会社設立のミチシルベ

「チェーンリンクって何？」「将来性はあるの？」と気になっていませんか。

チェーンリンク（Chainlink/LINK）は、ブロックチェーンと現実世界のデータをつなぐ分散型オラクルネットワークです。

Google・SWIFT・SBIといった大手企業との提携や、DeFi市場での圧倒的な採用実績から、今後の成長が期待されています。

この記事では、チェーンリンクの仕組みから将来性、購入できる取引所まで、初心者にもわかりやすく解説します。

投資判断に必要な情報をすべてまとめましたので、ぜひ最後までお読みください。

チェーンリンク（LINK）とは｜分散型オラクルの仕組み

チェーンリンク（Chainlink）は、ブロックチェーンと外部の現実世界のデータを安全につなぐ分散型オラクルネットワークです。2017年9月に創設され、2019年5月にメインネットがローンチしました。ブロックチェーン上のスマートコントラクトは、外部の情報を直接取得できないという根本的な課題を抱えています。チェーンリンクは、この「ブロックチェーンの外部データ問題」を解決する重要なインフラとして機能しています。

LINKトークンは、2026年2月時点で時価総額ランキング10位台に位置しており、主要な仮想通貨の一つとして認識されています。国内では、GMOコイン・SBI VCトレード・bitbankなど複数の取引所で取り扱われており、投資対象としても人気があります。

外部データとブロックチェーンをつなぐ「橋渡し役」

ブロックチェーンは、改ざん耐性や分散性に優れていますが、外部の情報を直接取得することができません。例えば、DeFi（分散型金融）で価格連動型の金融商品を作る場合、株価や為替レート、天候データなど、ブロックチェーンの外にある情報が必要になります。

チェーンリンクは、この外部データをブロックチェーンに安全に取り込む「オラクル」として機能します。複数の独立したノードが外部データを取得し、それを検証してからブロックチェーンに提供する仕組みです。単一のデータ提供元に依存しないため、データの信頼性が高く、改ざんされにくいという特徴があります。

チェーンリンクは、価格フィード・天候情報・スポーツの試合結果など、さまざまな種類のデータをブロックチェーンに提供しています。DeFi市場では、Aave・Lido・GMXなど主要プロジェクトの多くがチェーンリンクの価格フィードを採用しており、事実上の業界標準となっています。

LINKトークンの役割｜報酬と担保の仕組み

LINKは、チェーンリンクのネットワークで使用されるネイティブトークンです。主な用途は、オラクルサービスの利用料の支払いと、ノード運営者への報酬です。データを提供するノード運営者は、正確な情報を提供することでLINKトークンを報酬として受け取ります。

LINKトークンは、2017年のICO時点で総供給量10億トークンが全量発行されており、追加発行はありません。この固定供給量により、需要が増加すれば価格上昇の可能性があるという特徴があります。2026年2月時点での循環供給量は約7億800万LINK（総供給量の約70%）となっています。

ノード運営者は、サービス提供の担保としてLINKトークンをステーキング（預け入れ）します。虚偽のデータを提供した場合、ステーキングしているLINKが没収される仕組みになっており、これにより不正行為を防いでいます。正当な働きをすると報酬を得られる一方で、不正には厳しいペナルティがあるため、データの信頼性が保たれています。

スマートコントラクトとの関係

スマートコントラクトは、あらかじめ設定された条件が満たされたときに自動的に実行されるプログラムです。例えば「ビットコインの価格が500万円を超えたら自動的に売却する」といった処理を、人の手を介さずに実行できます。

しかし、スマートコントラクトは外部の情報を直接取得できないため、価格や天候などのデータが必要な場合、オラクルが不可欠です。チェーンリンクは、スマートコントラクトに外部データを安全に提供することで、より複雑で実用的なアプリケーションの開発を可能にしています。

チェーンリンクは、DeFi・保険・ゲーム・サプライチェーン管理など、幅広い分野で活用されています。

チェーンリンクの将来性｜注目すべき5つのポイント

チェーンリンクの将来性を評価する上で、企業提携・技術優位性・市場動向は重要な判断材料です。ここでは、投資判断の参考となる5つのポイントを具体的なデータとともに解説します。

1. Google・SWIFT・SBIとの大手企業提携

チェーンリンクは、世界的な大手企業との提携実績が豊富です。2019年にはGoogle Cloudと提携し、クラウドデータをブロックチェーンと接続する技術を共同開発しました。GoogleのBigQueryデータサービスにチェーンリンクの技術を統合し、イーサリアムからBigQueryデータをリクエストできるようになっています。

国際送金ネットワークのSWIFTとは、2017年から実証実験を開始しており、2023年9月にはブロックチェーン相互運用プロジェクトでの提携を発表しました。2025年には、SWIFT・DTCC・ユーロクリアなど24の主要金融機関と共同で、コーポレートアクション処理の統合インフラを開発しています。

日本では、2025年8月にSBIグループとの戦略的パートナーシップを締結しました。日本およびアジア市場でのデジタルアセット事業展開を目的としており、トークン化資産（RWA）・ファンド・ステーブルコインなどの領域で協業を進めています。SBIデジタル・マーケッツは、チェーンリンクのCCIP（クロスチェーン相互運用プロトコル）を機関投資家向けトークン化プラットフォームの独占的なネットワークとして採用しています。

2. DeFi市場での圧倒的な採用実績

チェーンリンクは、DeFi市場で事実上の標準オラクルとして広く採用されています。2026年1月時点で、2,300以上のプロジェクトがチェーンリンクを採用しており、数百億ドル規模の資産を保護しながらスマートコントラクトに高品質なデータを提供しています。

主要DeFiプロトコルであるAave（時価総額最大のDeFiプロトコル）は、チェーンリンクの最大顧客です。その他、Lido DAO・Trader Joe・GMXなど、DeFi市場をリードするプロジェクトの多くがチェーンリンクの価格フィードを採用しています。

チェーンリンクのインフラは、2022年初頭から数十兆ドル規模のオンチェーン取引価値を支えています。2025年の実績では、約27.6兆ドルの取引価値を処理しており、その規模と信頼性の高さが証明されています。DeFi市場全体のTVL（Total Value Locked:預かり資産総額）が拡大する中、チェーンリンクの需要も増加傾向にあります。

3. CCIP技術によるブロックチェーン間接続

チェーンリンクは、オラクル機能だけでなく、異なるブロックチェーン同士をつなぐCCIP（Cross-Chain Interoperability Protocol:クロスチェーン相互運用プロトコル）の開発に力を入れています。CCIPは、複数のチェーン間で資産やデータをやり取りできるようにする技術で、2023年7月にメインネットでローンチされました。

CCIPは、トークン・メッセージ（データ）、またはその両方を異なるブロックチェーン間で安全に転送できる機能を提供します。2024年4月には一般公開され、すべての開発者が利用可能になりました。2025年1月のv1.5アップグレードでは、Cross-Chain Token（CCT）標準が導入され、トークン開発者が数分で自己完結型の統合を行えるようになっています。

2026年1月時点で、CCIPは60以上のブロックチェーンをサポートしており、Hedera・World Chain・Lidoなど主要プロジェクトが採用しています。Lidoは、wstETH（Wrapped Staked Ether）の公式クロスチェーンインフラとしてCCIPを採用し、16チェーンに段階的に実装を進めています。

4. RWA（リアルワールドアセット）市場での活用

RWA（Real World Assets:リアルワールドアセット）とは、不動産・株式・債券など現実世界の資産をトークン化してブロックチェーン上で取引可能にする仕組みです。チェーンリンクは、RWA市場でデータの信頼性を担保する重要な役割を果たしています。

2025年には、UBSが米ドルマネーマーケット投資ファンドトークン（uMINT）をイーサリアム上で発行する際、チェーンリンクのDigital Transfer Agent（DTA）標準を使用しました。これは、伝統的金融機関がチェーンリンクのインフラを本格的に活用した初の事例です。

MastercardやVisa、J.P.MorganのKinexys、Ondo Financeなど、大手金融機関やフィンテック企業がチェーンリンクを採用してクロスチェーンDvP（Delivery versus Payment）取引を実現しています。また、ブラジル中央銀行や香港金融管理局もチェーンリンクを活用した実証実験を行っています。

