会社設立のミチシルベ

「証券会社の店舗で直接相談したいけど、どこを選べばいいか分からない」と悩んでいませんか。

店舗型証券会社は、対面で専門家のアドバイスを受けながら投資を始められるのが最大の魅力です。

ネット証券と比べて手数料は高めですが、複雑な手続きのサポートや総合的な資産管理の相談ができるメリットがあります。

この記事では、店舗型証券会社の特徴や選び方、おすすめの5社を詳しく解説します。

店舗訪問時の準備や、ネット証券との併用方法も紹介するので、あなたに合った証券会社選びの参考にしてください。

店舗型証券会社とは｜対面で相談できる証券会社

店舗型証券会社とは、全国各地に実店舗を構え、対面で投資相談ができる証券会社のことです。野村證券や大和証券、SMBC日興証券などが代表的で、担当者と直接顔を合わせながら投資について相談できるのが特徴です。

店舗型証券会社の最大の特徴は、専門知識を持つ担当者から直接アドバイスを受けられる点です。投資信託や株式、債券など、さまざまな金融商品について詳しく説明してもらえます。また、相続対策や税金対策など、資産全体を見た総合的なアドバイスも受けられます。

ネット証券との大きな違いは、サポート体制の手厚さです。口座開設から取引開始まで、担当者が丁寧にサポートしてくれるため、投資が初めての方でも安心して始められます。特に、まとまった資金を運用したい方や、老後資金の相談をしたい方に向いています。

ただし、店舗運営のコストがかかるため、ネット証券と比べて手数料は高めに設定されています。対面相談の価値と手数料のバランスを考えて選ぶことが大切です。

店舗型とネット証券の違い｜どちらを選ぶべき？

店舗型証券会社とネット証券は、それぞれ異なる特徴を持っています。自分の投資スタイルや経験に合わせて選ぶことが重要です。ここでは、主な違いを3つの観点から比較します。

実店舗の有無とサポート体制

店舗型証券会社は全国に実店舗があり、担当者と対面で相談できます。投資の相談だけでなく、口座開設の手続きや複雑な書類の記入も、担当者がサポートしてくれます。営業時間内であれば、予約なしで店舗を訪れて相談できる場合もあります。

一方、ネット証券は実店舗を持たず、インターネット上ですべての手続きを完結します。サポートは電話やメール、チャットが中心で、対面での相談はできません。ただし、最近ではオンライン面談サービスを提供するネット証券も増えています。

投資が初めての方や、まとまった資金を運用する方は店舗型が向いています。一方、自分で情報を調べて判断できる方や、手数料を抑えたい方はネット証券がおすすめです。

手数料の違い

手数料は両者の最も大きな違いの一つです。店舗型証券会社は、店舗運営費や人件費がかかるため、手数料は高めに設定されています。例えば、100万円の株式を購入する場合、店舗型では数千円から1万円程度の手数料がかかることもあります。

ネット証券は店舗を持たないため、運営コストが低く抑えられています。そのため、同じ取引でも手数料は数百円程度、場合によっては無料というケースもあります。特に、SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券は、現物取引の手数料を無料にしているところもあります。

長期的に投資を続ける場合、手数料の差は大きな影響を与えます。ただし、店舗型証券会社では専門家のアドバイスを受けられるため、その価値と手数料を比較して判断することが大切です。

取扱商品とサービス内容

取扱商品は、店舗型とネット証券で大きな違いはありません。どちらも株式、投資信託、債券、外国株などを取り扱っています。ただし、商品の種類や銘柄数には差があります。

店舗型証券会社は、IPO（新規公開株）の主幹事になることが多く、IPO株を購入できるチャンスが多いのが特徴です。また、相続対策や税務相談など、資産全体を見た総合的なサービスを提供しています。

ネット証券は、投資信託や外国株の取扱銘柄数が多く、選択肢が豊富です。また、取引ツールやアプリが充実しており、スマホで手軽に取引できる点も魅力です。

店舗型証券会社を選ぶ3つのメリット

店舗型証券会社には、ネット証券にはない独自のメリットがあります。特に投資初心者や、まとまった資金を運用したい方にとって、対面でのサポートは大きな価値があります。ここでは、店舗型証券会社を選ぶ主なメリットを3つ紹介します。

