会社設立のミチシルベ

「今使っている証券会社より手数料が安いところに乗り換えたい」「もっと使いやすい取引ツールがある証券会社に移したい」そんな思いを持ちながらも、株式の移管手続きが複雑そうで踏み出せない方は多いのではないでしょうか。

証券会社を移すこと（株式移管）は、証券保管振替機構（ほふり）を通じた正式な手続きで、思っているよりも簡単に実行できます。

この記事では、証券会社を移す具体的な手続き方法から、移管にかかる期間・費用、注意すべきポイントまで、初めての方でも安心して進められるよう詳しく解説します。

手数料の削減や取引環境の改善を実現するために、正しい知識を身につけて、スムーズな証券会社の乗り換えを実現しましょう。

証券会社を移すとは？｜株式移管の基本

証券会社を移すとは、現在保有している株式を別の証券会社に移動させることを指します。正式には「株式移管」と呼ばれ、証券保管振替機構（ほふり）という公的な機関を通じて行われる手続きです。

株式を売却して現金化し、新しい証券会社で買い直す必要はありません。保有している株式をそのまま別の証券会社に移せるため、売買のタイミングを気にせず、好きなときに証券会社を乗り換えられます。

株式移管の仕組み

株式移管は、証券保管振替機構（ほふり）が管理する電子的な帳簿上で株式の保管場所を変更する手続きです。実際に株券が移動するわけではなく、どの証券会社の口座に株式が記録されているかを変更するイメージです。

具体的には、移管先の証券会社に「この株式を受け入れてください」と依頼し、移管元の証券会社に「この株式を移管先に渡してください」と指示することで、ほふりのシステム上で株式の所有者情報が更新されます。この仕組みにより、株式を売却せずに証券会社を変更できるのです。

移管手続きは、投資家本人が移管先の証券会社に「特定口座内上場株式等移管依頼書」などの書類を提出することで開始されます。書類が受理されると、証券会社間で必要な手続きが進められ、最終的にほふりのシステム上で株式の移管が完了します。

証券保管振替機構（ほふり）の役割

証券保管振替機構（通称：ほふり、英語名：JASDEC）は、日本の株式や債券などの有価証券を電子的に管理する公的な機関です。2002年の株券電子化以降、すべての上場株式はほふりのシステム上で管理されており、株式の売買や移管はこのシステムを通じて行われます。

ほふりの役割は、証券会社ごとに保管されている株式の記録を一元管理し、証券会社間での株式の移動を正確かつ安全に処理することです。投資家が株式移管を依頼すると、ほふりが移管元と移管先の証券会社の記録を照合し、株式の所有者情報を更新します。

この仕組みにより、株式移管は公正で透明性の高い手続きとして実施され、投資家は安心して証券会社を乗り換えることができます。

株式会社証券保管振替機構:ほふりの役割

移管にかかる期間と費用の目安

株式移管にかかる期間は、通常1～2週間程度です。書類の提出から移管先の証券会社で株式が確認できるまで、証券会社の処理スピードや移管する銘柄数によって多少前後します。繁忙期や年末年始を挟む場合は、さらに時間がかかることもあります。

移管手数料は、移管元の証券会社で発生することが一般的です。手数料は証券会社によって異なりますが、1銘柄あたり1,000円～3,000円程度が相場です。一部の証券会社では、移管手数料が無料の場合や、移管先の証券会社がキャンペーンで手数料を負担してくれるケースもあります。

移管先の証券会社では基本的に手数料は発生しませんが、移管を受け入れる際の事務手数料が設定されている場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。移管キャンペーンを活用すれば、実質的な負担をゼロにできる可能性もあります。

証券会社を移すメリット・デメリット

証券会社を移すことで得られるメリットは多い一方で、手続きの手間や一時的な制約といったデメリットも存在します。移管を検討する際は、自分の投資スタイルや目的に照らし合わせて、メリットとデメリットを比較することが大切です。

