会社設立のミチシルベ

これから投資を始めたいけれど、証券会社がたくさんありすぎてどこで口座を開設すればいいか迷っていませんか。

証券口座は株式や投資信託を取引するための専用口座で、銀行口座とは異なる役割を持っています。

初心者の方には、手数料が安く、少額から始められて、使いやすいネット証券がおすすめです。

この記事では、初心者向けのおすすめ証券会社5社の特徴や、自分に合った証券会社を選ぶポイント、口座開設の具体的な手順まで詳しく解説します。

記事を読み終えるころには、自分に最適な証券会社を見つけて、安心して投資の第一歩を踏み出せるようになっているはずです。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

証券会社の口座開設とは｜初心者が知っておきたい基礎知識

証券口座とは、株式や投資信託などの金融商品を売買するための専用口座です。投資を始めるには、まず証券会社で口座を開設する必要があります。銀行口座とは異なり、給与の受け取りや公共料金の支払いには使えませんが、投資による資産形成を目的とした重要な口座です。

証券口座を開設すると、国内株式や投資信託、外国株式、ETF、REITなど、さまざまな金融商品に投資できるようになります。また、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制優遇制度も利用できるため、効率的な資産形成が可能になります。

証券口座と銀行口座の違い

証券口座と銀行口座は、どちらも資金の預け入れや引き出しができる点では共通していますが、その目的と機能は大きく異なります。

銀行口座は日常的な資金管理に特化しており、給与の受け取り、公共料金の自動引き落とし、生活費の管理などに使われます。預けたお金は預金保険制度により1,000万円まで保護され、元本割れのリスクはありません。一方で、普通預金の金利はメガバンクで年0.50%（2026年11月2日時点）と低く、資産を大きく増やすことは難しい状況です。

証券口座は投資に特化した口座で、株式や投資信託などの金融商品を売買できます。銀行口座のような給与振込や自動引き落としには対応していませんが、投資による利益（配当金や売却益）を得ることができます。ただし、投資には元本割れのリスクがあるため、預金とは異なる性質を持っています。

ネット証券と店舗型証券の特徴

証券会社には、インターネット取引を中心とする「ネット証券」と、実店舗を持つ「店舗型証券」の2種類があります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分の投資スタイルに合わせて選ぶことが大切です。

SBI証券や楽天証券など主要ネット証券では、国内株式の現物取引手数料が原則無料となっており、初心者でも気軽に始められます。パソコンやスマートフォンから24時間いつでも取引できる利便性も大きな魅力です。

一方、店舗型証券は実店舗を持ち、専門のアドバイザーが投資家に直接アドバイスを提供します。野村證券やSMBC日興証券などが代表的で、対面での相談ができるため、投資の知識が少ない方でも安心して始められます。ただし、店舗運営や人件費がかかるため、取引手数料はネット証券に比べて高くなる傾向があります。

初心者の方で、ある程度自分で情報を調べられる方にはネット証券がおすすめです。手数料が安く、少額から始められるため、投資の経験を積むのに適しています。一方、投資判断に不安がある方や、まとまった資金を運用したい方は、店舗型証券で担当者と相談しながら進めるのも選択肢の一つです。

分別管理で資産が守られるしくみ

証券会社に預けた資産は、「分別管理」という制度によって保護されています。これは金融商品取引法により義務付けられている重要な仕組みです。

分別管理とは、証券会社が顧客から預かった有価証券や資金を、証券会社自身の資産とは完全に分けて管理する制度です。顧客の資産は信託銀行などに信託保全されるため、万が一証券会社が経営破綻しても、顧客の資産は保護されます。

さらに、すべての証券会社は「日本投資者保護基金」に加入することが義務付けられています。この基金により、証券会社が分別管理を適切に行っていなかった場合でも、1人あたり1,000万円まで補償されます。銀行の預金保険制度と同様の保護の仕組みが整っているため、安心して資産を預けることができます。

金融庁:金融商品取引法の概要

初心者におすすめの証券会社5社｜特徴と選ぶポイント

投資初心者の方には、手数料が安く、取扱商品が豊富で、使いやすいネット証券がおすすめです。ここでは、初心者に特におすすめの5社を厳選してご紹介します。それぞれの証券会社には独自の強みがあるため、自分の投資スタイルや重視するポイントに合わせて選びましょう。

