会社設立のミチシルベ

証券会社を選ぶ際、「7大証券」という言葉を目にして、どの証券会社を指すのか気になっていませんか。

実は、「7大証券」という明確な定義は業界には存在せず、一般的には「5大証券（五大証券）」に準大手証券2社を加えた7社を指すことが多いです。

この記事では、5大証券の定義から各社の特徴、準大手証券を含めた7社の比較、さらに投資初心者におすすめのネット証券まで、証券会社選びに必要な情報を網羅的に解説します。

対面証券とネット証券の違いや、手数料・取扱商品・サポート体制など、具体的な選び方のポイントも紹介しますので、ご自身に最適な証券会社が見つかります。

証券会社選びで失敗しないための注意点や、よくある質問にも答えていますので、ぜひ最後までお読みください。

7大証券とは？｜5大証券との違いを解説

「7大証券」という言葉を聞いても、具体的にどの証券会社を指すのか分からない方も多いのではないでしょうか。

実は、証券業界において「7大証券」という正式な定義は存在しません。一般的には、「5大証券（五大証券）」に準大手証券2社を加えた7社を指すことが多いです。

ここでは、5大証券の定義と、7大証券に含まれる可能性のある準大手証券について詳しく解説します。

証券会社選びの基礎知識として、まずはこれらの違いを理解しましょう。

7大証券の定義

「7大証券」という用語は、証券業界の公式な分類ではなく、一般的な呼称として使われることがあります。

明確な定義はありませんが、多くの場合、以下の7社を指すと考えられています。

ただし、この分類は絶対的なものではなく、業績や口座数の変動により、含まれる証券会社が変わる可能性もあります。

証券会社を選ぶ際は、「7大証券」という括りにこだわるよりも、ご自身の投資目的や取引スタイルに合った証券会社を選ぶことが重要です。

対面でのサポートを重視するなら大手対面証券、手数料の安さを優先するならネット証券という選択肢もあります。

5大証券（五大証券）とは

5大証券（五大証券）は、日本の証券業界において長年トップクラスの地位を占めてきた5社を指します。

具体的には、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5社です。

これらの証券会社は、全国に支店網を持ち、対面でのコンサルティングサービスを提供する総合証券として知られています。

5大証券の強みは、豊富な商品ラインナップと専門家によるサポート体制にあります。

株式や投資信託はもちろん、債券、外国株式、デリバティブ商品など、幅広い金融商品を取り扱っています。また、担当者が付いて投資アドバイスを受けられるため、投資初心者や資産規模の大きい投資家に選ばれています。

一方で、対面サービスを提供する分、手数料はネット証券と比べて高めに設定されています。

対面でのサポートが必要か、それとも手数料の安さを優先するかによって、5大証券を選ぶべきかどうかが変わってきます。

7大証券に含まれる可能性のある準大手証券

5大証券に次ぐ規模を持つ準大手証券として、東海東京証券と岡三証券の2社が挙げられます。

これらの証券会社は、5大証券ほどの全国展開はしていないものの、独自の強みを持ち、一定の市場シェアを確保しています。

地方の富裕層や中小企業経営者との関係が深く、地域に根ざした営業活動を展開しています。

IPO取扱実績もあり、対面サービスを重視する投資家に選ばれています。

岡三証券は、独立系証券会社として長い歴史を持ち、特に機関投資家向けのサービスに強みがあります。

個人投資家向けには、岡三オンラインというネット証券サービスも提供しており、対面とオンラインの両方に対応しています。情報提供力に定評があり、投資レポートやマーケット情報の質が高いことで知られています。