ここでは、証券会社を移すことで得られる5つのメリットと、事前に知っておきたい3つのデメリットを具体的に解説します。

移すことで得られる5つのメリット

証券会社を移すことで、取引コストの削減や投資環境の改善など、さまざまなメリットを享受できます。特に、手数料の高い対面証券からネット証券への移管や、より充実したサービスを提供する証券会社への乗り換えは、長期的な資産形成において大きなプラスとなります。

手数料が安くなる

対面証券からネット証券へ移管することで、株式売買の手数料を大幅に削減できます。対面証券では1回の取引で数千円かかる手数料が、ネット証券では数百円、場合によっては無料になることもあります。長期的に見れば、この差は大きな節約につながります。

商品ラインナップが充実

証券会社によって取り扱っている商品の種類や銘柄数は大きく異なります。米国株や投資信託の取扱本数が多い証券会社に移管すれば、投資の選択肢が広がり、より自分に合った商品を選べるようになります。特にIPO（新規公開株）の取扱実績が豊富な証券会社への移管は、投資機会の拡大につながります。

取引ツールが使いやすくなる

証券会社ごとに提供している取引ツールやスマホアプリの使い勝手は大きく異なります。リアルタイムの株価情報、チャート分析機能、注文の簡便性など、自分の投資スタイルに合ったツールを使える証券会社に移管することで、取引の効率が向上します。

ポイント還元が受けられる

楽天証券の楽天ポイントやSBI証券のVポイントなど、取引や保有残高に応じてポイントが貯まる証券会社に移管すれば、投資をしながらポイントを獲得できます。貯まったポイントは投資に再利用したり、日常の買い物に使ったりできるため、実質的なリターンの向上につながります。

口座管理が一本化できる

複数の証券会社に口座を持っている場合、それぞれの口座で資産管理や取引履歴の確認をするのは手間がかかります。メインで使いたい証券会社に株式を移管することで、資産全体を一つの画面で把握しやすくなり、ポートフォリオ管理が効率化されます。

移す前に知っておきたい3つのデメリット

証券会社を移すことにはメリットが多い一方で、手続きの手間や一時的な制約といったデメリットも存在します。移管を決断する前に、これらのデメリットを理解し、自分の状況に照らして問題ないか確認しておくことが重要です。

移管手数料がかかる場合がある

移管元の証券会社では、1銘柄あたり1,000円～3,000円程度の移管手数料が発生することが一般的です。保有銘柄数が多い場合、手数料の総額が数万円に達することもあります。ただし、移管先の証券会社がキャンペーンで手数料を負担してくれる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

移管中は売買できない

移管手続き中は、移管対象の株式を売却することができません。通常1～2週間程度の期間、その銘柄は取引不可の状態になります。この間に株価が大きく変動しても対応できないため、相場が不安定な時期や重要なイベント（決算発表など）の前後は移管を避けるのが賢明です。

手続きに時間と手間がかかる

移管手続きには、移管先での口座開設、必要書類の入手・記入、移管元への書類提出など、複数のステップが必要です。書類の記入ミスがあると手続きが遅れることもあるため、慎重に進める必要があります。特に初めて移管する場合は、書類の記入方法を理解するのに時間がかかることもあります。

移すべきケース・避けるべきケース

証券会社を移すべきかどうかは、現在の取引状況や今後の投資方針によって判断が分かれます。移管によって得られるメリットが手続きの手間やコストを上回る場合は、積極的に移管を検討する価値があります。

証券会社を移す手続きの流れ｜5つのステップ

証券会社を移す手続きは、大きく分けて5つのステップで進めます。各ステップを正確に実行することで、スムーズに移管を完了させることができます。初めての方でも安心して進められるよう、それぞれのステップで必要な作業と注意点を詳しく解説します。

【ステップ1】移管先の証券会社で口座を開設

まず、株式を移管したい証券会社で口座を開設します。すでに口座を持っている場合は、このステップは不要です。口座開設の際は、特定口座（源泉徴収あり・なし）または一般口座のいずれかを選択します。

移管元で特定口座を利用している場合、移管先でも特定口座を開設しておくと、取得価額がそのまま引き継がれて税務上有利です。口座開設には本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）が必要で、オンライン申込なら最短翌営業日、郵送なら数日～1週間程度で開設が完了します。

