会社設立のミチシルベ

SBIホールディングスについて調べているあなたは、企業の概要を知りたい、株式投資を検討している、あるいはSBI証券などのグループサービスに興味をお持ちではないでしょうか。

SBIホールディングスは、SBI証券や住信SBIネット銀行などを傘下に持つ日本最大級の金融グループです。

1999年にソフトバンクグループの金融部門として設立され、2006年に独立して以来、証券・銀行・保険を中心に事業を拡大してきました。

この記事では、SBIホールディングスの企業概要から事業内容、グループ企業、投資判断のポイント、さらに個人投資家がSBIグループをどう活用すべきかまで、網羅的に解説します。

企業研究中の方も、投資を検討中の方も、SBI証券の口座開設を考えている方も、この記事を読めばSBIホールディングスの全体像が理解できます。

SBIホールディングスとは｜日本最大級の金融グループ

SBIホールディングスは、日本を代表する総合金融グループです。証券・銀行・保険を中心に、投資事業や暗号資産事業まで幅広い金融サービスを展開しています。

企業の基本情報

SBIホールディングス株式会社は、東京証券取引所プライム市場に上場する金融持株会社です。証券コードは8473で、時価総額は約2兆円規模（2024年時点）に達します。本社は東京都港区に位置し、代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏が経営を率いています。

社名の「SBI」は「Strategic Business Innovator（戦略的ビジネス革新者）」の略称で、金融業界に革新をもたらすという企業理念を表しています。グループ全体で約1万人以上の従業員を擁し、国内外で事業を展開する大規模な金融コングロマリットです。

東京証券取引所:上場会社情報

主要な事業領域

SBIグループの事業は、大きく5つの領域に分類されます。第一に金融サービス事業として、SBI証券・住信SBIネット銀行・SBI新生銀行・SBI生命などを展開しています。第二に投資事業として、ベンチャーキャピタルを通じて成長企業への投資を行っています。

第三に資産運用事業として、投資信託やファンドの運用を手がけています。第四に暗号資産事業として、デジタル資産の取引プラットフォームを提供しています。第五に次世代事業として、バイオ・AI・フィンテック分野への投資を積極的に進めています。これらの事業領域が相互に連携し、総合的な金融サービスを提供しているのがSBIグループの特徴です。

グループ規模と影響力

SBIグループは、国内最大級のネット証券であるSBI証券を中心に、金融業界で圧倒的な存在感を示しています。SBI証券の口座数は約1,500万を超え、ネット証券業界でトップクラスのシェアを誇ります。住信SBIネット銀行も預金残高で上位に位置し、個人向けインターネットバンキングの主要プレイヤーです。

さらに、地方銀行との資本提携を通じた「第4のメガバンク構想」により、地域金融への影響力も拡大しています。グループ全体の連結売上高は年間数千億円規模に達し、日本の金融インフラを支える重要な存在となっています。

SBIホールディングスの沿革｜ソフトバンクから独立まで

SBIホールディングスの歴史は、インターネット金融革命の歴史でもあります。ソフトバンクグループの一部門として誕生し、独立を経て金融コングロマリットへと成長した軌跡を見ていきましょう。

1999年創業｜ソフトバンク・インベストメント時代

SBIホールディングスの前身は、1999年7月にソフトバンクグループの金融部門として設立された「ソフトバンク・インベストメント株式会社」です。創業者の北尾吉孝氏は、野村證券出身の金融のプロフェッショナルで、ソフトバンクの孫正義氏とともに日本の金融業界に革新をもたらすビジョンを掲げました。

創業当初は、インターネットを活用した金融サービスの提供を目指し、オンライン証券事業を中心に展開しました。2000年にはイー・トレード証券（現SBI証券）を子会社化し、ネット証券事業に本格参入しています。この時期は、インターネットバブルの時代でもあり、オンライン金融サービスへの期待が高まっていました。