RWA市場は今後数年で大きく成長すると予想されており、チェーンリンクはこの分野でのインフラプロバイダーとしての地位を確立しつつあります。

5. Web3・エンタープライズ向けソリューション

チェーンリンクは、Web3エコシステムの主要なインフラプロバイダーとしての地位をさらに固めています。2025年には、米国商務省と協力して、経済分析局からのマクロ経済データをチェーンリンクData Feedsを通じてオンチェーンで公開する取り組みを開始しました。これは、政府機関がチェーンリンクのインフラを活用した画期的な事例です。

2025年5月には、「Chainlink Rewards」という新しい報酬プログラムを開始しました。LINKをステーキングしてネットワークに貢献する参加者に対し、有望なプロジェクトのトークンを報酬として提供する仕組みで、第一弾ではSpace and TimeのSXTトークンが配布されました。

Chainlink Runtime Environment（CRE）という新しいオーケストレーションレイヤーや、Automated Compliance Engine（ACE）、Confidential Compute（プライベートスマートコントラクト機能）など、エンタープライズ向けの新機能も続々と投入されています。これらの技術により、金融機関が求める機密性・コンプライアンス・セキュリティ要件を満たすことが可能になっています。

チェーンリンク投資で気をつけたい4つのこと

チェーンリンクへの投資を検討する際は、将来性だけでなくリスクも正しく理解することが重要です。ここでは、投資判断の前に知っておくべき4つの注意点を解説します。

1. 価格変動リスク｜過去最高値から大幅下落

チェーンリンク（LINK）の価格は、大きく変動してきた歴史があります。過去最高価格は2021年10月に記録した約5,700円（約52.88ドル）でしたが、2022年の仮想通貨市場全体の下落局面では約6ドルまで下落しました。2026年1月時点では10〜14ドル程度で推移しており、過去最高値から約70〜80%下落した水準です。

この下落は、チェーンリンク固有の問題ではなく、マクロ経済の影響を受けたものです。2021年後半から各国政府が金融引き締め政策（利上げなど）を行ったことで、仮想通貨市場全体が冬の時代に入りました。ビットコインやイーサリアムなど主要な仮想通貨も同様に大幅に下落しており、市場全体の影響を受けやすいという特徴があります。

仮想通貨は株式投資以上に価格変動が大きいため、投資する際は余裕資金で行い、一度に大きな金額を投じないことが重要です。ご自身のリスク許容度に合わせて、慎重に投資判断を行ってください。

2. 競合オラクルプロジェクトの台頭

オラクル分野では、チェーンリンク以外にもBand Protocol・API3・Tellor・Pythなど、複数の競合プロジェクトが存在します。それぞれ独自のアプローチで技術開発を進めており、チェーンリンクの優位性が将来も続く保証はありません。

Band Protocolは、Cosmos SDKを使って構築されたクロスチェーン対応のオラクルで、高速かつ低コストなデータ提供を特徴としています。API3は「ファーストパーティ・オラクル」を提唱し、データ提供元が直接オラクルノードを運用する方式を採用しています。これにより、中間業者を排除してデータの信頼性を高める狙いがあります。

現時点では、DeFi主要プロジェクトの多くがチェーンリンクを採用しており、市場シェアは圧倒的です。しかし、技術開発のペースを保ち、既存の優位性を維持し続けることが長期的な課題となります。新たに革新的なプロジェクトが登場し、チェーンリンクが追い抜かれるリスクは否定できません。

3. 技術的な複雑さと理解のハードル

チェーンリンクは、分散型オラクル・スマートコントラクト・クロスチェーン技術など、専門的な概念を理解する必要があります。ビットコインやイーサリアムと比べて、その仕組みや用途が初心者にはわかりにくいという特徴があります。

投資判断を行う際は、プロジェクトの技術的な内容や将来性を正しく理解することが重要です。しかし、オラクル・DeFi・RWAといった専門用語が多く、情報収集や理解に時間がかかる可能性があります。

この記事では、できるだけ平易な表現で解説していますが、より詳しく知りたい場合は、チェーンリンクの公式サイトや各取引所の解説ページを参照することをおすすめします。技術的な理解が不十分なまま投資すると、予期しないリスクに直面する可能性があるため、慎重に情報収集を行ってください。

4. 市場全体の影響を受けやすい

チェーンリンクの価格は、ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨市場全体の動向に大きく影響を受けます。ビットコインが下落すると、チェーンリンクも連動して下落する傾向があります。これは、多くの投資家が仮想通貨市場全体のリスクを判断して投資を行っているためです。