【ステップ2】必要書類を入手・記入

移管先の証券会社から「特定口座内上場株式等移管依頼書」などの移管に必要な書類を入手します。書類は証券会社の公式サイトからダウンロードするか、カスタマーサポートに連絡して郵送してもらうことができます。

書類には、移管元の証券会社名、口座番号、移管する銘柄名、株数、取得価額などを正確に記入します。記入ミスがあると手続きが遅れるため、移管元の取引報告書や残高証明書を見ながら慎重に記入しましょう。特に、取得価額は税務上重要な情報なので、正確に転記することが大切です。

【ステップ3】移管元の証券会社に書類を提出

記入した書類を移管元の証券会社に提出します。提出方法は、郵送または店頭持参が一般的です。オンラインで受け付けている証券会社もありますが、多くの場合は紙の書類での提出が必要です。

書類を提出する際は、本人確認書類のコピーが必要になる場合もあるため、事前に移管元の証券会社に確認しておきましょう。書類が受理されると、移管元の証券会社から移管手続きの開始が通知されます。

【ステップ4】移管手続きの完了を待つ

書類が受理されると、証券会社間で移管手続きが進められます。この期間は通常1～2週間程度ですが、移管する銘柄数や証券会社の処理状況によって前後します。移管手続き中は、対象の株式を売却することができないため、この期間は取引を控える必要があります。

移管手続きの進捗状況は、移管元または移管先の証券会社に問い合わせることで確認できます。手続きに不備があった場合は、証券会社から連絡が来るため、迅速に対応しましょう。

【ステップ5】移管先で株式を確認

移管手続きが完了すると、移管先の証券会社の口座に株式が反映されます。移管先の取引画面やスマホアプリで、移管した銘柄が正しく登録されているか、株数や取得価額が正確に引き継がれているかを確認しましょう。

もし移管内容に誤りがあった場合は、すぐに移管先の証券会社に連絡して修正を依頼します。特に取得価額が正しく引き継がれていない場合、将来の売却時に税金の計算に影響するため、必ず確認することが重要です。

移管に必要な書類と記入方法

証券会社を移す際には、正確な書類の記入が手続きをスムーズに進めるための鍵となります。書類の記入ミスは手続きの遅延につながるため、どの書類が必要で、どのように記入すればよいかを事前に理解しておくことが大切です。

口座振替依頼書（特定口座内上場株式等移管依頼書）

株式移管の中心となる書類が「特定口座内上場株式等移管依頼書」です。この書類は移管先の証券会社から入手し、必要事項を記入して移管元の証券会社に提出します。書類には、移管先の証券会社名、移管先の口座番号、移管元の証券会社名、移管元の口座番号、移管する銘柄名（証券コード）、移管する株数、取得価額などを記入します。

移管する銘柄が複数ある場合は、すべての銘柄について個別に記入する必要があります。証券コードは4桁の数字で、移管元の取引報告書や保有銘柄一覧に記載されています。取得価額は、移管元の特定口座年間取引報告書に記載されている金額を正確に転記します。

書類の形式は証券会社によって異なりますが、基本的な記入項目はほぼ共通しています。不明な点がある場合は、移管先の証券会社のカスタマーサポートに問い合わせることで、記入方法を丁寧に教えてもらえます。

記入時の注意点とよくある間違い

書類記入時のよくある間違いとして、証券コードの誤記、株数の記入ミス、取得価額の転記ミスなどがあります。証券コードは4桁の数字を正確に記入し、似た名前の銘柄と間違えないよう注意が必要です。株数は、移管元の保有株数を確認しながら記入し、単元未満株がある場合は移管できないことがあるため事前に確認しましょう。

また、書類に押印が必要な場合があります。印鑑は移管元の証券会社に届け出ている印鑑を使用する必要があるため、どの印鑑を登録しているか事前に確認しておくとスムーズです。

本人確認書類の準備

移管手続きには、本人確認書類のコピーが必要になる場合があります。一般的には、運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、パスポートなどが本人確認書類として認められます。証券会社によって必要な書類が異なるため、事前に移管元の証券会社に確認しておきましょう。