2006年独立｜SBIホールディングスへの社名変更

2005年にソフトバンクグループから独立し、2006年に「SBIホールディングス株式会社」へと社名を変更しました。この独立は、金融事業の専門性を高め、独自の成長戦略を追求するための重要な転機となりました。

独立後は、証券事業だけでなく、銀行・保険・資産運用など、金融サービスの総合化を加速させました。2007年には住信SBIネット銀行を設立し、ネット銀行事業にも進出しています。この時期から「金融コングロマリット」としての基盤を築き始め、グループ内でのシナジー創出を重視した経営戦略を展開しました。

2000年代後半〜現在｜金融コングロマリット化

2010年代以降、SBIグループは金融コングロマリットとしての地位を確立しました。2012年にはSBI生命保険を設立し、生命保険事業にも参入しています。2020年には新生銀行（現SBI新生銀行）を子会社化し、従来のネット金融に加えて、実店舗を持つ総合銀行も傘下に収めました。

さらに、地方銀行との資本提携を積極的に進め、「第4のメガバンク構想」を推進しています。この構想では、複数の地方銀行と連携し、全国規模の金融ネットワークを構築することを目指しています。また、暗号資産事業やバイオテクノロジー分野への投資も拡大し、次世代の成長領域への布石を打っています。現在では、証券・銀行・保険を中心とした総合金融グループとして、日本の金融業界で独自のポジションを築いています。

SBIグループの5つの事業｜金融から次世代まで

SBIグループの事業ポートフォリオは、金融サービスを中心に、投資・資産運用・暗号資産・次世代事業まで多岐にわたります。それぞれの事業領域を詳しく見ていきましょう。

金融サービス事業｜証券・銀行・保険

金融サービス事業は、SBIグループの中核を成す事業領域です。証券事業では、SBI証券が国内最大級のネット証券として、株式・投資信託・債券・FXなど幅広い金融商品を取り扱っています。SBI証券の口座数は約1,500万を超え、NISA口座開設数でも業界トップクラスです。

銀行事業では、住信SBIネット銀行とSBI新生銀行の2つの銀行を運営しています。住信SBIネット銀行は、インターネット専業銀行として、高金利の預金商品や住宅ローンで人気を集めています。SBI新生銀行は、実店舗を持つ総合銀行として、個人・法人向けに幅広い金融サービスを提供しています。

保険事業では、SBI生命保険とSBI損害保険を展開しています。SBI生命は、インターネットで申し込める手頃な保険商品を提供し、若年層を中心に支持を集めています。これらの金融サービスは相互に連携し、顧客にワンストップの金融ソリューションを提供しています。

SBIホールディングス:事業内容

投資事業｜ベンチャーキャピタル

投資事業は、SBIグループの成長を支える重要な事業領域です。SBIインベストメントを中心に、国内外のベンチャー企業やスタートアップへの投資を行っています。特にフィンテック・バイオテクノロジー・AI・ブロックチェーンなど、次世代の成長分野に注目した投資を積極的に展開しています。

これまでに数百社以上の企業に投資し、多くの成功事例を生み出してきました。投資先企業の上場やM&Aを通じて、グループ全体の収益にも大きく貢献しています。また、投資先企業とのシナジーを活かし、SBIグループの金融サービスとの連携も進めています。

資産運用事業｜投資信託・ファンド運用

資産運用事業では、SBIアセットマネジメントを中心に、投資信託やファンドの運用を行っています。個人投資家向けには、低コストのインデックスファンドやアクティブファンドを提供し、NISA・iDeCoでの活用を促進しています。

特に「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」などの米国株インデックスファンドは、信託報酬の低さで人気を集めています。機関投資家向けには、オルタナティブ投資やプライベートエクイティファンドなど、高度な運用商品も提供しています。資産運用残高は年々増加しており、グループの収益源の一つとなっています。

暗号資産事業｜デジタル資産取引

暗号資産事業では、SBI VCトレードを通じて、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産の取引サービスを提供しています。SBIグループは、早くからブロックチェーン技術の可能性に注目し、デジタル資産分野への投資を進めてきました。

SBI VCトレードは、金融庁登録の暗号資産交換業者として、安全性の高い取引環境を提供しています。また、企業向けのブロックチェーンソリューションや、デジタル証券（セキュリティトークン）の発行支援なども手がけています。暗号資産市場の成長とともに、この事業領域の重要性は高まっています。

次世代事業｜バイオ・AI・フィンテック

次世代事業では、バイオテクノロジー・AI・フィンテックなど、将来の成長が期待される分野への投資と事業開発を行っています。バイオ分野では、創薬ベンチャーへの投資や、再生医療関連事業への参入を進めています。

AI分野では、金融サービスへのAI活用や、AI関連スタートアップへの投資を拡大しています。フィンテック分野では、決済サービスやデジタルバンキング技術の開発に取り組んでいます。これらの次世代事業は、現時点では収益への貢献は限定的ですが、中長期的なグループの成長を支える重要な投資領域と位置づけられています。

SBIグループの主要企業一覧｜証券・銀行・保険

SBIグループには、証券・銀行・保険を中心に、多数の企業が傘下にあります。主要企業の特徴とサービスを業種別に整理します。

証券業｜SBI証券・SBIネオトレード証券

SBI証券は、国内最大級のネット証券です。口座数は約1,500万を超え、個人投資家に幅広い金融商品を提供しています。株式・投資信託・債券・FX・先物オプションなど、取扱商品は業界トップクラスです。特にNISA・iDeCoの利用者が多く、投資初心者から上級者まで幅広い層に支持されています。

手数料は業界最安水準で、国内株式の現物取引・信用取引は原則無料です。米国株も約5,000銘柄を取り扱い、海外投資にも強みがあります。また、Vポイント・Pontaポイント・dポイントなど、複数のポイントサービスとの連携も特徴です。投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まるサービスも提供しています。

SBIネオトレード証券は、アクティブトレーダー向けのネット証券です。高機能な取引ツールと低コストの手数料体系が特徴で、デイトレードや短期売買を行う投資家に人気があります。信用取引の手数料が特に安く、頻繁に取引する投資家にとってコストメリットが大きいです。

銀行業｜SBI新生銀行・住信SBIネット銀行

SBI新生銀行は、実店舗を持つ総合銀行です。2020年にSBIグループの傘下に入り、個人・法人向けに幅広い金融サービスを提供しています。住宅ローン・預金・投資信託・外貨預金など、総合的な銀行サービスが特徴です。全国に店舗を展開しており、対面でのコンサルティングも受けられます。

住信SBIネット銀行は、インターネット専業銀行として、高金利の預金商品と低金利の住宅ローンで人気を集めています。三井住友信託銀行とSBIホールディングスの共同出資で設立され、ネット銀行の中でも特に信頼性が高いとされています。

また、ATM手数料・振込手数料の無料回数が多く、日常的な銀行取引でもメリットがあります。スマートフォンアプリも使いやすく、若年層を中心に口座数を伸ばしています。

保険業｜SBI生命・SBI損保

SBI生命保険は、インターネットで申し込める生命保険を提供しています。対面販売を省略することで、保険料を抑えた商品設計が特徴です。定期保険・収入保障保険・医療保険など、シンプルで分かりやすい商品ラインナップが人気です。特に、働き盛りの世代向けの収入保障保険は、保険料の安さで高い評価を得ています。

SBI損害保険は、自動車保険・火災保険などの損害保険を提供しています。インターネット申込による割引制度があり、保険料を抑えたい顧客に支持されています。事故対応やロードサービスも充実しており、ネット保険ながら安心して利用できる体制が整っています。

両社ともに、SBIグループの金融サービスとの連携を進めており、証券口座や銀行口座との一体的な利用が可能です。グループ全体での顧客基盤を活かし、効率的なマーケティングとサービス提供を実現しています。