選定基準は、①口座開設数の多さ（多くの人に選ばれている実績）、②手数料の安さ、③取扱商品の豊富さ、④NISA対応状況、⑤初心者向けサポートの充実度の5つです。これらの基準を総合的に評価し、初心者でも安心して始められる証券会社を選びました。

SBI証券｜口座数No.1の総合力

SBI証券は口座開設数約1,700万口座（出典：SBI証券公式サイト、2026年10月時点）を誇る、国内最大手のネット証券です。手数料の安さ、取扱商品の豊富さ、使いやすさのすべてにおいて高い水準を誇り、初心者から上級者まで幅広く支持されています。

ポイントプログラムも充実しており、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントの5種類から選べます。クレジットカード積立では、三井住友カードを使うことで最大3.0%のポイント還元が受けられます。

IPO（新規公開株）の取扱実績も年間78銘柄（2024年実績）と業界トップクラスで、主幹事も12社務めています。取引ツールも「HYPER SBI 2」をはじめとするPC向けツールや、「SBI証券アプリ」など6種類のスマホアプリが用意されており、自分の投資スタイルに合わせて選べます。

口座開設は最短翌営業日で完了し、スマホからの申し込みも簡単です。総合力の高さから、どの証券会社を選べばいいか迷ったら、まずSBI証券を選んでおけば間違いありません。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は口座開設数約1,500万口座（2026年11月時点）（出典：楽天証券公式サイト）を持つ、SBI証券に次ぐ大手ネット証券です。最大の特徴は、楽天経済圏との連携により、楽天ポイントを貯めながら投資ができる点です。

NISA口座にも完全対応しており、つみたて投資枠対象の投資信託は200本超を取り扱っています。米国株式は約4,500銘柄、外国株式は6カ国に対応し、海外投資にも強みがあります。単元未満株（1株から購入できる）サービス「かぶミニ®」では約2,100銘柄を取り扱い、少額から個別株投資を始められます。※2026年6月1日時点

取引ツールの「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で使いやすく、初心者から上級者まで幅広く支持されています。スマホアプリ「iSPEED」も直感的に操作でき、外出先でも快適に取引できます。

IPO取扱実績は年間56銘柄（2024年実績）と充実しており、新規公開株にも挑戦できます。楽天ポイントを活用しながら投資を始めたい方、楽天経済圏をすでに利用している方には最適な証券会社です。

マネックス証券｜米国株に強い

マネックス証券は口座開設数約270万口座を持つネット証券で、米国株投資に特に強みを持っています。米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界トップクラスで、米国株投資を考えている方には最適です。

国内株式の現物取引手数料は55円～1,070円（税込）、投資信託は約1,800本を取り扱っています。NISA口座にも完全対応しており、つみたて投資枠対象の投資信託は約217本と充実しています。

米国株の取引では、時間外取引にも対応しており、日本時間の夜間でもリアルタイムで取引できます。米国株専用アプリ「トレードステーション米国株」は、チャート分析や銘柄検索機能が充実しており、本格的な米国株投資が可能です。米国株の買付時に為替手数料が無料になるサービスもあり、コストを抑えて投資できます。

ポイントプログラムでは、マネックスポイントとdポイントが貯まります。投資信託の保有残高に応じてポイントが付与され、貯まったポイントは投資に使えます。クレジットカード積立では、マネックスカードを使うことで1.1%のポイント還元が受けられます。

IPO取扱実績は年間54銘柄（2024年実績）で、完全平等抽選を採用しているため、資金の少ない初心者でも当選のチャンスがあります。口座開設は最短2営業日で完了します。米国株投資に興味がある方、将来的にグローバル投資を考えている方におすすめの証券会社です。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

出典: 松井証券公式サイト

松井証券は創業100年以上の歴史を持つ老舗証券会社で、口座開設数は約160万口座です。最大の特徴は、25歳以下の方は国内株式の現物取引・信用取引の手数料が完全無料という点です。

26歳以上の方でも、1日の約定代金合計が50万円までなら現物取引・信用取引ともに手数料無料で取引できます。少額から投資を始めたい初心者の方には非常に魅力的な料金体系です。投資信託は約1,900本を取り扱い、NISA口座にも完全対応しています。つみたて投資枠対象の投資信託は約250本と充実しています。