本人確認書類は、有効期限内のものであることが必須です。また、書類のコピーは鮮明で、氏名・住所・生年月日などが明確に読み取れる状態である必要があります。不鮮明なコピーは受理されないことがあるため、コピーを取る際は注意しましょう。

特定口座と一般口座の違い｜取得価額の引継ぎ

株式移管において、特定口座と一般口座のどちらを利用しているかは、税務上の取り扱いに大きな影響を与えます。特に取得価額が正しく引き継がれるかどうかは、将来の売却時の税金計算に直結するため、移管前に理解しておくことが重要です。

特定口座間の移管

移管元と移管先の両方で特定口座を利用している場合、取得価額は自動的に引き継がれます。これは、特定口座では証券会社が取得価額を管理しており、移管時にその情報も一緒に移動するためです。取得価額が正しく引き継がれることで、将来株式を売却した際の譲渡益の計算が正確に行われ、適正な税金が計算されます。

特定口座（源泉徴収あり）同士の移管であれば、売却時に証券会社が自動的に税金を計算・徴収してくれるため、確定申告が不要です。特定口座（源泉徴収なし）の場合は、年間の譲渡益を自分で計算して確定申告する必要がありますが、取得価額が引き継がれているため計算は比較的簡単です。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

一般口座への移管

移管元が特定口座で、移管先が一般口座の場合、取得価額の引継ぎ方法が異なります。一般口座では証券会社が取得価額を管理しないため、投資家自身が取得価額を記録・管理する必要があります。移管時に移管元から発行される「移管明細書」などに記載されている取得価額を、自分で記録しておくことが重要です。

一般口座で株式を売却した場合、年間の譲渡益を自分で計算し、確定申告を行う必要があります。取得価額の記録が不正確だと、譲渡益の計算が正しく行えず、税金を過大に支払ったり、過少申告となったりするリスクがあります。

取得価額が引き継がれないケース

一部のケースでは、取得価額が正しく引き継がれないことがあります。例えば、移管元が一般口座で取得価額の記録が不明確な場合、移管先でも取得価額が不明となり、売却時に「取得価額ゼロ」として扱われることがあります。この場合、売却代金全額が譲渡益とみなされ、税金が過大に計算される可能性があります。

また、移管手続きの際に書類の記入ミスがあったり、移管元と移管先で情報の連携がうまくいかなかったりすると、取得価額が正しく引き継がれないことがあります。移管完了後は必ず移管先の口座で取得価額を確認し、誤りがあればすぐに証券会社に連絡して修正を依頼しましょう。

移管できない銘柄と制限事項

すべての株式が移管できるわけではありません。口座の種類や銘柄の特性によっては、移管が制限される場合があります。移管を計画する前に、自分が保有している銘柄が移管可能かどうかを確認しておくことが重要です。

NISA口座の株式は移管できない

NISA口座（つみたて投資枠・成長投資枠）で保有している株式は、他の証券会社に移管することができません。NISA口座は税制優遇を受けるための特別な口座であり、証券会社間での株式の移動は認められていないためです。

NISA口座で保有している株式を別の証券会社で管理したい場合は、一度売却して現金化し、新しい証券会社のNISA口座で買い直す必要があります。ただし、売却するとその年のNISA投資枠を消費してしまうため、慎重に判断する必要があります。

なお、NISA口座自体を別の証券会社に変更することは可能ですが、これは株式移管とは異なる手続きです。NISA口座の変更手続きを行っても、既存のNISA口座で保有している株式は元の証券会社に残ります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

単元未満株・端株の扱い

単元未満株（100株未満の株式）や端株は、証券会社によって移管の可否が異なります。多くの証券会社では、単元未満株の移管は受け付けていないか、移管できても手続きが複雑になることがあります。

単元未満株の取り扱いは証券会社ごとに異なるため、移管前に移管元と移管先の両方に確認しておくことをおすすめします。

その他の移管制限（代用有価証券・信用建玉等）

信用取引の担保として利用している株式（代用有価証券）は、移管することができません。信用取引の建玉を決済し、担保から外してから移管手続きを行う必要があります。また、信用取引で建てている建玉自体も移管できないため、建玉をすべて決済してから移管を進める必要があります。