第4のメガバンク構想とは｜地銀連合の狙い

SBIホールディングスが推進する「第4のメガバンク構想」は、地方銀行との連携を通じて、全国規模の金融ネットワークを構築する戦略です。この構想の背景と現状を解説します。

構想の背景｜地方銀行の経営課題

地方経済の縮小に伴い、貸出先の減少や預金の低迷が続いています。また、マイナス金利政策の長期化により、利ざやが縮小し、収益確保が困難になっています。

さらに、若年層の都市部への流出により、顧客基盤の高齢化が進んでいます。デジタル化への対応も遅れており、ネット銀行やフィンテック企業との競争で劣勢に立たされています。金融庁も地方銀行の再編を促しており、経営統合や業務提携が業界全体の課題となっています。

金融庁:地域金融の課題と競争のあり方

SBIの戦略｜資本提携と経営支援

SBIホールディングスは、経営課題を抱える地方銀行に対して、資本提携と経営支援を提供しています。具体的には、地方銀行の株式を取得し、筆頭株主または主要株主となることで、経営への関与を深めています。その上で、SBIグループのノウハウやシステムを提供し、コスト削減と収益改善を支援しています。

例えば、SBI証券の投資商品を地方銀行の窓口で販売できる仕組みを構築し、手数料収入の増加を図っています。また、住信SBIネット銀行のデジタルバンキング技術を活用し、地方銀行のオンラインサービスを強化しています。さらに、グループ内の保険会社との連携により、保険販売の拡大も進めています。

これにより、地方銀行は単独では実現困難なサービスの拡充とコスト削減を実現できます。SBI側は、全国の地方銀行ネットワークを活用することで、顧客基盤の拡大と地域金融市場でのプレゼンス向上を目指しています。

現在の進捗と今後の展望

2024年時点で、SBIホールディングスは、島根銀行・福島銀行・清水銀行・筑邦銀行・東和銀行など、複数の地方銀行と資本提携を結んでいます。これらの銀行の総資産を合計すると、数兆円規模に達し、「第4のメガバンク」と呼べる規模感が見えてきています。

今後は、さらに多くの地方銀行との提携を進め、全国規模のネットワークを完成させる計画です。最終的には、三菱UFJ・三井住友・みずほの3大メガバンクに次ぐ、第4の金融グループとしての地位確立を目指しています。

構想の実現には、丁寧な調整と長期的な視点が必要です。

SBIホールディングス株への投資｜判断のポイント

SBIホールディングスの株式への投資を検討する際の判断材料を、業績・株価・配当・リスクの観点から解説します。

株価と業績の推移

SBIホールディングスの株価は、金融市場の動向や事業の進捗に応じて変動しています。2020年代に入り、ネット証券市場の拡大やNISA制度の普及により、SBI証券の口座数が急増し、業績は好調に推移してきました。特に、2020年から2021年にかけての株式市場の活況により、証券事業の手数料収入が大きく伸びました。

一方で、2022年以降は市場環境の悪化により、証券事業の収益が減少する局面もありました。ただし、銀行事業や保険事業の安定収益により、グループ全体の業績は比較的堅調を維持しています。売上高は年間数千億円規模で推移し、営業利益率は10%前後を確保しています。

東京証券取引所:上場会社情報

配当利回りと株主還元

SBIホールディングスは、株主還元を重視する経営方針を掲げています。配当性向は30%前後を目安としており、業績に応じた安定的な配当を実施しています。配当利回りは、株価水準にもよりますが、2〜4%程度で推移しています。

また、自社株買いも積極的に実施しており、株主価値の向上を図っています。配当金は年2回（中間・期末）支払われ、長期保有の株主には安定的なインカムゲインが期待できます。

投資する際の注意点

SBIホールディングス株への投資には、いくつかの注意点があります。第一に、金融株は景気や金利動向に敏感であり、市場環境の変化により株価が大きく変動する可能性があります。特に、株式市場が低迷すると証券事業の収益が減少し、業績に影響します。

