信託型ストックオプションの歴史と導入事例一覧

執筆者：土岐彩花（Ayaka Doki）

『資本政策の手引き』

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※本記事は2023年5月29日に開催された国税庁及び経済産業省による、信託型ストックオプションの税制及び適格ストックオプションの税制に関する説明会で共有された内容に関して考慮されていない内容となっております。あらかじめご了承下さい。

信託型ストックオプションは、近年開発された新たな形のインセンティブ制度です。従来のストックオプションとは異なり、

①　付与先・配分先を実績に基づいて後から決められる

②　発行時の行使価額の条件を保存できる

③　税金が安く、有償SOの譲渡課税だけで済む

などの様々なメリットがあります。

今回はそんな信託型ストックオプションが、どのように開発され、実際にどのように用いられているのかについて解説していきます。

信託型ストックオプションについて更に詳しく知りたい方は、以下の信託型ストックオプションの基礎的な解説記事を参照ください。
⇒【経営者向け】話題の「信託型ストックオプション」を徹底解説

なお、ストックオプションの概要について先に理解を深めたい方は、以下の記事で詳しく解説しておりますので、こちらも合わせてご覧ください。
⇒【経営者必読】ストックオプション制度を徹底解説！仕組み・種類・メリット/デメリットを完全体系化！

有償ストックオプションについて更に詳しく知りたい方は、以下の解説記事を参照ください。
⇒【有償ストックオプションとは？】メリット・デメリットや発行価額と行使価額の違いを簡単に解説！

2014年　信託型ストックオプションのスキーム考案

現在知られている信託型ストックオプションのスキームは、漆間総合法律事務所の松田良成弁護士と、山田昌史氏によって2014年までに考案されたものです。

このスキームの詳細は、「新株予約権と信託を組み合わせた新たなインセンティブ・プラン(上・下) 時価発行新株予約権信託」として、2014年9月に旬刊商事法務No.2042およびNo.2043にて論文発表され、当時は画期的な手法であるとして注目を集めました。

現在はこのスキームについて「信託型ストックオプション」という呼称が一般的になっていますが、当初の呼称はこの論文のタイトルにもなっている「時価発行新株予約権信託」であり、この名称については松田良成弁護士が商標登録を行っています。

2015年　信託型ストックオプションの導入企業が初上場

2015年6月16日、信託型ストックオプションを上場前に導入した株式会社ヘリオスが東証マザーズに上場し、信託型ストックオプションの適法性や有効性が確認されました。

2016年　KLab株式会社で上場企業初となる発行

2016年3月7日、東証一部上場企業のKLab株式会社より、「信託活用型新株予約権インセンティブプラン」の導入が発表されました。これは、上場企業として日本初、更に東証一部で承認された初めての信託型ストックオプションの発行になりました。

また、KLab株式会社の知名度により多くの人に信託型ストックオプションの存在を知らしめ、以降日本における信託型ストックオプションの導入例が飛躍的に増加しました。

そして、当時このKLabでの信託型ストックオプションの導入を担当したのが、SOICOのチームだったのです。

上場企業初の発行ということで、導入の数ヶ月前から各機関との相談やヒアリングを行い、スキームの調整を行ったことから多くのノウハウを得ることになりました。

また、以降KLabでは信託型ストックオプションに関するご相談を多く受けたため、信託型ストックオプションの専門コンサルティング会社を独立させることになりました。そうして設立されたのが我々SOICO株式会社であり、その後も数多くの実績を築いています。

参考資料：
・信託活用型新株予約権インセンティブプラン導入に伴う第三者割当てによる第 15 回～第 17 回新株予約権の発行に関するお知らせ （KLab株式会社、2016年3月7日）
・KLab 真田氏が語る「パドリング競争には参加しない」新規事業のテーマ設定（ICCパートナーズ株式会社、2019年1月28日）

2019年現在の信託型ストックオプションの概況と採用事例

2019年10月現在、上場企業・非上場企業を合わせて100社以上が信託型ストックオプションを採用しています。

信託型ストックオプションを採用して上場した会社一覧

No.	会社名	導入時期	上場時期
1	株式会社ヘリオス（4593）	2014/06	2015/06
2	株式会社マーキュリアインベストメント（7190）	2015/12	2016/10
3	株式会社PKSHA　Technology（3993）	2016/07	2017/09
4	RPAホールディングス株式会社（6572）	2018/02	2018/03
5	株式会社エクスモーション（4394）	2016/11	2018/07
6	株式会社MTG（7806）	2017/08	2018/07
7	株式会社GA　technologies（3491）	2018/03	2018/07
8	CRGホールディングス株式会社（7041）	2017/05	2018/09
9	株式会社ピアラ（7044）	2018/08	2018/10
10	リックソフト株式会社（4429）	2016/05	2019/01
11	gooddaysホールディングス株式会社（4437）	2018/08	2019/02
12	Sansan株式会社（4443）	2019/01	2019/06
13	株式会社ツクルバ（2978）	2018/07	2019/07
14	ベース株式会社（4481）	2017/11	2019/12
15	株式会社スペースマーケット（4487）	2017/10	2019/12
16	株式会社ビザスク（4490）	2019/06	2020/03
17	株式会社Macbee Planet（7095）	2018/03	2020/03

※2020年2月SOICO調べ

 

信託型ストックオプションを採用した上場企業一覧

-	会社名	公表時期
1	KLab株式会社（3656）	2016/04
2	株式会社ディー・ディー・エス（3782）	2016/05
3	日本商業開発株式会社（3252）	2016/08
4	株式会社IDOM（7599）	2016/10
5	株式会社PR TIMES（3922）	2017/03
6	株式会社TATERU（1435）	2017/05
7	パイプドHD株式会社（3919）	2017/05
8	株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（9466）	2017/07
9	株式会社マーケットエンタープライズ（3135）	2017/08
10	株式会社エルテス（3967）	2017/08
11	リネットジャパングループ株式会社（3556）	2017/08
12	アライドアーキテクツ株式会社（6081）	2017/11
13	ジャパンベストレスキューシステム株式会社（2435）	2018/02
14	株式会社リンクバル（6046）	2018/02
15	株式会社イグニス（3689）	2018/03
16	株式会社エー・ピーカンパニー（3175）	2018/03
17	株式会社ネットマーケティング（6175）	2018/10
18	株式会社アイ・ピー・エス（4335）	2019/08
19	株式会社イントランス（3237）	2019/09

※2020年2月SOICO調べ

 

信託型ストックオプションを採用した上場企業連結子会社一覧

-	会社名	親会社	公表時期
1	株式会社ビズオーシャン	株式会社ミロク情報サービス	2018/06

※2020年2月SOICO調べ

最後に

SOICOでは、上場企業・未上場企業ともに信託型ストックオプションの導入実績があります。また、長い間信託型ストックオプションの専門コンサルティングとして活動してきたノウハウを活かし、設計・発行だけではなく運用まで全てサポートする唯一の会社です。

記事の内容や、導入についてご質問・ご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございます！