の承認がなければ大口の出金ができない仕組みです。個人でも、家族で資産を管理する場合や、相続対策として活用できます。設定がやや複雑で、複数の鍵を管理する手間がかかる点がデメリットです。

分別管理

分別管理とは、暗号資産交換業者が顧客の資産と自社の資産を明確に分けて管理することです。資金決済法により、国内の登録業者は顧客から預かった暗号資産を自社資産と分別して管理することが義務付けられています。万が一業者が倒産しても、顧客の資産は保護される仕組みです。さらに、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレットで管理し、残りのホットウォレット部分については同額以上の弁済原資を保持することが求められています。海外の無登録業者では分別管理が徹底されていない場合があり、業者の破綻時に資産を失うリスクがあります。取引所を選ぶ際は、金融庁への登録状況と分別管理体制を確認しましょう。

出典：金融庁「暗号資産関連」

DeFi・Web3関連の用語｜最新トレンドを知る

DeFi（分散型金融）やWeb3は、暗号資産業界の最新トレンドです。従来の金融システムとは異なる新しい仕組みが次々と登場し、投資機会も拡大しています。これらの最新技術を理解することで、業界の動向を把握し、新しい投資チャンスを見逃さないようになります。ここでは、DeFi・Web3関連の重要な用語を解説します。

DeFi（分散型金融）

DeFi（ディーファイ、Decentralized Finance）とは、ブロックチェーン上で構築される分散型の金融サービスの総称です。銀行や証券会社のような中央管理者を介さず、スマートコントラクトによって自動的に金融取引が実行されます。暗号資産の貸し借り、トークンの交換、流動性提供、ステーキングなど、様々なサービスが提供されています。イーサリアムブロックチェーン上で多くのDeFiプロジェクトが稼働しており、Uniswap、Aave、Compoundなどが代表例です。24時間365日誰でも利用でき、取引の透明性が高い一方、スマートコントラクトのバグやハッキングのリスクもあります。

DEX（分散型取引所）

DEX（デックス、Decentralized Exchange）とは、中央管理者が存在しない分散型の暗号資産取引所です。従来の中央集権型取引所（CEX）とは異なり、ユーザーが自分のウォレットから直接取引でき、取引所に資産を預ける必要がありません。Uniswap、SushiSwap、PancakeSwapなどが代表例です。多くのDEXは、AMM（自動マーケットメーカー）という仕組みを採用し、流動性プールに預けられた資産を使って自動的に価格を決定します。本人確認（KYC）が不要で、誰でも利用できる反面、カスタマーサポートがなく、操作ミスによる資産喪失のリスクもあります。

流動性プール

流動性プールとは、DEX（分散型取引所）で取引を可能にするために、ユーザーが暗号資産を預け入れるプールのことです。たとえば、UniswapでETHとUSDCを交換する場合、ETH/USDCの流動性プールに預けられた資産を使って取引が行われます。流動性を提供したユーザーは取引手数料の一部を報酬として受け取れます。2つの異なるトークンをペアで預け入れる必要があり、価格変動によって預けた時よりも価値が減少する「インパーマネントロス（変動損失）」のリスクがあります。DeFiの重要な仕組みの一つで、流動性が高いほど取引がスムーズに行えます。

イールドファーミング

イールドファーミングとは、DeFiプロトコルに暗号資産を預け入れることで、利回り（イールド）を獲得する投資手法です。流動性プールへの資産提供、レンディングプラットフォームでの貸付、ステーキングなど、様々な方法があります。報酬として、取引手数料の一部やプロジェクトのガバナンストークンを受け取れます。年率数%から数十%の利回りが得られる場合もありますが、スマートコントラクトのバグ、プロジェクトの破綻、インパーマネントロスなどのリスクも高いです。「農業（ファーミング）」という名前の通り、資産を「育てる」イメージで長期的に運用する手法です。

Web3

Web3（ウェブスリー）とは、ブロックチェーン技術を基盤とした次世代のインターネットの概念です。現在のWeb2.0では、GoogleやFacebookなどの大企業がデータを管理していますが、Web3では個人がデータの所有権を持ち、中央管理者なしで情報をやり取りできます。暗号資産、NFT、DeFi、DAO、メタバースなどがWeb3の主要な要素です。分散型、透明性、ユーザー主権が特徴で、プライバシーの保護やデータの民主化が期待されています。まだ発展途上の概念で、技術的な課題や規制の問題も多く残されていますが、インターネットの未来を変える可能性を秘めています。

DAO（分散型自律組織）

DAO（ダオ、Decentralized Autonomous Organization）とは、中央管理者が存在せず、スマートコントラクトとガバナンストークンによって運営される組織です。参加者はガバナンストークンを保有することで、組織の意思決定に投票で参加できます。提案、投票、実行のすべてがブロックチェーン上で透明に行われます。投資ファンド、プロトコルの運営、コミュニティプロジェクトなど、様々な目的で設立されています。MakerDAO、Uniswap、Aaveなどが代表例です。民主的な運営が可能な一方、意思決定に時間がかかったり、大口保有者の影響力が強くなったりする課題もあります。

GameFi

GameFi（ゲームファイ）とは、ゲームとDeFi（分散型金融）を組み合わせた新しいジャンルです。「Play to Earn（遊んで稼ぐ）」モデルを採用し、ゲームをプレイすることで暗号資産やNFTを獲得できます。Axie Infinity、The Sandbox、Decentralandなどが代表例です。ゲーム内アイテムはNFTとして発行され、マーケットプレイスで売買できます。ゲームを楽しみながら収益を得られる点が魅力ですが、初期投資が必要な場合が多く、トークン価格の下落やゲームの人気低下によって収益が減少するリスクもあります。発展途上の分野で、今後の成長が期待されています。

メタバース

メタバースとは、インターネット上に構築される仮想空間のことです。ユーザーはアバター（自分の分身）を使って仮想空間内を移動し、他のユーザーと交流したり、イベントに参加したり、商品を売買したりできます。The Sandbox、Decentraland、Robloxなどが代表例です。暗号資産やNFTと組み合わせることで、仮想空間内の土地やアイテムに実際の経済的価値が生まれます。仮想不動産の売買、デジタルアートの展示、バーチャルコンサートの開催など、様々な経済活動が行われています。VR（仮想現実）技術の進化とともに、より没入感のある体験が可能になると期待されています。

法律・規制関連の用語｜安全に投資するために

暗号資産投資を安全に行うには、法律や規制に関する基本的な知識が必要です。日本では2020年5月に資金決済法が改正され、「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更や、業者への規制強化が行われました。ここでは、投資家として知っておくべき法律・規制関連の用語を解説します。

暗号資産交換業者

暗号資産交換業者とは、暗号資産の売買や交換、管理を業として行う事業者のことです。資金決済法により、日本国内で暗号資産交換業を営むには金融庁・財務局への登録が必要です。登録業者は、顧客資産の分別管理、コールドウォレットでの保管、情報セキュリティ対策、利用者への情報提供など、厳格な義務を負います。2026年1月時点で、国内には28の登録業者が存在します。 無登録で営業することは違法で、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科されます。取引所を選ぶ際は、必ず金融庁への登録状況を確認しましょう。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

金融庁登録

金融庁登録とは、暗号資産交換業者が金融庁・財務局に登録し、正式に営業許可を得ることです。登録番号は「関東財務局長 第00001号」のような形式で付与されます。登録業者は、金融庁のウェブサイトで公開されている登録一覧で確認できます。登録には、資本金や人的体制、システム環境、内部管理体制などの厳格な要件を満たす必要があります。登録業者は定期的に金融庁の検査を受け、法令遵守状況が監視されます。無登録業者との取引は、分別管理や補償がなく、トラブル時に資産を失うリスクが高いため、必ず登録業者を利用しましょう。

資金決済法

資金決済法（正式名称:資金決済に関する法律）とは、暗号資産交換業者を規制する日本の法律です。2020年5月の改正により、法律上の呼称が「仮想通貨」から「暗号資産」に変更されました。 この法律により、暗号資産交換業を営むには金融庁への登録が義務付けられ、顧客資産の分別管理、暗号資産の95%以上のコールドウォレット保管、利用者への情報提供などが求められます。違反した場合は業務改善命令や登録取消しなどの行政処分が下されます。投資家保護を目的とした重要な法律で、安全な取引環境の整備に寄与しています。

出典：金融庁「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」

本人確認（KYC）

本人確認（KYC：Know Your Customer）とは、暗号資産交換業者が利用者の身元を確認する手続きです。資金決済法や犯罪収益移転防止法により、国内の登録業者は口座開設時に本人確認を行うことが義務付けられています。運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの本人確認書類を提出し、自撮り写真やビデオ通話で本人であることを確認します。マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与を防ぐための重要な対策です。海外の無登録業者ではKYCなしで取引できる場合もありますが、リスクが高く、日本居住者の利用は法的問題を生じる可能性があります。

マネーロンダリング対策（AML）

マネーロンダリング対策（AML：Anti-Money Laundering）とは、犯罪で得た資金を正当な資金に見せかける行為を防止する取り組みです。暗号資産は匿名性が高く、国境を越えた送金が容易なため、マネーロンダリングに悪用されるリスクがあります。そのため、暗号資産交換業者には厳格なAML対策が求められます。本人確認（KYC）の実施、疑わしい取引の監視、高額取引の報告、取引履歴の記録保存などが義務付けられています。FATF（金融活動作業部会）が国際的なガイドラインを策定し、各国が法整備を進めています。投資家としても、不審な取引に関与しないよう注意が必要です。

JVCEA（日本暗号資産取引業協会）

JVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）とは、金融庁から認定を受けた自主規制団体です。資金決済法第87条に基づき設立され、暗号資産交換業者の健全な発展と利用者保護を目的としています。会員取引所は自主規制規則の遵守が義務付けられ、取扱暗号資産の審査基準（グリーンリスト制度）、広告・勧誘規制、内部管理体制の整備などが定められています。JVCEAは、業界の自主規制ルールを策定し、会員の監査や指導を行います。投資家向けの情報提供や啓発活動も実施しており、業界の信頼性向上に貢献しています。取引所を選ぶ際は、JVCEA会員であるかも確認ポイントの一つです。