第二に、地方銀行との資本提携には、統合コストや経営リスクが伴います。提携先銀行の経営が悪化した場合、グループ全体の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。第三に、暗号資産事業や次世代事業は、まだ収益貢献が限定的であり、投資回収には時間がかかる可能性があります。

第四に、過去には業務停止命令を受けた事例もあり、コンプライアンスリスクにも注意が必要です。投資判断を行う際は、これらのリスクを十分に理解した上で、ご自身のリスク許容度に合わせて検討することが重要です。

他の金融株との比較

SBIホールディングスを他の金融株と比較すると、いくつかの特徴が見えてきます。メガバンク（三菱UFJ・三井住友・みずほ）と比べると、時価総額は小さいものの、成長性では優位性があります。ネット証券・ネット銀行の成長余地が大きく、デジタル化の恩恵を受けやすい事業構造です。

楽天グループと比べると、金融事業への集中度が高く、事業リスクの分散は限定的です。一方で、金融専業としての収益性は高く、配当利回りも魅力的です。マネックスグループと比べると、事業規模が大きく、グループシナジーの効果も高いです。

投資判断においては、金融セクター全体の動向を見ながら、SBIホールディングスの独自性（ネット金融・地銀連合・次世代事業）をどう評価するかがポイントとなります。

個人投資家向け｜SBIグループの活用法3つ

SBIグループのサービスは、個人投資家にとって効率的な資産形成のツールとなります。具体的な活用法を3つ紹介します。

SBI証券でNISA・iDeCoを始める

SBI証券では、約271本のつみたて投資枠対象ファンドを取り扱っており、低コストのインデックスファンドが充実しています。

特に「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」や「SBI・V・全世界株式インデックス・ファンド」は、信託報酬が業界最安水準で、長期投資に適しています。成長投資枠では、国内株式・米国株式・投資信託など、幅広い商品に投資できます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

iDeCo（個人型確定拠出年金）も、SBI証券で利用できます。iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。60歳まで引き出せないという制約はありますが、老後資金の準備には最適な制度です。SBI証券のiDeCoは、運営管理手数料が無料で、低コストのファンドが揃っています。

NISA・iDeCoを活用することで、税制優遇を受けながら効率的に資産形成を進められます。SBI証券は、これらの制度を最大限活用するための商品ラインナップとサポート体制が整っています。

厚生労働省:iDeCo公式サイト

住信SBIネット銀行との連携で手数料を節約

SBI証券と住信SBIネット銀行を連携させることで、さまざまなメリットが得られます。最大のメリットは「SBIハイブリッド預金」です。この預金は、SBI証券の買付余力として利用できるだけでなく、普通預金よりも高い金利が適用されます。

また、住信SBIネット銀行は、ATM手数料と振込手数料の無料回数が多いのが特徴です。スマートプログラムというランク制度により、取引状況に応じて無料回数が増えます。最上位ランクでは、ATM手数料が月20回、振込手数料が月20回まで無料になります。

SBI証券への入金も、住信SBIネット銀行からなら即時反映され、手数料も無料です。投資と日常の銀行取引を一体的に管理でき、手数料の節約にもつながります。さらに、住信SBIネット銀行の住宅ローンは、業界最低水準の金利で提供されており、住宅購入を検討している方にもメリットがあります。

Vポイント・Tポイントで投資する

SBI証券では、Vポイント（旧Tポイント）・Pontaポイント・dポイント・JALマイル・PayPayポイントなど、複数のポイントサービスと連携しています。これらのポイントを使って、投資信託を購入することができます。1ポイント=1円として利用でき、現金を使わずに投資を始められます。

また、投資信託の保有残高に応じて、ポイントが貯まるサービスもあります。例えば、月間平均保有残高1,000万円未満の場合、年率0.1%のポイントが付与されます。貯まったポイントは、再び投資に回すこともできますし、日常の買い物に使うこともできます。