専門家のアドバイスを直接受けられる

店舗型証券会社の最大のメリットは、金融のプロフェッショナルから直接アドバイスを受けられることです。担当者は証券外務員の資格を持ち、金融商品や市場動向について専門的な知識を持っています。

投資が初めての方にとって、何から始めればいいか分からないのは当然です。店舗型証券会社では、あなたの年齢、資産状況、投資目的、リスク許容度などをヒアリングした上で、最適な投資プランを提案してくれます。

また、市場が大きく動いた時や、保有している株式について不安を感じた時も、すぐに担当者に相談できます。電話やメールだけでなく、店舗に行けば対面で詳しく説明してもらえるため、安心感が違います。特に、数百万円以上のまとまった資金を運用する場合、専門家のアドバイスは非常に心強いものです。

複雑な手続きをサポートしてもらえる

投資には、口座開設、税金の申告、相続時の手続きなど、さまざまな事務手続きが伴います。店舗型証券会社では、これらの複雑な手続きを担当者がサポートしてくれます。

例えば、NISA口座の開設には税務署への届出が必要ですが、店舗型証券会社なら担当者が書類の書き方を丁寧に教えてくれます。また、相続が発生した際の口座の名義変更や、株式の売却手続きなども、担当者が一緒に進めてくれるため安心です。

特に高齢の方や、インターネット操作に不慣れな方にとって、このサポート体制は大きなメリットです。書類の記入ミスや手続きの漏れを防げるため、スムーズに投資を始められます。

総合的な資産管理の相談ができる

店舗型証券会社では、投資だけでなく、資産全体を見た総合的なアドバイスを受けられます。以下のような相談に対応してもらえます。

特に50代以降の方は、退職金の運用や相続対策など、複雑な資産管理の課題に直面します。店舗型証券会社の担当者は、これらの課題を総合的に考え、長期的な視点でアドバイスしてくれます。

また、複数の金融機関に資産が分散している場合も、店舗型証券会社なら資産全体を見渡したアドバイスが可能です。ネット証券では得られない、きめ細かなサポートを受けられるのが大きな魅力です。

店舗型証券会社で気をつけたい3つのこと

店舗型証券会社にはメリットがある一方で、注意すべき点もあります。これらのデメリットを理解した上で選ぶことが、後悔しない証券会社選びにつながります。ここでは、特に気をつけたい3つのポイントを解説します。

手数料が高めに設定されている

店舗型証券会社の最大のデメリットは、手数料がネット証券と比べて高いことです。店舗の運営費や人件費がかかるため、どうしても手数料は高めになります。

例えば、100万円の株式を購入する場合、ネット証券では数百円から無料のところもありますが、店舗型証券会社では数千円から1万円程度かかることもあります。頻繁に取引する場合、この手数料の差は長期的に大きな影響を与えます。

ただし、手数料が高いからといって必ずしも悪いわけではありません。対面での相談やサポートの価値を考えれば、手数料に見合ったサービスを受けられる場合もあります。自分の投資スタイルと照らし合わせて判断することが大切です。

営業担当者の質にばらつきがある

店舗型証券会社では、担当者によってサービスの質に差があることも事実です。経験豊富で親身になってくれる担当者もいれば、知識が浅かったり、対応が事務的だったりする担当者もいます。

また、担当者が異動や退職で変わることもあります。長年信頼していた担当者が変わると、新しい担当者との関係を一から築く必要があり、不安を感じることもあるでしょう。

担当者との相性が合わない場合は、遠慮せずに担当者の変更を申し出ることも可能です。自分に合った担当者を見つけることが、店舗型証券会社を上手に活用するコツです。

不要な商品を勧められる可能性

店舗型証券会社では、担当者から積極的に商品の提案を受けることがあります。これは営業活動の一環ですが、中には自分に合わない商品を勧められることもあります。特に注意したいのは以下のようなケースです。