サポート体制が充実しているのも松井証券の強みです。専門オペレーターが「銘柄の探し方」や「取引タイミング」といった相談に乗ってくれる「株の取引相談窓口」があり、投資初心者でも安心して始められます。手軽に投資の勉強や情報収集ができる動画メディア「マネーサテライト」も提供されており、学びながら投資できる環境が整っています。

米国株式は約4,900銘柄を取り扱い、海外投資にも対応しています。IPO取扱実績は年間54銘柄（2024年実績）と充実しており、新規公開株にも挑戦できます。

取引ツールは「マーケットラボ」など12種類のPC向けツールと、「日本株アプリ」など8種類のスマホアプリが用意されています。口座開設は最短即日で完了し、すぐに取引を始められます。25歳以下の方、少額から投資を始めたい方、サポートを受けながら投資したい方におすすめの証券会社です。

三菱UFJ eスマート証券｜Pontaポイントが貯まる

三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員であるネット証券で、口座開設数は約208万口座です。Pontaポイントを活用した投資ができる点が最大の特徴です。

手数料体系は2種類あり、「ワンショット手数料コース」では現物取引55円～4,059円、信用取引無料～385円、「一日定額手数料コース」では1日の約定代金合計100万円以下なら現物・信用取引ともに無料です。投資信託は約1,800本を取り扱い、NISA口座にも完全対応しています。つみたて投資枠対象の投資信託は約250本と充実しています。

au PAYカードでクレジットカード積立を行うと、最大1.0%のPontaポイントが貯まります。貯まったPontaポイントは1ポイント=1円として投資に使えるため、ポイントを活用しながら資産形成ができます。au経済圏を利用している方には特におすすめです。

単元未満株サービス「プチ株®」では、1株から株式を購入でき、少額から個別株投資を始められます。米国株式は約1,050銘柄を取り扱い、海外投資にも対応しています。IPO取扱実績は年間20銘柄（2024年実績）です。

取引ツールは「kabuステーション®」など16種類のPC向けツールと、「三菱UFJ eスマート証券アプリ」など7種類のスマホアプリが用意されています。口座開設は3～5営業日で完了します。Pontaポイントを活用したい方、三菱UFJグループの安心感を重視する方におすすめの証券会社です。

証券会社の選び方｜比較すべき6つのポイント

証券会社は数多くあり、それぞれに特徴があります。自分に合った証券会社を選ぶためには、何を基準に比較すればいいのでしょうか。ここでは、初心者が証券会社を選ぶ際に比較すべき6つの重要なポイントを解説します。

これらのポイントを押さえることで、自分の投資スタイルや目的に最適な証券会社を見つけることができます。すべての条件を満たす証券会社を探すのではなく、自分が特に重視する項目を明確にして選ぶことが大切です。

手数料の安さ｜取引コストを抑える

手数料は投資のコストに直結するため、証券会社選びで最も重要な要素の一つです。特に少額投資や頻繁に取引する方にとって、手数料の差は長期的に大きな影響を与えます。

松井証券は1日50万円までの取引なら手数料無料、25歳以下は完全無料です。

投資信託の購入時手数料（販売手数料）も重要です。ネット証券では、ほとんどの投資信託が購入時手数料無料（ノーロード）で購入できます。一方、店舗型証券では購入時手数料がかかることが多いため、注意が必要です。

外国株式の取引手数料も確認しましょう。米国株の場合、約定代金の0.45%～0.495%程度が一般的ですが、証券会社によって差があります。また、為替手数料（円をドルに換える際の手数料）も証券会社によって異なるため、海外投資を考えている方は比較が必要です。

取扱商品の豊富さ｜投資信託・米国株など

証券会社によって取り扱っている金融商品の種類や数が異なります。将来的に投資の幅を広げたいと考えている方は、取扱商品の豊富さも重要な選択基準です。

投資信託の取扱本数は、SBI証券が約2,600本、楽天証券が約2,550本と業界トップクラスです。一方、店舗型証券や一部のネット証券では数百本程度の場合もあります。投資信託の本数が多いほど、自分の投資方針に合った商品を選びやすくなります。※2026年6月1日時点