これらの準大手証券は、5大証券と比べると規模は小さいものの、特定の地域や顧客層において独自の強みを発揮しています。

「7大証券」という括りで語られる場合、これら2社が含まれることが多いです。

5大証券を比較｜業績・口座数・特徴まとめ

5大証券の各社は、それぞれ異なる強みと特徴を持っています。

ここでは、業績ランキング、口座数・預かり資産、格付け・信用力の3つの観点から、5大証券を客観的に比較します。

これらのデータは、証券会社の規模や安定性を判断する重要な指標です。

ご自身が証券会社を選ぶ際の参考にしてください。

業績ランキング（売上高・営業利益）

5大証券の業績を比較すると、野村證券が圧倒的な首位を占めています。

売上高・営業利益ともに業界トップであり、グローバル展開の規模も他社を大きく上回ります。

以下は、5大証券の業績ランキングの概要です（2024年3月期決算資料に基づく）。

一方、大和証券以下の4社は比較的近い業績規模であり、それぞれの強みを活かした経営を展開しています。

業績の大きさは、証券会社の安定性や商品開発力、情報提供力に影響します。

ただし、業績が大きいからといって必ずしも個人投資家にとって最適とは限りません。手数料やサービス内容も含めて総合的に判断することが大切です。

口座数・預かり資産ランキング

口座数と預かり資産は、証券会社の顧客基盤の大きさを示す重要な指標です。

5大証券の中では、野村證券が口座数・預かり資産ともにトップを占めています。

以下は、5大証券の口座数・預かり資産ランキングの概要です（2024年3月時点）。

大和証券とSMBC日興証券は口座数では同程度ですが、預かり資産では大和証券がやや上回っています。

口座数が多いということは、それだけ多くの投資家に選ばれているということです。

ただし、口座数が多いからといって必ずしもサービスの質が高いとは限りません。ご自身の投資スタイルに合ったサービスを提供しているかどうかを確認することが重要です。

格付け・信用力の比較

証券会社の格付けは、財務の健全性や信用力を示す重要な指標です。

格付け機関による評価は、証券会社の安定性を判断する際の参考になります。

以下は、5大証券の格付け・信用力の比較です（2024年時点）。

特に、メガバンクグループ傘下の証券会社（SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券）は、親会社の信用力も相まって「AA+」または「AA」の格付けを得ています。

独立系の野村證券と大和証券も「AA-」の格付けを維持しており、安定した経営基盤を持っています。

格付けが高いということは、証券会社が破綻するリスクが低いことを意味します。ただし、万が一証券会社が破綻した場合でも、顧客の資産は分別管理により保護される仕組みになっています。

5大証券各社の特徴｜何が違う？

5大証券は、いずれも業界トップクラスの証券会社ですが、それぞれ異なる強みと特徴を持っています。

ここでは、各社の個別の特徴を詳しく解説します。

ご自身の投資スタイルや重視するポイントに合わせて、最適な証券会社を選ぶ参考にしてください。

野村證券｜業界最大手の総合力

野村證券は、日本の証券業界における最大手であり、売上高・口座数・預かり資産のいずれにおいてもトップを占めています。

1925年創業の長い歴史を持ち、国内外に広範なネットワークを展開しています。

株式、債券、投資信託、外国証券、デリバティブなど、あらゆる金融商品を取り扱っており、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客層に対応しています。

IPO（新規公開株）の主幹事実績も豊富で、2024年には46銘柄のIPOを取り扱いました。

また、グローバル展開にも力を入れており、欧米やアジアに多数の拠点を持っています。

海外投資に興味がある投資家にとって、野村證券の情報提供力とネットワークは大きな魅力です。対面でのコンサルティングサービスも充実しており、担当者が付いて投資アドバイスを受けられます。

大和証券｜リテール営業の強さ

大和証券は、5大証券の中でもリテール（個人投資家向け）営業に強みを持つ証券会社です。

全国に約120店舗を展開し、地域密着型の営業活動を行っています。

投資信託のラインナップが豊富で、特にアクティブファンドの取扱いに力を入れています。

また、資産運用相談会やセミナーを定期的に開催しており、投資初心者でも安心して相談できる環境が整っています。

大和証券は、オンライントレードサービスも提供しており、対面とオンラインの両方に対応しています。

手数料は対面サービスとオンラインサービスで異なり、オンラインの方が割安です。IPO取扱実績もあり、2024年には複数の銘柄を取り扱いました。

リテール営業に強いため、個人投資家向けのキャンペーンや特典も充実しています。

担当者との対面でのやり取りを重視する投資家に選ばれています。

SMBC日興証券｜IPOに強い

SMBC日興証券は、三井住友フィナンシャルグループ傘下の証券会社であり、IPO（新規公開株）の主幹事実績が豊富なことで知られています。

2024年には52銘柄のIPOを取り扱い、そのうち22社で主幹事を務めました。

IPO投資に興味がある投資家にとって、SMBC日興証券は最有力の選択肢の一つです。

IPO抽選では、口座開設者全員に平等に抽選権が与えられるため、資金が少ない投資家でも当選のチャンスがあります。

また、SMBCグループとの連携により、銀行口座との資金移動がスムーズに行えます。

投資信託のラインナップも豊富で、約1,000本の投資信託を取り扱っています。対面サービスとオンラインサービスの両方を提供しており、手数料はコースによって異なります。