また、金融政策・規制動向・地政学リスクなど、マクロ経済の影響も受けやすい特徴があります。各国政府の利上げ政策や、仮想通貨に対する規制強化の動きがあると、市場全体が下落し、チェーンリンクの価格にも影響が及びます。

チェーンリンク単体の技術開発や企業提携が順調に進んでいても、市場全体の環境が悪化すれば価格が下落する可能性があります。投資する際は、チェーンリンク固有の要因だけでなく、仮想通貨市場全体の動向にも注意を払う必要があります。

チェーンリンクと競合オラクルの比較｜違いはどこ？

オラクル市場では、チェーンリンク以外にも複数のプロジェクトが競合しています。ここでは、主要な競合であるBand ProtocolとAPI3との違いを具体的に比較し、チェーンリンクの相対的な位置づけを明確にします。

Band Protocolとの比較

Band Protocolは、2017年に設立された分散型クロスチェーンデータオラクルプラットフォームです。当初はイーサリアムベースのコミュニティ向けプロトコルとしてスタートしましたが、DeFiの急成長を見て、2020年6月にCosmos SDKを使用したブロックチェーン「BandChain」として再ローンチしました。

Band Protocolの最大の特徴は、クロスチェーン対応です。Cosmos ネットワーク上に構築されているため、異なるブロックチェーン間でデータを共有できる相互運用性を重視しています。BandChainは、データの調達・集約・決済を含むオラクルの計算用にカスタム構築されており、高速かつ低コストでデータを提供できます。

BANDトークンは、PoS（Proof of Stake）方式でネットワークを保護しています。バリデーターはBANDトークンをステーキングし、データ要求を実行することで手数料とブロック報酬を獲得します。トークンは7〜20%の範囲の可変年間インフレ率で生成され、ステーキング率に応じて自動調整される仕組みです。

しかし、市場シェアではチェーンリンクに大きく差をつけられています。DeFi主要プロジェクトの多くはチェーンリンクを採用しており、Band Protocolは一部のCosmos系プロジェクトやバックアップ用途に留まっています。価格フィードの種類や更新頻度も、チェーンリンクほど多彩ではありません。

API3との比較

API3は、「ファーストパーティ・オラクル」を提唱する新しいアプローチのプロジェクトです。従来のオラクルが第三者ノードを介してデータを提供するのに対し、API3ではデータ提供元（APIプロバイダー）自身が直接オラクルノード（Airnode）を運用し、ブロックチェーンにデータを書き込みます。

この仕組みにより、中間業者を排除し、データソースから利用先までの信頼性を高める狙いがあります。例えば、Weather.comやCoinbaseのような企業が自らAirnodeを展開し、直接スマートコントラクトにデータを供給できます。API3は、複数の提供元データを分散型API（dAPI）として集約することで、従来型オラクル並みに信頼性を確保する仕組みも整えています。

API3はDAO（分散型自律組織）運営により、API3トークン保有者がプロジェクトの資金使途や提携を決定します。トークンをステーキングすると保険ファンド（エアノードサービスに対する保証基金）への出資となり、ステーカーは手数料収入の一部をリワードとして受け取ります。

API3の強みは、データ元企業との直接提携にあります。金融データ会社などがAirnodeを導入することで、規制順守や品質管理の行き届いたデータをオンチェーン化できるとアピールしています。しかし、採用実績ではまだチェーンリンクに及ばず、主要DeFiプロトコルでの採用例は限定的です。

チェーンリンクの競合優位性

チェーンリンクの最大の競合優位性は、圧倒的な市場シェアと実績です。2,300以上のプロジェクトに採用され、DeFi市場で事実上の標準オラクルとしての地位を確立しています。Aave・Lido・GMXなど、時価総額上位のDeFiプロトコルの多くがチェーンリンクを採用しており、ネットワーク効果が働いています。

企業提携の実績も豊富で、Google・SWIFT・SBI・Mastercard・J.P.Morganなど、世界的な大手企業との協業が進んでいます。これらの提携により、伝統的金融機関やエンタープライズ領域での採用が拡大しており、他のオラクルプロジェクトとの差別化につながっています。