米国株式の取扱銘柄数も証券会社によって大きく異なります。マネックス証券（約5,000銘柄）やSBI証券（約5,000超銘柄）を取り扱い、米国の主要企業のほとんどに投資できます。一方、証券会社によっては1,000銘柄程度の場合もあるため、米国株投資を考えている方は確認が必要です。

単元未満株（1株から購入できる株式）のサービスも重要です。通常、日本株は100株単位での取引が基本ですが、単元未満株サービスを使えば1株から購入できます。SBI証券の「S株」、楽天証券の「かぶミニ®」、マネックス証券の「ワン株」などがあり、少額から個別株投資を始められます。

NISA・iDeCoへの対応状況

NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）は、投資で得た利益が非課税になる税制優遇制度です。これらの制度を活用することで、効率的な資産形成が可能になります。

金融庁:新しいNISA

主要ネット証券はすべて新NISA口座に対応していますが、つみたて投資枠で購入できる投資信託の本数は証券会社によって異なります。

SBI証券はつみたて投資枠対象の投資信託を約271本取り扱い、楽天証券は約200本、マネックス証券は約217本と充実しています。一方、店舗型証券では数十本程度の場合もあります。NISA口座での投資を考えている方は、対象商品の豊富さを確認しましょう。

iDeCoについても、証券会社によって取扱商品や手数料が異なります。運営管理手数料が無料の証券会社を選ぶことで、長期的なコストを抑えられます。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などは運営管理手数料が無料です。

ポイント還元・クレカ積立の条件

ポイントプログラムやクレジットカード積立のサービスは、実質的な投資コストを下げる効果があります。特にクレジットカード積立では、積立額に応じてポイントが貯まるため、長期的に見ると大きなメリットになります。

SBI証券では、三井住友カードでクレジットカード積立を行うと、カードのランクに応じて0.5%～4.0%のVポイントが貯まります。楽天証券では、楽天カードで最大2.0%の楽天ポイントが貯まります。マネックス証券では、マネックスカードで1.1%のマネックスポイントが貯まります。

貯まったポイントの使い道も重要です。SBI証券のVポイント、楽天証券の楽天ポイント、マネックス証券のマネックスポイントは、いずれも投資に使えます。1ポイント=1円として投資信託の購入に充てられるため、ポイントを活用しながら資産形成ができます。

クレジットカード積立の上限額も確認しましょう。2024年からの新NISA制度では、つみたて投資枠の年間上限が120万円（月10万円）に拡大されたことに伴い、クレジットカード積立の上限も月10万円まで引き上げられました。ただし、証券会社やカード会社によって上限が異なる場合があるため、事前に確認が必要です。

取引ツール・アプリの使いやすさ

取引ツールやスマホアプリの使いやすさは、日々の投資活動に大きく影響します。特に初心者の方は、直感的に操作できるツールを選ぶことで、投資のハードルを下げることができます。

スマホアプリの使いやすさは特に重要です。外出先でも株価をチェックしたり、取引したりする機会が多いため、見やすく操作しやすいアプリを選びましょう。SBI証券の「SBI証券アプリ」、楽天証券の「iSPEED」、マネックス証券の「マネックス証券アプリ」などは、初心者でも使いやすいと評判です。

PC向けの取引ツールも充実度を確認しましょう。楽天証券の「MARKET SPEED Ⅱ」は、高機能でありながら使いやすく、初心者から上級者まで幅広く支持されています。SBI証券の「HYPER SBI 2」も多機能で、本格的な投資分析が可能です。

チャート機能、銘柄検索機能、ニュース配信、ポートフォリオ管理など、必要な機能が揃っているかも確認しましょう。また、デモトレード機能があれば、実際の資金を使わずに取引の練習ができるため、初心者にはおすすめです。

サポート体制｜困ったときの相談先

投資初心者の方にとって、困ったときに相談できるサポート体制が整っているかは重要なポイントです。特に口座開設や取引方法で分からないことがあったとき、すぐに問い合わせできる環境があると安心です。

電話サポートの対応時間を確認しましょう。主要ネット証券の多くは、平日8時～18時頃まで電話サポートを提供しています。松井証券は専門オペレーターが「銘柄の探し方」や「取引タイミング」といった投資相談にも乗ってくれる「株の取引相談窓口」を設けており、初心者には心強いサポートです。