担当者は営業成績を上げる必要があるため、どうしても販売側の都合が優先されることもあります。しかし、最終的な判断はあなた自身が行うべきです。

不要な商品を勧められた場合は、はっきりと断ることが大切です。「今は考えていません」「他の商品と比較してから決めます」など、明確に意思表示しましょう。また、商品の内容やリスクを十分に理解できるまで、契約を急がないことも重要です。

店舗型証券会社の選び方｜5つのチェックポイント

店舗型証券会社を選ぶ際は、複数の観点から比較することが大切です。自分の投資スタイルや状況に合った証券会社を選ぶことで、長く安心して付き合えるパートナーを見つけられます。ここでは、選ぶ際に確認すべき5つのポイントを解説します。

会社の信頼性と実績を確認する

証券会社選びで最も重要なのは、会社の信頼性です。大切な資産を預けるわけですから、安心できる会社を選ぶ必要があります。確認すべきポイントは以下の通りです。

まず、金融庁に登録された第一種金融商品取引業者かどうかを確認しましょう。野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などの5大証券会社は、長い歴史と実績があり、信頼性が高いと言えます。

また、口座開設数や預かり資産の規模も参考になります。多くの投資家に選ばれている証券会社は、それだけサービスが充実していると考えられます。親会社が大手金融グループであることも、安心材料の一つです。

店舗のアクセスと営業時間をチェック

店舗型証券会社を選ぶなら、実際に通いやすい場所に店舗があることが重要です。自宅や職場から近い店舗があれば、気軽に相談に行けます。

営業時間も確認しましょう。一般的に平日の9時〜17時が営業時間ですが、最近では土曜日や夜間も営業している店舗もあります。仕事が忙しい方は、営業時間が柔軟な証券会社を選ぶと便利です。また、予約なしで相談できるか、それとも事前予約が必要かも確認しておくとよいでしょう。

手数料体系を比較する

店舗型証券会社の手数料は、会社によって大きく異なります。主に確認すべき手数料は以下の通りです。

株式の売買手数料は、取引金額に応じて変わります。100万円の取引で数千円から1万円程度が一般的です。また、投資信託を購入する際は、購入時手数料（ノーロードの場合は無料）と信託報酬（年間の管理費用）がかかります。

手数料だけで選ぶならネット証券の方が有利ですが、店舗型証券会社では対面サポートの価値も考慮する必要があります。自分の取引頻度や投資スタイルに合わせて、手数料とサービスのバランスを見極めましょう。

取扱商品の豊富さを見る

証券会社によって、取り扱っている商品の種類や銘柄数は異なります。自分が投資したい商品を取り扱っているか、事前に確認しましょう。

投資信託の本数、外国株の取扱国数、IPO（新規公開株）の実績などを比較します。特にIPOは、店舗型証券会社が主幹事を務めることが多く、当選確率が高い傾向があります。SMBC日興証券やみずほ証券、野村證券はIPOに強いことで知られています。

また、NISA口座での取扱商品も確認しましょう。つみたて投資枠で購入できる投資信託の本数や、成長投資枠での取扱銘柄数は、証券会社によって差があります。

サポート体制の充実度を確認

店舗型証券会社を選ぶなら、サポート体制の充実度は重要なポイントです。以下の項目をチェックしましょう。

特に、資産額が一定以上の場合は専任担当者がつくことが多く、より手厚いサポートを受けられます。また、最近ではオンライン面談サービスを提供する店舗型証券会社も増えており、遠方からでも相談しやすくなっています。

店舗で相談できるおすすめの証券会社5社

ここでは、店舗で対面相談ができる主要な証券会社5社を紹介します。それぞれに特徴があるので、自分の投資スタイルや重視するポイントに合わせて選びましょう。各社の基本情報と特徴を詳しく解説します。

野村證券｜国内最大手の安心感

野村證券は、国内証券会社の最大手で、約550万口座を誇ります。全国に約150店舗を展開しており、どの地域でもアクセスしやすいのが特徴です。

野村證券の強みは、IPO（新規公開株）の主幹事実績が豊富なことです。2024年には46銘柄のIPOを取り扱い、そのうち16社で主幹事を務めました。IPO投資に興味がある方には特におすすめです。