IPO投資を中心に考えている投資家や、SMBCグループのサービスを既に利用している方にとって、SMBC日興証券は使いやすい証券会社です。

みずほ証券｜グローバル展開

みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループ傘下の証券会社であり、グローバル展開に力を入れています。

海外拠点を多数持ち、特にアジア地域での事業展開に強みがあります。

米国株式を中心に約6,500銘柄の外国株式を取り扱っており、5大証券の中でも特に外国株式に強い証券会社です。

海外投資に興味がある投資家にとって、みずほ証券の情報提供力とネットワークは大きな魅力です。

また、富裕層向けのサービスにも力を入れており、資産運用コンサルティングや相続対策など、高度なニーズに対応しています。

IPO取扱実績もあり、2024年には43銘柄のIPOを取り扱い、そのうち19社で主幹事を務めました。

グローバル投資に興味がある方や、富裕層向けのサービスを求める方に選ばれています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜投資銀行業務

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループと米国のモルガン・スタンレーの合弁会社であり、投資銀行業務に強みを持つ証券会社です。

M&A（企業買収・合併）のアドバイザリー業務や、企業の資金調達支援など、法人顧客向けのサービスに強みがあります。

IPO主幹事実績もあり、2024年には21銘柄のIPOを取り扱い、そのうち9社で主幹事を務めました。

個人投資家向けには、対面サービスとオンラインサービスの両方を提供しています。

投資信託のラインナップは約750本と、他の5大証券と比べるとやや少なめですが、厳選された商品が揃っています。外国株式は14カ国の銘柄を取り扱っており、グローバル投資にも対応しています。

投資銀行業務に強いため、企業経営者や法人顧客との関係が深く、そうした顧客からの紹介で個人投資家が口座を開設するケースも多いです。

法人との取引がある方や、高度な投資サービスを求める方に選ばれています。

準大手証券2社の特徴｜7大証券の候補

5大証券に次ぐ規模を持つ準大手証券として、東海東京証券と岡三証券の2社があります。

これらの証券会社は、5大証券ほどの全国展開はしていないものの、独自の強みを持ち、特定の地域や顧客層において高い評価を得ています。

ここでは、東海東京証券と岡三証券の特徴を詳しく解説します。

東海東京証券｜地域密着型の強み

東海東京証券は、東海地方を中心に強固な顧客基盤を持つ地域密着型の証券会社です。

愛知県名古屋市に本社を置き、東海地方の富裕層や中小企業経営者との関係が深いことで知られています。

東海地方には製造業を中心とした優良企業が多く、そうした企業の経営者やその家族が東海東京証券の主要顧客となっています。

地域の経済動向に精通した担当者が、きめ細かなサービスを提供しています。

また、IPO取扱実績もあり、地方企業のIPOを積極的にサポートしています。

対面サービスを重視しており、投資相談会やセミナーを定期的に開催しています。投資信託や債券など、幅広い金融商品を取り扱っており、資産運用全般の相談に対応しています。

東海地方にお住まいの方や、地域密着型のサービスを求める方に選ばれています。

岡三証券｜独立系の老舗証券

岡三証券は、1923年創業の独立系証券会社であり、長い歴史と伝統を持っています。

独立系として、特定の金融グループに属さず、自由な経営を行っています。

投資レポートやマーケット情報の質が高く、特に機関投資家向けの情報サービスに定評があります。

個人投資家向けにも、充実した投資情報を提供しており、投資判断の参考になります。

また、岡三オンラインというネット証券サービスも提供しており、対面とオンラインの両方に対応しています。

岡三オンラインは、手数料が比較的安く、取引ツールも充実しているため、ネット証券としても人気があります。2024年には32銘柄のIPOを取り扱い、そのうち4社で主幹事を務めました。