チャットサポートやメールサポートがあるかも確認しましょう。電話が苦手な方や、営業時間外に問い合わせたい方には、チャットやメールでの問い合わせが便利です。最近では、AIチャットボットを導入している証券会社も増えており、24時間いつでも基本的な質問に答えてもらえます。

FAQ（よくある質問）やヘルプページの充実度も重要です。基本的な疑問はFAQで解決できることが多いため、分かりやすく整理されているかを確認しましょう。また、投資初心者向けのセミナーや動画コンテンツを提供している証券会社もあり、学びながら投資できる環境が整っています。

証券口座の開設方法｜手順と必要なもの

証券口座の開設は、以前は書類の郵送が必要で時間がかかりましたが、現在はスマートフォンから申し込めば最短翌営業日で完了します。ここでは、口座開設に必要な書類や具体的な手順を詳しく解説します。

口座開設は無料で、維持費もかかりません。複数の証券会社で口座を開設することも可能なので、まずは気になる証券会社で口座を開設してみましょう。

各社の公式サイトでも、申込から取引開始までの具体的な流れが確認できます。

出典: SBI証券 口座開設の流れ

口座開設に必要な書類

証券口座を開設するには、本人確認書類とマイナンバー確認書類の2種類が必要です。これらは法律で定められた必須書類で、どの証券会社でも提出が求められます。

これらの書類をスマホのカメラで撮影してアップロードすることで、本人確認が完了します。

マイナンバー確認書類は、マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票のいずれかが必要です。マイナンバーカードを持っている場合は、本人確認とマイナンバー確認が1枚で済むため便利です。

金融機関の口座情報も準備しておきましょう。証券口座への入金や、売却代金の出金に使う銀行口座の情報（金融機関名、支店名、口座番号など）が必要です。証券会社によっては、特定の銀行との連携サービスがあり、入出金が即時反映されるため便利です。たとえばSBI証券では、ドコモSMTBネット銀行やSBI新生銀行との入出金連携サービスがあり、提携銀行口座を使うと資金移動をスムーズに行えます。提携銀行を活用すると入金の反映が速く、取引のタイミングを逃しにくいという利点があります。

開設手順｜申込みから取引開始まで

証券口座の開設は、スマートフォンまたはパソコンから簡単に申し込めます。ここでは、最も早く口座開設できる「スマホで本人確認」を使った手順を解説します。申込から取引開始までは、おおむね次の4ステップで進みます。

1. 口座開設の申込：メールアドレスを登録し、届いた認証コードを入力したうえで、氏名・住所・職業などのお客さま情報を入力します。
2. 本人確認書類の提出：本人確認書類とマイナンバー確認書類をスマホのカメラで撮影してアップロードします。
3. 初期取引パスワードの受取：審査完了後、ログイン用のIDや初期パスワードを受け取ります。
4. 初期設定：パスワードの変更や入金などの初期設定を済ませれば取引を開始できます。

「ネットで口座開設」を選べば、取引開始まで最短翌営業日で完了します。

口座開設の審査では、年齢（18歳以上）、日本国内に居住していること、反社会的勢力でないことなどが確認されます。投資経験や年収が少なくても、基本的に審査に落ちることはありません。ただし、証券会社によっては、高リスク商品（信用取引や先物取引など）の利用には別途審査が必要な場合があります。

NISA口座や特定口座は、口座開設の申込と同時に申し込めます。手続きを分ける必要がないため、最初の申込時にあわせて選んでおくと手間が省けます。

口座の種類｜特定口座と一般口座の違い

証券口座を開設する際、「特定口座」と「一般口座」のどちらかを選択する必要があります。さらに特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。初心者の方には「特定口座（源泉徴収あり）」がおすすめです。

口座種別はいくつかの役割で整理すると分かりやすくなります。日々の課税対象の取引に使うのが特定口座・一般口座、投資の利益が非課税になるのがNISA口座、老後資金づくりを目的とした私的年金制度がiDeCo（個人型確定拠出年金）です。NISA口座・特定口座は口座開設の申込と同時に申し込めるため、まずは「特定口座（源泉徴収あり）」とNISA口座をあわせて選んでおくと、確定申告の手間を抑えつつ非課税制度も活用できます。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