技術面でも、単なる価格フィードだけでなく、CCIP（クロスチェーン相互運用プロトコル）・VRF（検証可能なランダム関数）・Proof of Reserve（準備金証明）・Automation（自動化）など、多様なサービスを提供しています。これにより、DeFi・ゲーム・保険・RWAなど、幅広い用途に対応できる総合的なインフラプロバイダーとしての地位を築いています。

一方で、Band ProtocolやAPI3は、それぞれ独自の強みを持ちながらも、採用実績や市場シェアではチェーンリンクに大きく差をつけられています。今後、技術革新や新たなユースケースの開拓により、競合が台頭する可能性はありますが、現時点ではチェーンリンクの優位性は揺るぎないものとなっています。

チェーンリンク購入におすすめの仮想通貨取引所3社

チェーンリンク（LINK）を購入する際は、金融庁に登録された国内取引所を利用することが重要です。ここでは、手数料・セキュリティ・使いやすさを比較し、おすすめの取引所3社を紹介します。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する国内大手の仮想通貨取引所です。最大の特徴は、各種手数料が無料であることです。入金手数料・出金手数料（大口は400円）・送付手数料がすべて無料で、コストを抑えて取引できます。

取扱銘柄数は22種類で、チェーンリンク（LINK）も販売所・取引所の両方で購入できます。最低購入額は100円からと少額投資に対応しており、初心者でも始めやすい環境が整っています。口座開設は最短10分で完了し、スマホアプリも使いやすいと評判です。

取引所形式では、メイカー手数料が-0.01%〜-0.03%とマイナス（報酬がもらえる）、テイカー手数料が0.05%〜0.09%となっています。板取引を活用すれば、販売所のスプレッドよりも有利な価格で購入できます。ステーキングにも対応しており、保有しているだけで報酬を得られる銘柄もあります。

セキュリティ面では、二段階認証・コールドウォレット・マルチシグ・24時間監視など、堅牢な体制を構築しています。GMOグループの信頼性と技術力を背景に、安心して利用できる取引所です。

SBI VCトレード｜入出金手数料無料

SBI VCトレードは、東証プライム上場のSBIホールディングスが率いるSBIグループ傘下の仮想通貨取引所です。金融大手の運営による信頼性の高さが特徴で、堅牢なセキュリティ体制が築かれています。

最大の魅力は、入出金手数料が完全無料であることです。口座開設手数料・口座維持手数料・ロスカット手数料・入金手数料・入出庫手数料もすべて無料で、コストを最小限に抑えられます。取扱銘柄数は34種類と豊富で、チェーンリンク（LINK）は販売所・取引所の両方で購入可能です。

取引所形式では、メイカー手数料が-0.01%（報酬がもらえる）、テイカー手数料が0.05%となっており、板取引を活用すればコストを抑えられます。最低購入額は0.001LINKからで、日本円での購入価格は相場によって異なります。

SBI VCトレードは、ステーキング対応銘柄が14種類と豊富で、保有しているだけで報酬を得られます。また、レンディングサービスにも対応しており、貸し出すことで利息収入を得ることも可能です。スマホアプリ「VCTRADE mobile」は、現在の損益状況を一目で把握できる使いやすい設計になっています。

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が豊富

bitbankは、2014年に設立された国内取引所で、取引所形式の取扱銘柄数が国内最多級です。全44種類の仮想通貨を取り扱っており、チェーンリンク（LINK）も板取引で購入できます。板取引に強い取引所として、トレーダーから高い評価を得ています。

取引所形式では、メイカー手数料が-0.02%（報酬がもらえる）、テイカー手数料が0.12%となっています。メイカー注文（指値注文で板に並べる）を活用すれば、手数料を受け取りながら取引できるのが大きな魅力です。販売所形式にも対応しているため、初心者でも簡単に購入できます。

入金手数料は無料ですが、出金手数料は550円（3万円以上は770円）がかかります。最低購入額は銘柄によって異なりますが、少額から投資を始められます。口座開設は最短即日で完了し、スマホアプリも使いやすいと評判です。

セキュリティ面では、二段階認証・コールドウォレット・マルチシグなど、高いセキュリティ評価を受けています。過去にハッキング被害がなく、安全性を重視する投資家から支持されています。取引高も多く、流動性が高いため、希望する価格で売買しやすい環境が整っています。