独立系証券として、顧客本位の経営を掲げており、特定の金融商品を押し売りすることなく、顧客のニーズに合った提案を行っています。

情報提供力を重視する投資家や、独立系証券の自由な経営姿勢に共感する方に選ばれています。

対面証券とネット証券の違い｜どちらを選ぶ？

証券会社を選ぶ際、対面証券とネット証券のどちらを選ぶかは重要な判断ポイントです。

それぞれにメリット・デメリットがあり、ご自身の投資スタイルや知識レベルによって最適な選択が変わります。

ここでは、対面証券とネット証券の違いを詳しく解説し、どちらを選ぶべきかの判断基準を示します。

対面証券のメリット・デメリット

対面証券は、店舗に担当者がいて、直接相談しながら投資を進められる証券会社です。

5大証券や準大手証券の多くが対面証券に該当します。

投資初心者や、複雑な金融商品を扱いたい方にとって、担当者のサポートは非常に心強いものです。

市場動向の説明や、ポートフォリオの提案など、きめ細かなサービスを受けられます。

対面証券のメリットは以下の通りです。

一方で、対面証券にはデメリットもあります。

対面証券のデメリットは以下の通りです。

ネット証券のメリット・デメリット

ネット証券は、インターネット上で取引を完結できる証券会社です。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券などが代表的なネット証券です。

対面証券と比べて、株式売買手数料が大幅に安く、中には手数料無料のネット証券もあります。

また、24時間いつでも取引できるため、日中忙しい方でも自分のペースで投資を進められます。

ネット証券のメリットは以下の通りです。

一方で、ネット証券にもデメリットがあります。

ネット証券のデメリットは以下の通りです。

どちらを選ぶべき？｜タイプ別の選び方

対面証券とネット証券のどちらを選ぶべきかは、ご自身の投資経験、知識レベル、投資スタイルによって変わります。

以下のタイプ別の選び方を参考にしてください。

担当者のアドバイスを受けながら、少しずつ投資の知識を身につけることができます。

一方、投資経験があり、自分で判断できる方は、ネット証券がおすすめです。

手数料が安く、自分のペースで投資を進められます。また、投資情報やツールが充実しているため、効率的に投資判断を行えます。

以下は、タイプ別の選び方の目安です。

また、対面証券とネット証券の両方に口座を開設し、使い分けるという方法もあります。

例えば、少額投資や日常的な取引はネット証券で行い、大きな資産運用の相談は対面証券で行うといった使い分けが可能です。

証券会社のビジネスモデル｜どうやって稼いでいる？

証券会社がどのように収益を上げているのかを理解することは、証券会社選びの参考になります。

証券会社の主な収益源は、仲介手数料、トレーディング収益、投資銀行手数料の3つです。

ここでは、証券会社のビジネスモデルを分かりやすく解説します。

仲介手数料（ブローカレッジ）

仲介手数料（ブローカレッジ）は、証券会社が顧客の売買注文を取引所に取り次ぐ際に受け取る手数料です。

これは、証券会社の最も基本的な収益源であり、個人投資家が支払う株式売買手数料がこれに該当します。

市場が上昇しても下落しても、顧客が取引を行えば手数料が発生するため、証券会社にとっては重要な収益基盤となっています。

対面証券とネット証券では、仲介手数料の水準が大きく異なります。

対面証券は、担当者のサポートコストが手数料に反映されるため、手数料が高めに設定されています。一方、ネット証券は、システムで自動的に取引を処理するため、手数料を大幅に下げることができます。