年間の利益が20万円以下でも源泉徴収されますが、手間がかからないメリットは大きいでしょう。

特定口座（源泉徴収なし）は、証券会社が年間取引報告書を作成してくれますが、納税は自分で行う必要があります。確定申告が必要になります。給与所得者で、給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別に必要です。また、複数の証券会社で取引している場合、損益通算をして税金を取り戻すこともできます。

一般口座は、年間取引報告書の作成も納税も自分で行う必要がある口座です。1年間の売買損益を自分で計算し、確定申告を行います。手間がかかるため、特別な理由がない限り選ぶメリットはありません。

初心者の方は、まず「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでおけば、確定申告の手間がなく安心です。将来的に投資に慣れてきたら、「特定口座（源泉徴収なし）」に変更することも可能です。口座の種類は年単位で変更できるため、状況に応じて見直すことができます。

NISA口座はどこで開設する？｜証券会社選びのポイント

NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になる税制優遇制度です。2024年から新NISA制度が始まり、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、非課税保有期間も無期限になりました。NISA口座は1人1口座しか持てないため、どの金融機関で開設するかは慎重に選ぶ必要があります。

NISA口座は証券口座の開設申込と同時に申し込めます。「ネットで口座開設」を選ぶと取引開始まで最短翌営業日で完了し、NISA口座は口座開設完了通知の受取後、2営業日程度で「仮開設」される流れが一般的です。

NISA口座を開設できる金融機関には、証券会社と銀行があります。銀行でもNISA口座を開設できますが、投資信託しか購入できません。一方、証券会社なら投資信託だけでなく、国内株式や米国株式、ETFなど幅広い商品に投資できます。将来的に投資の幅を広げたい方には、証券会社でのNISA口座開設がおすすめです。

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠があり、両方を併用できます。それぞれの特徴を理解して、自分の投資スタイルに合わせて活用しましょう。

金融庁:新しいNISA

SBI証券では約271本、楽天証券では約200本、マネックス証券では約217本の投資信託が対象となっています。

つみたて投資枠の対象商品は、販売手数料が無料（ノーロード）で、信託報酬（運用管理費用）が低く設定されています。また、毎月分配型ではなく、長期投資に適した商品に限定されているため、初心者でも安心して選べます。

成長投資枠は、国内株式、米国株式などの外国株式、ETF、REIT、投資信託など幅広い商品に投資できる枠です。年間の投資上限額は240万円で、一括投資も可能です。ただし、非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠で使えるのは最大1,200万円までです。

成長投資枠では、つみたて投資枠の対象商品にも投資できます。つまり、つみたて投資枠で月10万円、成長投資枠で同じ投資信託に月10万円積み立てることも可能です。年間360万円をフル活用すれば、最短5年で非課税保有限度額1,800万円に到達します。

NISA口座におすすめの証券会社3社

NISA口座を開設する証券会社を選ぶ際は、つみたて投資枠対象の投資信託の本数、クレジットカード積立のポイント還元率、使いやすさの3つを重視しましょう。ここでは、NISA口座開設に特におすすめの証券会社3社をご紹介します。

NISA口座は1人1口座｜変更方法も解説

NISA口座は、1人につき1つの金融機関でしか開設できません。複数の証券会社や銀行でNISA口座を持つことはできないため、最初の選択が重要です。ただし、年に1回、金融機関を変更することは可能です。

NISA口座を別の金融機関に変更したい場合は、まず現在NISA口座を開設している金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、「非課税管理勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を取得します。その後、変更先の金融機関にNISA口座開設を申し込み、取得した通知書を提出することで変更が完了します。

変更前の口座で保有している商品は、そのまま非課税で保有し続けるか、売却するかのどちらかになります。

NISA口座の変更には手間がかかるため、最初から自分に合った金融機関を選ぶことが大切です。取扱商品の豊富さ、ポイント還元率、使いやすさなどを総合的に比較して、長く使える証券会社を選びましょう。

投資スタイル別｜あなたに合った証券会社診断

証券会社にはそれぞれ特徴があり、投資スタイルや目的によって最適な選択肢が異なります。ここでは、代表的な4つの投資スタイル別に、おすすめの証券会社をご紹介します。自分がどのタイプに当てはまるかを考えながら読んでみてください。