取引所選びで比較すべき5つのポイント

仮想通貨取引所を選ぶ際は、手数料だけでなく、セキュリティ・使いやすさ・サービス内容など、総合的に判断することが重要です。ここでは、取引所選びで比較すべき5つのポイントを解説します。

1. 手数料とスプレッドの違い

仮想通貨取引所の手数料には、取引手数料・入金手数料・出金手数料・送金手数料などがあります。しかし、実際のコストを左右するのは「スプレッド」です。スプレッドとは、買値と売値の差のことで、販売所形式で取引する際に実質的な手数料として発生します。

例えば、ある取引所でチェーンリンクの買値が1,500円、売値が1,450円だった場合、スプレッドは50円（約3.3%）です。取引手数料が無料でも、このスプレッドが大きいと実質的なコストが高くなります。販売所形式は操作が簡単ですが、スプレッドが広い傾向にあります。

一方、取引所形式（板取引）では、ユーザー同士が売買するため、スプレッドが狭く、手数料も明確です。GMOコイン・SBI VCトレード・bitbankなどは取引所形式に対応しており、コストを抑えて取引できます。初心者は販売所形式から始め、慣れてきたら取引所形式に移行するのがおすすめです。

2. 取引所と販売所の使い分け

国内の仮想通貨取引所には、「販売所」と「取引所」の2つの形式があります。販売所は操作が簡単で初心者向け、取引所はコストを抑えられるという特徴があります。

販売所は、取引所が相手となって仮想通貨を売買する形式で、操作が簡単で初心者向けです。希望する数量をすぐに購入できますが、スプレッドが広く、実質的なコストが高くなります。

取引所は、ユーザー同士が売買する形式で、板に並んだ注文から希望する価格で取引します。スプレッドが狭く、手数料も明確なため、コストを抑えられます。ただし、板の読み方や注文方法を理解する必要があり、初心者にはやや難しく感じるかもしれません。

使い分けのポイントは、取引額と頻度です。少額取引や緊急時は販売所形式、ある程度まとまった金額や頻繁に取引する場合は取引所形式を利用するのが効率的です。GMOコイン・SBI VCトレード・bitbankは両方の形式に対応しているため、状況に応じて使い分けられます。

3. セキュリティ対策の確認方法

仮想通貨取引所を選ぶ際、セキュリティ対策は最も重要な確認項目です。過去には、国内外の取引所でハッキング被害が発生しており、顧客の資産が失われた事例もあります。安全性を確保するため、以下のポイントを確認しましょう。

まず、金融庁への登録状況を確認します。国内で暗号資産交換業を営むには、金融庁への登録が必要です。金融庁のウェブサイトで登録業者一覧を確認できます。無登録業者の利用はトラブルの原因となるため、必ず登録業者を選びましょう。

次に、コールドウォレット管理の割合を確認します。国内の登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレット（インターネットに接続していない環境）で管理することが義務付けられています。GMOコイン・SBI VCトレード・bitbankは、いずれもコールドウォレット管理を実施しています。

二段階認証の設定も重要です。パスワードだけでなく、スマホアプリやSMSで認証コードを入力する仕組みで、不正ログインを防ぎます。必ず二段階認証を設定し、セキュリティを強化しましょう。

4. 最小購入額と少額投資

仮想通貨投資を始める際、最小購入額は重要な確認項目です。取引所によって最小購入額が異なり、少額から始められるかどうかが初心者にとっての敷居の高さに影響します。

GMOコインは100円から購入可能で、国内取引所の中でも最も少額から始められます。SBI VCトレードは500円から、bitbankは銘柄によって異なりますが、いずれも少額投資に対応しています。まずは少額から始めて、取引に慣れてから投資額を増やすのがおすすめです。

少額投資のメリットは、リスクを抑えながら経験を積めることです。仮想通貨は価格変動が大きいため、いきなり大きな金額を投じるとリスクが高くなります。少額から始めて、取引所の使い方や相場の動きを学びながら、徐々に投資額を増やしていくのが賢明です。

5. 金融庁登録業者の見分け方

仮想通貨取引所を選ぶ際、金融庁への登録状況を確認することは必須です。国内で暗号資産交換業を営むには、金融庁への登録が必要であり、無登録業者の利用はトラブルの原因となります。2026年1月時点で、金融庁に登録された暗号資産交換業者は28業者です。