証券会社を移すときの注意点とリスク

証券会社を移す際には、手続き中の取引制限や配当金の受取りなど、いくつかの注意点とリスクがあります。これらを事前に理解しておくことで、予期しないトラブルを避け、スムーズに移管を完了させることができます。

移管手続き中の取引制限

移管手続き中は、対象の株式を売却することができません。移管元の証券会社で株式が「移管手続き中」のステータスになると、その銘柄は取引不可の状態になります。この期間は通常1～2週間程度ですが、証券会社の処理状況によってはさらに長くなることもあります。

また、移管手続き中に株式分割や併合が行われた場合、手続きが複雑になることがあります。企業の重要なイベントが予定されている銘柄については、イベント終了後に移管を行うことをおすすめします。

権利確定日・配当金との関係

株式の配当金や株主優待を受け取るためには、権利確定日に株主名簿に記載されている必要があります。移管手続き中は株主名簿の登録が一時的に不安定になる可能性があるため、権利確定日の前後は移管を避けるべきです。

具体的には、権利確定日の2営業日前（権利付き最終日）までに移管が完全に完了していることが望ましいです。移管手続きには1～2週間かかるため、配当金や株主優待を確実に受け取りたい場合は、権利確定日の少なくとも3週間前までに移管手続きを開始することをおすすめします。

また、配当金の振込先は証券会社の口座に設定されていることが多いため、移管後は配当金の振込先が自動的に変更されるか確認が必要です。

移管手数料の負担

移管手数料は、移管元の証券会社で発生することが一般的です。手数料は1銘柄あたり1,000円～3,000円程度が相場ですが、証券会社によって異なります。保有銘柄数が多い場合、手数料の総額が数万円に達することもあるため、事前に移管元の手数料体系を確認しておくことが重要です。

移管後の配当金振込先の変更

株式を移管すると、配当金の振込先が自動的に変更される場合と、手動で変更が必要な場合があります。多くの証券会社では、配当金を証券口座に入金する設定になっているため、移管後は移管先の証券口座に配当金が振り込まれます。

ただし、配当金を銀行口座に直接振り込む設定（株式数比例配分方式以外）にしている場合は、移管後も引き続き同じ銀行口座に振り込まれます。配当金の受取方法を変更したい場合は、移管先の証券会社で「株式数比例配分方式」に変更する手続きを行う必要があります。

移管先におすすめの証券会社5社｜比較表

証券会社を移す際、移管先として選ぶ証券会社は、手数料、商品ラインナップ、取引ツール、サポート体制などを総合的に比較して決めることが大切です。ここでは、移管先として人気の高い主要ネット証券5社の特徴と、移管対応・手数料を比較します。

SBI証券｜総合力No.1

SBI証券は、口座数・取扱商品数ともに国内トップクラスのネット証券です。株式売買手数料は原則無料（一部ETF/REIT信用取引を除く）で、投資信託は約2,600本、米国株は約5,000銘柄を取り扱っています。IPOの取扱実績も豊富で、2024年は78銘柄を取り扱いました。

SBI証券の強みは、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントの5種類のポイントから選んで貯められる点です。取引や保有残高に応じてポイントが貯まり、貯まったポイントは投資に再利用できます。また、HYPER SBI 2などの高機能取引ツールも無料で利用できます。

移管キャンペーンも定期的に実施しており、条件を満たせば移管手数料を全額キャッシュバックしてくれる場合があります。総合的なサービスの充実度から、初心者から上級者まで幅広い投資家におすすめの証券会社です。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、楽天グループのサービスと連携できる点が最大の特徴です。株式売買手数料は原則無料（信用取引は一部有料）で、投資信託は約2,550本、米国株は約4,500銘柄を取り扱っています。楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントは投資に使えるため、楽天経済圏を活用している方には特におすすめです。