複数の証券会社で口座を開設し、用途に応じて使い分けることも可能です。例えば、メインの積立投資はSBI証券で行い、米国株投資はマネックス証券で行うといった使い方もできます。

少額からコツコツ派｜100円から始められる

「まずは少額から投資を始めたい」「リスクを抑えてコツコツ積み立てたい」という方には、少額投資に対応した証券会社がおすすめです。主要ネット証券では、投資信託を100円から購入でき、積立投資も100円から設定できます。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券はすべて100円から投資信託を購入できます。毎月100円から積立設定ができるため、投資初心者でも気軽に始められます。また、これらの証券会社では投資信託の購入時手数料が無料（ノーロード）なので、少額投資でもコストを気にせず取引できます。

単元未満株（1株から購入できる株式）のサービスも活用しましょう。通常、日本株は100株単位での取引が基本ですが、単元未満株なら数百円から数千円で個別株に投資できます。SBI証券の「S株」、楽天証券の「かぶミニ®」、マネックス証券の「ワン株」などがあり、少額から分散投資が可能です。

松井証券は、1日の約定代金合計が50万円までなら取引手数料が無料です。少額で複数の銘柄に分散投資したい方には特におすすめです。また、25歳以下の方は取引手数料が完全無料なので、若い世代の方には最適な選択肢です。

ポイント活用派｜貯めたポイントで投資

「貯まったポイントを投資に使いたい」「投資しながらポイントも貯めたい」という方には、ポイントプログラムが充実した証券会社がおすすめです。ポイントを使って投資を始めれば、現金を使わずに投資体験ができます。

楽天カードでクレジットカード積立を行うと、最大2.0%の楽天ポイントが貯まり、さらにポイントを増やせます。

SBI証券は、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントの5種類のポイントに対応しています。自分がよく使うポイントを選んで貯められるため、ポイントの使い道に困りません。三井住友カードでクレジットカード積立を行うと、最大4.0%のVポイントが貯まります。

マネックス証券は、マネックスポイントとdポイントが貯まります。投資信託の保有残高に応じてポイントが付与され、貯まったポイントは投資に使えます。マネックスカードでクレジットカード積立を行うと、1.1%のポイント還元が受けられます。

三菱UFJ eスマート証券は、Pontaポイントを使って投資信託を購入できます。au PAYカードでクレジットカード積立を行うと、最大1.0%のPontaポイントが貯まります。Pontaポイントを貯めている方、au経済圏を利用している方におすすめです。

米国株投資派｜海外株式に挑戦したい

「米国の有名企業に投資したい」「グローバルに分散投資したい」という方には、米国株の取扱銘柄数が多く、取引ツールが充実した証券会社がおすすめです。米国株投資では、Apple、Microsoft、Amazon、Googleなどの世界的企業に直接投資できます。

マネックス証券は、米国株投資に最も強みを持つ証券会社です。取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界トップクラスで、米国株の時間外取引にも対応しています。米国株専用アプリ「トレードステーション米国株」は、チャート分析や銘柄検索機能が充実しており、本格的な米国株投資が可能です。米国株の買付為替手数料0円になるサービスもあり、コストを抑えて投資できます。

SBI証券も米国株の取扱銘柄数は約5,000超銘柄と豊富で、外国株式は9カ国に対応しています。米国株専用アプリ「SBI証券 米国株アプリ」も使いやすく、初心者から上級者まで幅広く支持されています。ドコモSMTBネット銀行との連携により、為替手数料を抑えられるメリットもあります。

楽天証券は、米国株の取扱銘柄数が約4,500銘柄で、外国株式は6カ国に対応しています。楽天ポイントを使って米国株を購入できるため、ポイントを活用しながら海外投資ができます。取引ツール「iSPEED」は米国株にも対応しており、スマホから簡単に取引できます。※2026年6月1日時点

IPO狙い派｜新規上場株を買いたい

「IPO（新規公開株）に挑戦したい」「上場直後の成長企業に投資したい」という方には、IPO取扱実績が豊富な証券会社がおすすめです。IPOは上場時に株価が上昇することが多く、利益を得やすい投資手法として人気があります。

SBI証券は、IPO取扱実績が年間78銘柄（2024年実績）と業界トップで、主幹事も12社務めています。主幹事の場合、割当株数が多いため当選確率が高まります。また、IPOチャレンジポイント制度があり、IPO抽選に外れるたびにポイントが貯まり、貯まったポイントを使うことで当選確率を上げられます。