金融庁のウェブサイトでは、登録業者の一覧をPDF形式で公開しています。登録番号・商号・所在地・登録年月日を確認できるため、利用を検討している取引所が登録業者かどうかを必ず確認しましょう。

登録番号の形式は「関東財務局長 第00001号」のようになっています。取引所の公式サイトには、通常フッター部分や会社概要ページに登録番号が記載されています。この記事で紹介したGMOコイン・SBI VCトレード・bitbankは、いずれも金融庁登録業者です。

海外取引所の中には、日本居住者向けにサービスを提供している無登録業者も存在します。これらの取引所は金融庁の監督を受けておらず、トラブルが発生しても日本の法律で保護されない可能性があります。安全性を重視するなら、必ず国内の登録業者を利用しましょう。

チェーンリンクの購入方法｜3ステップで完了

チェーンリンク（LINK）の購入は、口座開設から実際の購入まで、3つのステップで完了します。ここでは、初心者向けに具体的な手順を解説します。

ステップ1｜取引所で口座開設

まず、仮想通貨取引所で口座を開設します。GMOコイン・SBI VCトレード・bitbankなど、金融庁登録業者の中から自分に合った取引所を選びましょう。口座開設には、メールアドレス・本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）・銀行口座情報が必要です。

口座開設の流れは、以下の通りです。まず、取引所の公式サイトにアクセスし、メールアドレスを登録します。届いたメール内のリンクから、基本情報（氏名・住所・生年月日等）を入力します。次に、本人確認書類をスマホで撮影してアップロードします。

「かんたん本人確認」を利用すれば、最短10分で口座開設が完了します（GMOコインの場合）。本人確認書類と自分の顔をスマホで撮影し、オンラインで提出する方式です。審査が完了すると、メールで通知が届き、すぐに取引を始められます。

口座開設手数料・口座維持手数料は、ほとんどの取引所で無料です。複数の取引所で口座を開設しておくと、手数料や取扱銘柄を比較しながら利用できるため、便利です。

ステップ2｜日本円を入金

口座開設が完了したら、日本円を入金します。入金方法は、銀行振込・インターネットバンキング・コンビニ入金などがあります。GMOコインやSBI VCトレードは、入金手数料が無料です。

銀行振込の場合、取引所のマイページから入金先の口座情報を確認し、自分の銀行口座から振り込みます。振込人名義は、取引所に登録した氏名と一致している必要があります。名義が異なると、入金が反映されない場合があるため注意しましょう。

インターネットバンキングを利用すれば、即時入金が可能で、手数料も無料または低コストです。GMOコインは、GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行・PayPay銀行などの即時入金に対応しています。入金が反映されるまでの時間は、銀行振込で数時間〜1営業日、即時入金で数分程度です。

ステップ3｜チェーンリンクを購入

日本円の入金が反映されたら、チェーンリンク（LINK）を購入します。販売所形式と取引所形式の2つの方法があり、初心者は操作が簡単な販売所形式から始めるのがおすすめです。

販売所形式での購入手順は、以下の通りです。取引所のアプリまたはウェブサイトにログインし、銘柄一覧から「チェーンリンク（LINK）」を選択します。「購入」ボタンをクリックし、購入したい金額または数量を入力します。内容を確認し、「購入を確定する」ボタンをクリックすれば、購入完了です。

取引所形式（板取引）では、より有利な価格で購入できます。板に並んだ売り注文から希望する価格を選び、指値注文または成行注文を出します。指値注文は、希望する価格を指定して注文する方法で、成行注文は、現在の市場価格ですぐに購入する方法です。

購入したチェーンリンクは、取引所のウォレットに保管されます。長期保有する場合は、セキュリティを強化するため、ハードウェアウォレットへの移動も検討しましょう。ただし、送金には手数料がかかるため、少額の場合は取引所に預けたままでも問題ありません。

ステーキングで増やす｜チェーンリンクの運用方法

チェーンリンク（LINK）を保有しているだけでなく、ステーキングによって追加収益を得ることも可能です。ここでは、ステーキングの仕組みと具体的な始め方を解説します。