楽天証券の取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は、リアルタイムの株価情報やチャート分析機能が充実しており、無料で利用できます。また、スマホアプリ「iSPEED」も使いやすく、外出先でも快適に取引できます。

楽天カードでの投資信託積立では、積立額に応じて楽天ポイントが貯まるため、長期的な資産形成を考えている方にとって魅力的です。移管キャンペーンも実施しており、移管手数料を負担してくれる場合があります。

マネックス証券｜米国株に強い

マネックス証券は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と豊富で、米国株投資に力を入れている証券会社です。株式売買手数料は現物取引が55円～1,070円（税込）、信用取引が99円～385円（税込）で、投資信託は約1,800本を取り扱っています。

マネックス証券の強みは、米国株の取引ツールが充実している点です。米国株専用のスマホアプリやリアルタイム株価情報が無料で利用でき、米国株投資を本格的に行いたい方に適しています。また、マネックスポイントやdポイントが貯まり、投資に再利用できます。

IPOの取扱実績も豊富で、2024年は54銘柄を取り扱いました。米国株やIPO投資に興味がある方にとって、マネックス証券は有力な選択肢となります。

松井証券｜25歳以下手数料無料

松井証券は、25歳以下の投資家に対して株式売買手数料を完全無料にしている点が特徴です。また、26歳以上でも1日の約定金額が50万円以下なら手数料無料で取引できます。投資信託は約1,900本、米国株は約4,900銘柄を取り扱っています。

松井証券は、サポート体制が充実していることでも知られています。電話サポートの対応が丁寧で、初心者でも安心して利用できます。また、取引ツール「マーケットラボ」は、情報収集から取引まで一貫して行える高機能ツールです。

25歳以下の若年層や、少額から投資を始めたい方にとって、松井証券は非常に魅力的な選択肢です。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜IPOに強い

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、大手証券会社としての信頼性とIPOの取扱実績が特徴です。2024年のIPO取扱実績は21銘柄で、主幹事としても9社を担当しました。投資信託は約750本、米国株は約650銘柄を取り扱っています。

株式売買手数料は約定金額に応じて変動し、100万円未満は約定金額の0.99%、100万～500万円は約定金額の0.869%+3,520円となっています。大手証券会社ならではの情報提供やサポート体制が充実しており、安心感を重視する投資家に適しています。

IPO投資を積極的に行いたい方や、大手証券会社の安心感を求める方にとって、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は有力な選択肢です。

主要5社の移管対応・手数料比較表

主要5社の移管対応と手数料体系を比較すると、それぞれに特徴があることが分かります。以下の表は、移管手数料、移管キャンペーンの有無、株式売買手数料、取扱商品数などを比較したものです。

移管キャンペーンを活用した賢い乗り換え方

証券会社の移管キャンペーンを活用することで、移管手数料の負担を軽減したり、実質無料で移管できたりする場合があります。移管を検討している方は、キャンペーン情報をチェックし、お得なタイミングで手続きを進めることをおすすめします。

移管キャンペーンの種類

移管キャンペーンには、主に以下のような種類があります。

キャンペーンを活用する際の注意点

移管キャンペーンを活用する際は、キャンペーンの適用条件をしっかり確認することが重要です。多くのキャンペーンでは、移管する株式の評価額や銘柄数、移管完了までの期間などに条件が設定されています。条件を満たさないとキャンペーンが適用されないため、事前に詳細を確認しましょう。

キャンペーンの適用を受けるためには、エントリーが必要な場合もあります。移管手続きを始める前に、必ずキャンペーンにエントリーしておくことを忘れないようにしましょう。

移管のベストタイミング

移管のベストタイミングは、相場が比較的安定している時期、権利確定日から十分に離れた時期、そして移管キャンペーンが実施されている時期です。相場が不安定な時期は、移管中に株価が大きく変動するリスクがあるため避けるべきです。

権利確定日の前後は、配当金や株主優待の受取りに影響が出る可能性があるため、権利確定日から少なくとも3週間以上離れたタイミングで移管を開始するのが安全です。また、企業の決算発表や重要な経済指標の発表が控えている時期も、移管を避けるのが賢明です。