Vポイントは、三井住友カードの利用で貯まるため、クレジットカードと証券口座を連携させることで、効率的にポイントを貯めて投資に活用できます。ポイント投資は、投資初心者が少額から投資を始めるきっかけとしても有効です。現金を使わずに投資体験ができるため、心理的なハードルが低くなります。

SBI証券の口座開設におすすめの証券会社3社

SBI証券を含む主要ネット証券の特徴を比較し、自分に合った証券会社を選ぶポイントを解説します。

SBI証券｜国内最大級のネット証券

SBI証券は、口座数約1,500万を誇る国内最大級のネット証券です。取扱商品の豊富さ、手数料の安さ、ポイントサービスの充実度で、総合力No.1と評価されています。国内株式の現物取引・信用取引は原則無料で、投資信託は約2,600本を取り扱っています。

米国株は約5,000銘柄、外国株は8カ国に対応しており、海外投資にも強みがあります。NISA・iDeCoの商品ラインナップも充実しており、長期投資を考える方に最適です。取引ツールも高機能で、初心者から上級者まで幅広く対応しています。

それでも、総合的なサービスの質と手数料の安さから、多くの投資家に選ばれています。

楽天証券｜楽天経済圏との連携

楽天証券は、楽天グループのサービスとの連携が最大の魅力です。楽天カードで投資信託を積立購入すると、楽天ポイントが貯まります。また、楽天ポイントを使って投資信託や国内株式を購入することもできます。楽天市場や楽天モバイルなど、楽天のサービスを日常的に利用している方には、特にメリットが大きいです。

取扱商品もSBI証券に匹敵する充実度で、投資信託は約2,550本、米国株は約4,500銘柄を取り扱っています。取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は、高機能で使いやすいと評価されています。NISA・iDeCoの商品ラインナップも豊富で、長期投資にも適しています。

それでも、楽天経済圏を活用している方には、最もお得な証券会社と言えます。

マネックス証券｜米国株に強い

マネックス証券は、米国株投資に強みを持つネット証券です。米国株の取扱銘柄数は約5,000と業界トップクラスで、時間外取引にも対応しています。米国株の情報提供も充実しており、銘柄分析ツールや企業レポートが豊富です。米国株投資を中心に考えている方には、最適な証券会社です。

また、IPO（新規公開株）の取扱銘柄数も多く、完全平等抽選制を採用しているため、資金量に関係なく当選のチャンスがあります。NISA・iDeCoの商品ラインナップも充実しており、長期投資にも対応しています。

米国株投資を重視する方には最適ですが、国内株中心の方には他の証券会社の方が向いているかもしれません。

よくある質問（Q&A）

まとめ

SBIホールディングスは、SBI証券・住信SBIネット銀行・SBI新生銀行・SBI生命などを傘下に持つ、日本最大級の金融グループです。1999年にソフトバンクグループの金融部門として創業し、2006年に独立して以来、金融コングロマリットとして成長を続けています。

事業領域は、金融サービス・投資・資産運用・暗号資産・次世代事業の5つに分かれており、特に証券・銀行・保険が中核事業です。地方銀行との資本提携を通じた「第4のメガバンク構想」も推進しており、地域金融市場での影響力を拡大しています。

個人投資家にとって、SBIグループのサービスは資産形成の強力なツールです。SBI証券でNISA・iDeCoを活用し、住信SBIネット銀行と連携することで、手数料を節約しながら効率的に投資できます。Vポイントやその他のポイントサービスを活用すれば、少額から投資を始めることも可能です。

SBIホールディングス株への投資を検討する際は、業績動向・配当利回り・市場環境を確認し、金融株特有のリスクを理解した上で判断することが重要です。ネット証券市場の成長や地銀連合の進展により、中長期的な成長が期待できる一方、景気や金利動向に敏感な点には注意が必要です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社や金融機関にご確認ください。