ステーキングの仕組みと報酬率

ステーキングとは、保有している仮想通貨を一定期間預け入れることで、報酬を得られる仕組みです。チェーンリンクでは、LINKトークンをステーキングすることで、ネットワークのセキュリティに貢献し、その見返りとして報酬を受け取れます。

チェーンリンクのステーキングは、2023年11月にv0.2がローンチされ、コミュニティメンバーがLINKをステーキングしてネットワークのセキュリティに貢献できるようになりました。2025年5月には「Chainlink Rewards」プログラムが追加され、ステーキング参加者は提携プロジェクトのトークンを報酬として受け取れるようになっています。第一弾では、Space and TimeのSXTトークンが報酬として配布されました。

報酬率は、ステーキングする期間やプログラムの内容によって異なります。一般的なステーキングの年率は、数%から10%程度が目安ですが、チェーンリンクの具体的な報酬率は、各取引所やステーキングプラットフォームによって異なるため、事前に確認が必要です。

対応取引所と始め方

国内取引所では、SBI VCトレードがチェーンリンク（LINK）のステーキングに対応しています。SBI VCトレードでは、14銘柄のステーキングサービスを提供しており、保有しているだけで報酬を得られます。

ステーキングの始め方は、以下の通りです。まず、SBI VCトレードで口座を開設し、チェーンリンク（LINK）を購入します。次に、マイページからステーキングメニューを選択し、チェーンリンクを選びます。ステーキングしたい数量を入力し、内容を確認して申し込みを完了すれば、ステーキングが開始されます。

報酬は、定期的にアカウントに付与されます。報酬の受け取り頻度や条件は、取引所によって異なるため、事前に確認しましょう。ステーキング中も、市場価格の変動リスクはあるため、価格が下落すれば報酬を含めても損失が出る可能性があります。

ロック期間と注意点

ステーキングには、ロック期間が設定されている場合があります。ロック期間中は、ステーキングしたLINKを引き出すことができないため、急に資金が必要になった際に困る可能性があります。ステーキングを始める前に、ロック期間や途中解約の条件を必ず確認しましょう。

ロック期間は、プログラムによって異なります。短いものでは数週間、長いものでは数ヶ月から1年以上の場合もあります。途中解約が可能な場合でも、ペナルティとして報酬が減額されたり、元本の一部が差し引かれたりすることがあります。

ステーキングのリスクとして、価格変動リスクがあります。ステーキング中にチェーンリンクの価格が大きく下落した場合、報酬を得ても全体としては損失が出る可能性があります。また、取引所が倒産した場合、ステーキングしている資産が返還されないリスクもゼロではありません。

ステーキングは、長期保有を前提とした運用方法です。短期的な価格変動に一喜一憂せず、報酬を得ながらじっくりと保有する戦略が向いています。ご自身のリスク許容度や投資目的に合わせて、ステーキングを活用しましょう。

よくある質問（Q&A）

チェーンリンク（LINK）への投資を検討する際、多くの方が抱く疑問をまとめました。税金・トラブル対応・投資戦略など、見落としがちなポイントを解説します。

まとめ

チェーンリンク（LINK）は、ブロックチェーンと現実世界のデータをつなぐ分散型オラクルネットワークとして、DeFi市場で圧倒的なシェアを持っています。Google・SWIFT・SBIなど大手企業との提携や、2,300以上のプロジェクトでの採用実績から、実用化が着実に進んでいることがわかります。

将来性を評価する上で、CCIP技術によるブロックチェーン間接続や、RWA市場での活用が注目されます。一方で、価格変動リスク・競合プロジェクトの台頭・市場全体の影響を受けやすいといった注意点もあります。投資する際は、リスクとリターンのバランスを考慮し、ご自身のリスク許容度に合わせた判断が重要です。

国内では、GMOコイン・SBI VCトレード・bitbankなど、金融庁登録業者で購入できます。取引所選びでは、手数料・スプレッド・セキュリティ・最小購入額を比較し、ご自身の投資スタイルに合った取引所を選びましょう。まずは少額から始めて、取引に慣れてから投資額を増やすのがおすすめです。

仮想通貨投資は、価格変動が大きく、元本を割り込む可能性があります。投資判断はご自身の責任で行い、余裕資金で取り組むことが大切です。この記事が、チェーンリンクへの投資判断の参考になれば幸いです。