よくある失敗例と対策｜移管時のトラブル回避

証券会社を移す際、書類の記入ミスや手続きのタイミングを誤ることで、思わぬトラブルに遭遇することがあります。ここでは、実際によくある失敗例とその対策を紹介します。これらを事前に知っておくことで、スムーズな移管手続きを実現できます。

書類の記入ミスで手続きが遅れた

移管書類の記入ミスは、手続きの遅延につながる最も一般的なトラブルです。特に、証券コードの誤記、株数の記入ミス、取得価額の転記ミスなどが頻発します。書類を記入する際は、移管元の取引報告書や保有銘柄一覧を手元に置き、一つ一つ確認しながら正確に記入することが重要です。

移管中に株価が急変して売却できなかった

移管手続き中は株式を売却できないため、この期間に株価が急変しても対応できません。例えば、移管中に企業の業績悪化が発表され、株価が大きく下落しても、損失を抑えるための売却ができないというケースがあります。

対策としては、相場が不安定な時期や、重要なイベント（決算発表、経済指標の発表など）が控えている時期は移管を避けることです。また、移管する銘柄を選ぶ際は、短期的な値動きが激しい銘柄よりも、長期保有を前提とした安定した銘柄を優先すると良いでしょう。どうしても移管したい銘柄がある場合は、相場が落ち着いている時期を見計らって手続きを進めることをおすすめします。

取得価額が正しく引き継がれなかった

特定口座間での移管であっても、書類の記入ミスや証券会社間の情報連携の不備により、取得価額が正しく引き継がれないことがあります。取得価額が誤って記録されると、将来の売却時に税金の計算が正しく行われず、過大な税金を支払うことになる可能性があります。

単元未満株が移管できず残ってしまった

単元未満株（100株未満の株式）は、多くの証券会社で移管を受け付けていないため、移管手続きを進めた後に単元未満株だけが移管元に残ってしまうケースがあります。残った単元未満株は、移管元の口座で管理し続けるか、売却して現金化する必要があります。

対策としては、移管前に保有株数を確認し、単元未満株がある場合は事前に対応を決めておくことです。単元未満株を売却するか、買い増して単元株にしてから移管するか、あるいは単元未満株だけを移管元に残すかを検討しましょう。移管元と移管先の両方に単元未満株の移管可否を確認しておくことも重要です。

配当金が旧口座に振り込まれた

移管後、配当金の振込先が自動的に変更されると思っていたら、旧証券会社の口座に配当金が振り込まれてしまったというケースがあります。これは、配当金の受取方法の設定が引き継がれなかったり、変更手続きが完了していなかったりすることが原因です。

まとめ

証券会社を移すことは、手数料の削減や取引環境の改善など、多くのメリットをもたらします。株式移管は証券保管振替機構（ほふり）を通じた正式な手続きで、通常1～2週間程度で完了します。移管手続きの流れは、移管先で口座を開設し、必要書類を記入して移管元に提出し、手続きの完了を待つという5つのステップで進みます。

移管する際は、特定口座間での移管を選ぶことで取得価額が正しく引き継がれ、税務上も有利に手続きできます。一方で、NISA口座の株式や単元未満株は移管できない場合があるため、事前に確認が必要です。また、移管手続き中は株式を売却できないため、相場が不安定な時期や権利確定日の前後は移管を避けるのが賢明です。

移管先の証券会社を選ぶ際は、手数料、商品ラインナップ、取引ツール、サポート体制などを総合的に比較し、自分の投資スタイルに合った証券会社を選びましょう。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券など、主要ネット証券はそれぞれ特徴があり、移管キャンペーンを活用すれば実質的な負担を軽減できます。

移管手続きを成功させるためには、書類の記入ミスを避け、移管のタイミングを適切に選び、移管完了後に取得価額や配当金の受取方法を確認することが重要です。これらのポイントを押さえることで、スムーズに証券会社を移し、より良い投資環境で資産形成を進めることができます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。移管手続きや証券会社の選択について不明な点がある場合は、各証券会社のカスタマーサポートにご相談ください。