また、富裕層向けのサービスが充実しており、まとまった資金を運用したい方に適しています。相続対策や税務相談など、資産全体を見た総合的なアドバイスを受けられます。投資信託は約900本、外国株は4カ国の主要銘柄を取り扱っています。

手数料は現物取引で152円〜78,571円、信用取引で1注文あたり524円と、店舗型証券会社の中では標準的な水準です。NISA口座にも対応しており、つみたて投資枠では約20本の投資信託から選べます。

野村證券：会社情報

大和証券｜充実したサポート体制

大和証券は、野村證券に次ぐ国内2位の大手証券会社です。全国約120店舗を展開し、地方都市でもアクセスしやすい店舗網を持っています。

大和証券の特徴は、サポート体制の充実度です。投資初心者向けのセミナーや勉強会を頻繁に開催しており、投資の基礎から学べます。また、オンライン面談サービスも提供しているため、店舗に行けない時でも相談できます。

商品ラインナップも豊富で、投資信託は約1,000本以上、外国株も主要国の銘柄を取り扱っています。IPOの取扱実績も多く、2024年は40銘柄以上を取り扱いました。

NISA口座では、つみたて投資枠と成長投資枠の両方に対応しています。特に、資産形成層向けのサポートが手厚く、30〜50代の方におすすめです。手数料体系は野村證券と同水準で、対面サポートの価値を考えれば妥当な水準と言えます。

SMBC日興証券｜IPOに強い

SMBC日興証券は、三井住友フィナンシャルグループ傘下の大手証券会社です。全国約100店舗を展開し、約400万口座を持っています。

SMBC日興証券の最大の強みは、IPO（新規公開株）の取扱実績が非常に豊富なことです。2024年には52銘柄のIPOを取り扱い、そのうち22社で主幹事を務めました。IPO投資に力を入れたい方には、最もおすすめの証券会社です。

また、ダイレクトコースと総合コースの2つのコースがあり、自分のスタイルに合わせて選べます。ダイレクトコースはオンライン取引中心で手数料が抑えられ、総合コースは対面サポートが充実しています。

投資信託は約1,000本、外国株は米国と中国の約2,200銘柄を取り扱っています。NISA口座では約160本の投資信託から選べます。また、Vポイントやdポイントが貯まる・使えるサービスもあり、ポイント投資にも対応しています。

SMBC日興証券：会社情報

みずほ証券｜豊富な外国株取扱

みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループの一員で、全国約80店舗を展開しています。約170万口座を持ち、特に外国株の取扱に強みがあります。

みずほ証券の特徴は、外国株の取扱国数と銘柄数が多いことです。米国株は約6,500銘柄と、店舗型証券会社の中ではトップクラスの品揃えです。6カ国の外国株を取り扱っており、グローバル投資に興味がある方に適しています。

IPOの実績も豊富で、2024年には43銘柄を取り扱い、19社で主幹事を務めました。また、みずほ銀行との連携サービスもあり、銀行口座との資金移動がスムーズです。

手数料は現物取引で1,045円〜84,480円、信用取引は無料と、店舗型証券会社の中では競争力のある水準です。NISA口座にも対応していますが、つみたて投資枠の取扱本数は約10本と少なめです。外国株投資やIPO投資を重視する方におすすめです。

みずほ証券：会社情報

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜グローバルな情報力

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループと米国モルガン・スタンレーの合弁会社です。約1,800万口座を持ち、全国約70店舗を展開しています。

最大の特徴は、グローバルな情報ネットワークと調査力です。モルガン・スタンレーの海外拠点から得られる情報を活用し、外国株や海外市場に関する詳しい分析を提供しています。グローバル投資に興味がある方や、海外の最新情報を得たい方に適しています。

外国株は14カ国と取扱国数が多く、米国株は約650銘柄を取り扱っています。また、投資信託は約750本、IPOは2024年に21銘柄（うち主幹事9社）を取り扱いました。

Pontaポイントが貯まる・使えるサービスもあり、ポイント投資にも対応しています。NISA口座では約30本の投資信託から選べます。三菱UFJ銀行との連携サービスもあり、グループ内での資産管理がしやすいのも魅力です。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券：会社情報