近年では、ネット証券の競争激化により、株式売買手数料を無料にする証券会社も増えています。

SBI証券や楽天証券などは、一定の条件下で株式売買手数料を無料にしており、投資家にとっては大きなメリットとなっています。

トレーディング収益

トレーディング収益は、証券会社が自己資金で株式や債券などの金融商品を売買し、その価格変動から利益を得る収益です。

これは、証券会社自身が投資家として市場に参加し、収益を上げる活動です。

市場が活況な時期には大きな利益を上げることができますが、市場が低迷すると損失を被る可能性もあります。

そのため、証券会社にとってはリスクの高い収益源でもあります。

5大証券のような大手証券会社は、トレーディング部門を持ち、専門のトレーダーが市場で取引を行っています。

債券トレーディング、株式トレーディング、デリバティブトレーディングなど、様々な分野でトレーディング活動を展開しています。

トレーディング収益は、証券会社の業績に大きな影響を与えます。

市場環境が良好な時期には、トレーディング収益が全体の収益を押し上げる一方、市場環境が悪化すると業績が悪化する要因となります。

投資銀行手数料

投資銀行手数料は、証券会社が企業の資金調達やM&A（企業買収・合併）のアドバイザリー業務を行う際に受け取る手数料です。

これは、証券会社の中でも特に専門性の高い業務であり、高額な手数料を得ることができます。

企業が株式市場に上場する際、証券会社が主幹事として引受業務を行い、その対価として手数料を受け取ります。

IPO主幹事手数料は、調達金額の数%に相当する高額な手数料となることが多いです。

また、M&Aのアドバイザリー業務も重要な収益源です。

企業が他社を買収したり、合併したりする際、証券会社がアドバイザーとして交渉をサポートし、その対価として手数料を受け取ります。M&Aアドバイザリー手数料も、取引金額の数%に相当する高額な手数料となります。

投資銀行業務は、5大証券のような大手証券会社が得意とする分野です。

特に、野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などは、投資銀行業務に強みを持ち、高額な手数料を得ています。

投資初心者におすすめのネット証券5社

投資初心者にとって、証券会社選びは最初の重要なステップです。

ここでは、投資初心者におすすめのネット証券5社を紹介します。これらのネット証券は、手数料が安く、取扱商品が豊富で、サポート体制も充実しているため、初心者でも安心して利用できます。

それぞれの証券会社の特徴を理解し、ご自身に最適な証券会社を選んでください。

SBI証券｜口座数No.1の総合力

SBI証券は、口座数約1,500万口座を誇る日本最大のネット証券です。

取扱商品の豊富さ、手数料の安さ、ポイント還元の充実度など、あらゆる面で高い水準を誇り、投資初心者から上級者まで幅広い投資家に選ばれています。

株式売買手数料は原則無料、投資信託は約2,600本、外国株式は8カ国の銘柄を取り扱っており、幅広い投資ニーズに対応しています。

また、IPO取扱数も年間78銘柄（2024年実績）と業界トップクラスで、IPO投資にも強みがあります。

ポイント還元も充実しており、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントの5種類のポイントから選択できます。

クレカ積立では、最大5%のポイント還元を受けられるため、長期投資を考えている方にとって大きなメリットです。

新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）にも完全対応しており、つみたてNISA対象の投資信託は約271本と豊富です。

投資初心者向けのサポートも充実しており、チャットサポートや電話サポートで気軽に相談できます。

SBI証券公式サイト

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、口座数約1,200万口座を持つ大手ネット証券であり、楽天グループのサービスと連携できることが大きな魅力です。

楽天ポイントを投資に使えるため、楽天経済圏を活用している方に特におすすめです。

楽天カードで投資信託を積立購入すると、最大1%の楽天ポイントが貯まります。

また、貯まった楽天ポイントを使って投資信託や株式を購入できるため、ポイント投資を始めたい方に最適です。

株式売買手数料は現物取引が原則無料、投資信託は約2,550本、外国株式は6カ国の銘柄を取り扱っています。

IPO取扱数は年間56銘柄（2024年実績）と、SBI証券に次ぐ水準です。新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）にも完全対応しており、つみたてNISA対象の投資信託は約200本です。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は、高機能で使いやすいと評判です。

スマホアプリ「iSPEED」も直感的な操作が可能で、初心者でもすぐに使いこなせます。楽天銀行と連携すると、普通預金金利が優遇されるなど、楽天グループならではの特典も充実しています。

楽天証券公式サイト

マネックス証券｜米国株に強い

マネックス証券は、米国株投資に強みを持つネット証券です。

米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界トップクラスで、米国株投資を考えている方に最適な証券会社です。

米国株の取引手数料は約定代金の0.495%（税込）と業界最低水準で、最低手数料も0米ドルです。

また、米国株の情報提供も充実しており、銘柄分析ツールやマーケットレポートが豊富に用意されています。

日本株の取引手数料は、現物取引が55円〜1,070円（税込）、信用取引が99円〜385円（税込）と、他のネット証券と比べるとやや高めですが、投資信託は約1,800本、つみたてNISA対象の投資信託は約217本と充実しています。

新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）にも完全対応しており、米国株もNISA口座で購入できます。

IPO取扱数は年間54銘柄（2024年実績）で、完全平等抽選を採用しているため、資金が少ない投資家でも当選のチャンスがあります。

ポイント還元は、マネックスポイントまたはdポイントを選択できます。

クレカ積立では、最大1.1%のポイント還元を受けられます。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券は、1918年創業の老舗証券会社であり、ネット証券の先駆けとして知られています。