出典：一般社団法人日本暗号資産取引業協会「自主規制規則」

税金関連の用語｜確定申告で必要になる知識

暗号資産で利益を得た場合、確定申告が必要になります。税務上の取り扱いを理解していないと、申告漏れや計算ミスによって追徴課税を受ける可能性があります。ここでは、確定申告で必要となる税金関連の用語を解説します。投資を始める前に、税金の基礎知識を身につけておきましょう。

雑所得

雑所得とは、所得税法で定められた10種類の所得区分のうち、他の9つ（給与所得、事業所得、不動産所得など）に該当しない所得のことです。暗号資産の売却益は原則として雑所得に分類されます。給与所得者の場合、年間20万円を超える雑所得があれば確定申告が必要です。雑所得は他の所得と合算して課税される「総合課税」の対象で、所得が増えるほど税率も高くなります（最高税率45%+住民税10%=最大55%）。株式の譲渡所得のような分離課税ではないため、高所得者ほど税負担が重くなります。

総合課税

総合課税とは、複数の所得を合算して税額を計算する課税方式です。暗号資産の売却益（雑所得）は給与所得や事業所得などと合算され、累進税率が適用されます。所得税の税率は5%～45%の7段階に分かれており、所得が高くなるほど税率も上がります。さらに住民税10%が加わるため、最大55%の税負担となります。たとえば、給与所得が500万円、暗号資産の利益が500万円の場合、合計1,000万円に対して課税されます。株式投資の分離課税（一律20.315%）と比べて税負担が重くなる可能性が高いため、税金を考慮した資金計画が重要です。

損益通算

損益通算とは、ある所得の損失を他の所得の利益と相殺できる制度です。しかし、暗号資産の損失は雑所得内でしか通算できず、給与所得や事業所得との損益通算は認められていません。たとえば、暗号資産Aで100万円の利益、暗号資産Bで50万円の損失が出た場合、雑所得は50万円（100万円-50万円）となります。一方、暗号資産で損失が出ても、給与所得から差し引くことはできません。また、株式投資のように損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」も認められていません。損失が出た年は税金がかからないだけで、翌年以降の節税効果はありません。

移動平均法・総平均法

移動平均法と総平均法は、暗号資産の取得価額を計算する方法です。暗号資産を複数回に分けて購入した場合、売却時の利益を計算するために平均取得価額を求める必要があります。移動平均法は、購入のたびに平均取得価額を再計算する方法で、より正確ですが計算が複雑です。総平均法は、1年間の購入総額を購入総数量で割って平均取得価額を求める方法で、計算が簡単ですが年末まで確定しません。一度選択した方法は継続して使用する必要があり、原則として変更できません。確定申告では、どちらの方法を使ったかを明記する必要があります。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い」

年間取引報告書

年間取引報告書とは、暗号資産交換業者が発行する1年間の取引履歴をまとめた書類です。国内の登録業者は、利用者の年間取引損益を計算し、報告書を発行することが推奨されています。報告書には、年間の売却額、取得価額、売却益（または損失）などが記載されており、確定申告の際の資料として利用できます。ただし、複数の取引所を利用している場合や、海外取引所を利用している場合は、自分ですべての取引を集計する必要があります。暗号資産同士の交換も課税対象となるため、すべての取引を記録しておくことが重要です。確定申告ソフトや暗号資産専用の損益計算ツールを活用すると便利です。

よくある質問（Q&A）

仮想通貨の用語について、初心者の方からよく寄せられる質問をまとめました。用語の理解を深め、実際の投資判断に役立てていただけるよう、実践的な疑問に答えていきます。

まとめ

仮想通貨投資を始めるには、専門用語の理解が不可欠です。本記事では、初心者が最初に覚えるべき20の必須用語から、取引、セキュリティ、最新トレンド、法律、税金まで、幅広い用語を体系的に解説しました。

用語を理解することで、投資判断の精度が上がり、詐欺案件を見抜く力が身につき、最新情報もスムーズに理解できるようになります。特に重要なのは、取引所と販売所の違い、スプレッドの仕組み、セキュリティ対策、そして税金の基礎知識です。

国内で仮想通貨取引を始める際は、必ず金融庁に登録された暗号資産交換業者を利用しましょう。2026年1月時点で28の登録業者が存在し、顧客資産の分別管理やコールドウォレット保管が義務付けられています。 無登録業者との取引は、資産を失うリスクが高いため避けるべきです。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

用語の学習は一度に完璧にする必要はありません。少額から取引を始めながら、必要に応じて段階的に知識を深めていくのが効率的です。本記事で紹介した用語を理解すれば、安全で賢明な仮想通貨投資の第一歩を踏み出せるでしょう。投資はあくまで自己責任で行い、余剰資金の範囲内で始めることをおすすめします。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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