店舗訪問の流れと準備するもの

初めて証券会社の店舗を訪れる際は、事前に流れを知っておくと安心です。ここでは、店舗訪問の具体的な流れと、持参すべき書類について解説します。

予約から相談までの流れ

店舗訪問は、事前予約をしておくとスムーズです。電話やWebサイトから予約できる証券会社が多く、希望日時と相談内容を伝えます。予約なしでも相談できる場合もありますが、担当者が不在だったり、待ち時間が長くなったりする可能性があります。

当日は、予約時間の5〜10分前に店舗に到着するようにしましょう。受付で名前を伝えると、担当者が案内してくれます。個室や相談ブースで、プライバシーに配慮しながら相談できます。

初回の相談では、まず投資経験や投資目的、リスク許容度などをヒアリングされます。これは、あなたに合った商品を提案するために必要な情報です。正直に答えることで、より適切なアドバイスを受けられます。

その後、具体的な商品の説明や、口座開設の案内があります。わからないことがあれば、遠慮せずに質問しましょう。その場で契約を決める必要はありません。一度持ち帰って検討することもできます。相談時間は30分〜1時間程度が一般的です。

持参すべき書類と準備

店舗訪問時に持参すべき書類は、相談内容によって異なります。口座開設を考えている場合は、以下の書類を準備しましょう。

また、相談をスムーズに進めるために、以下の情報も整理しておくとよいでしょう。

これらの情報を事前に整理しておくことで、担当者もより具体的なアドバイスができます。また、質問したいことをメモしておくと、聞き忘れを防げます。

店舗型とネット証券を併用する方法

店舗型証券会社とネット証券は、それぞれの強みを活かして併用することもできます。両方のメリットを享受できる賢い使い方を紹介します。

使い分けのポイント

店舗型証券会社とネット証券を併用する場合、それぞれの特徴に合わせて使い分けることが大切です。基本的な考え方は、相談が必要な取引は店舗型、自分で判断できる取引はネット証券です。

店舗型証券会社は、まとまった資金の運用や、複雑な金融商品の購入、相続対策などの相談に活用します。例えば、退職金の運用や、投資信託の選定、IPO投資などは、専門家のアドバイスを受けながら進めると安心です。

一方、ネット証券は、少額の積立投資や、自分で調べた個別株の購入、頻繁な売買などに活用します。手数料が安いため、コストを抑えながら投資経験を積めます。また、NISA口座での積立投資は、ネット証券の方が商品の選択肢が多く便利です。

おすすめの組み合わせ

具体的な併用パターンとして、以下のような組み合わせがおすすめです。

例えば、退職金1,000万円は店舗型証券会社で運用しながら、毎月3万円のNISA積立はネット証券で行う、といった使い分けです。これにより、専門家のサポートを受けながら、コストも抑えられます。

また、店舗型証券会社で投資の基礎を学び、慣れてきたらネット証券に移行する、という段階的な使い方もあります。最初は店舗型証券会社で丁寧なサポートを受け、自信がついたらネット証券で自分で取引する、という流れです。

ただし、複数の証券会社を利用すると、資産管理が複雑になる点には注意が必要です。定期的に全体の資産状況を確認し、バランスを見直すことが大切です。

まとめ

店舗型証券会社は、対面で専門家のアドバイスを受けながら投資を始められるのが最大の魅力です。野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などの5大証券会社が主な選択肢となります。

選ぶ際は、会社の信頼性、店舗のアクセス、手数料体系、取扱商品、サポート体制の5つのポイントを比較しましょう。特にIPO投資に興味がある方はSMBC日興証券やみずほ証券、外国株投資に興味がある方はみずほ証券や三菱UFJモルガン・スタンレー証券がおすすめです。

手数料はネット証券より高めですが、複雑な手続きのサポートや総合的な資産管理の相談ができるメリットがあります。また、店舗型証券会社とネット証券を併用することで、それぞれの強みを活かした効率的な投資も可能です。

店舗訪問時は、本人確認書類やマイナンバー、印鑑などを準備し、事前に相談内容を整理しておくとスムーズです。わからないことは遠慮せずに質問し、納得してから投資を始めましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。