25歳以下の投資家は株式売買手数料が無料になるなど、若年層向けのサービスが充実しています。

少額投資から始めたい投資初心者や、若年層の投資家にとって、非常にお得な証券会社です。

投資信託は約1,900本、つみたてNISA対象の投資信託は約250本と充実しています。

新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）にも完全対応しており、NISA口座での取引も手数料無料です。外国株式は米国株約4,900銘柄を取り扱っています。

IPO取扱数は年間54銘柄（2024年実績）で、完全平等抽選を採用しています。

サポート体制も充実しており、電話サポートやチャットサポートで気軽に相談できます。特に、投資初心者向けのサポートが手厚く、投資の基礎から丁寧に教えてもらえます。

ポイント還元は松井証券ポイントが貯まり、投資信託の購入や商品と交換できます。

取引ツールも充実しており、PC向けの「マーケットラボ」やスマホアプリ「日本株アプリ」が使いやすいと評判です。

松井証券公式サイト

三菱UFJeスマート証券｜Pontaポイント投資

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下のネット証券であり、Pontaポイントとの連携が魅力です。

Pontaポイントを貯めている方や、三菱UFJグループのサービスを利用している方におすすめです。

投資信託の保有残高に応じて毎月Pontaポイントが貯まり、貯まったポイントを使って投資信託を購入できます。

また、au PAYとの連携により、投資とキャッシュレス決済を一体的に管理できます。

株式売買手数料は、ワンショット手数料コースで現物取引55円〜4,059円、一日定額手数料コースで100万円以下無料です。

投資信託は約1,800本、つみたてNISA対象の投資信託は約250本と充実しています。新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）にも完全対応しています。

外国株式は米国株約1,050銘柄を取り扱っており、IPO取扱数は年間20銘柄（2024年実績）です。

取引ツール「kabuステーション®」は高機能で、上級者にも人気があります。スマホアプリ「三菱UFJeスマート証券アプリ」も使いやすく、初心者でもすぐに操作できます。

三菱UFJグループの信用力も魅力の一つです。

メガバンクグループ傘下の証券会社として、安心して資産を預けられます。

三菱UFJeスマート証券公式サイト

証券会社の選び方｜5つのポイント

証券会社を選ぶ際は、複数の判断基準を総合的に検討することが重要です。

ここでは、証券会社選びの5つのポイントを解説します。

これらのポイントを参考に、ご自身の投資スタイルに最適な証券会社を選んでください。

手数料の安さで選ぶ

手数料は、投資のコストに直結する重要な要素です。

特に、頻繁に取引を行う投資家や、少額投資から始める投資家にとって、手数料の安さは大きなメリットとなります。

SBI証券や楽天証券などは、現物取引の手数料を原則無料にしており、投資家にとって大きなメリットです。

手数料を比較する際は、株式売買手数料だけでなく、投資信託の信託報酬、外国株式の為替手数料、NISA口座での手数料なども確認しましょう。

総合的なコストを比較することで、本当にお得な証券会社を選べます。

取扱商品の豊富さで選ぶ

証券会社によって、取り扱っている商品の種類や数が異なります。

株式、投資信託、債券、外国株式、IPOなど、ご自身が投資したい商品を取り扱っているかを確認しましょう。

SBI証券は約2,600本、楽天証券は約2,550本の投資信託を取り扱っており、幅広い選択肢から選べます。

外国株式に興味がある方は、取扱国数や銘柄数も確認しましょう。

また、IPO投資を考えている方は、IPO取扱数や主幹事実績も重要な判断基準です。

SBI証券やSMBC日興証券などは、IPO取扱数が多く、IPO投資に適しています。

NISA・iDeCo対応で選ぶ

NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）は、税制優遇を受けられる制度です。

これらの制度を活用したい方は、NISA・iDeCoに対応している証券会社を選びましょう。

ほとんどのネット証券が新NISAに対応していますが、つみたてNISA対象の投資信託の取扱本数は証券会社によって異なります。

iDeCoについては、取扱商品の種類や手数料が証券会社によって異なります。

運営管理手数料が無料の証券会社を選ぶと、コストを抑えられます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

金融庁:NISA特設ウェブサイト