SMBC日興証券は、IPO取扱実績が年間52銘柄（2024年実績）で、主幹事も22社と非常に多いのが特徴です。主幹事の場合、割当株数が多いため、当選のチャンスが広がります。店舗型証券ならではの情報提供も充実しており、IPO投資を本格的に行いたい方におすすめです。

マネックス証券は、IPO取扱実績が年間54銘柄（2024年実績）で、完全平等抽選を採用しています。資金の多寡に関わらず、1人1票の平等な抽選が行われるため、資金の少ない初心者でも当選のチャンスがあります。IPO投資を始めたい初心者の方には特におすすめです。

IPO投資で当選確率を上げるには、複数の証券会社で口座を開設し、それぞれから申し込むことが有効です。SBI証券、SMBC日興証券、マネックス証券の3社で口座を開設すれば、IPO投資のチャンスが大きく広がります。

口座開設後にやること｜最初の一歩から取引開始まで

証券口座を開設したら、次は実際に取引を始める準備をしましょう。口座開設後の初回ログインから最初の取引まで、具体的な手順を解説します。初めての方でも迷わず進められるよう、ステップごとに説明していきます。

焦って取引を始める必要はありません。まずは少額から始めて、徐々に投資に慣れていくことが大切です。最初は失敗しても大きな損失にならない金額で練習しましょう。

入金方法｜銀行口座から証券口座へ

証券口座で取引を始めるには、まず銀行口座から証券口座に資金を入金する必要があります。入金方法にはいくつかの種類があり、それぞれに特徴があります。

SBI証券ならドコモSMTBネット銀行、楽天証券なら楽天銀行との連携が特に便利で、自動入出金（スイープ）機能を使えば、証券口座の買付余力が不足した際に自動的に入金されます。

銀行振込による入金も可能です。証券会社が指定する口座に銀行振込を行うことで入金できますが、振込手数料がかかる場合があります。また、入金が反映されるまでに時間がかかることがあるため、急いで取引したい場合は即時入金がおすすめです。

ATMからの入金も一部の証券会社で対応しています。コンビニATMなどから入金できる場合がありますが、手数料がかかることが多いため、基本的には即時入金を使うのが良いでしょう。

初めての入金は、少額から始めることをおすすめします。1万円～10万円程度の金額で投資を始め、慣れてきたら徐々に金額を増やしていきましょう。生活費や緊急時に必要な資金は投資に回さず、余裕資金の範囲内で投資することが大切です。

初めての商品選び｜投資信託から始めるのがおすすめ

初めての投資では、投資信託から始めることをおすすめします。投資信託は、多数の投資家から集めた資金をプロの運用会社が株式や債券などに分散投資する商品です。少額から購入でき、自動的に分散投資ができるため、初心者に最適です。

初心者におすすめの投資信託は、インデックスファンドです。インデックスファンドとは、日経平均株価やS&P500などの株価指数（インデックス）に連動することを目指す投資信託です。運用コスト（信託報酬）が低く、長期的に安定したリターンが期待できます。

具体的には、「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」や「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」などが人気です。これらは信託報酬が年0.1%程度と非常に低く、世界中の株式や米国の主要企業に分散投資できます。NISA口座のつみたて投資枠でも購入できるため、非課税で長期投資が可能です。

個別株への投資は、投資信託に慣れてから挑戦するのがおすすめです。個別株は大きなリターンが期待できる一方、銘柄選びが難しく、価格変動も大きいため、初心者にはリスクが高い面があります。まずは投資信託で投資の基本を学び、徐々に個別株にも挑戦していきましょう。

積立設定の方法｜自動で買い付け

投資信託の積立設定をしておけば、毎月自動的に買い付けが行われるため、手間をかけずに投資を続けられます。積立投資は、価格が高い時も安い時も定期的に購入することで、平均購入単価を平準化できる効果（ドルコスト平均法）があります。

積立設定の手順は以下の通りです。まず、証券会社のサイトやアプリにログインし、「投資信託」のページから積立したい商品を選びます。次に、「積立設定」または「つみたて」のボタンをクリックし、積立金額、積立日、積立方法（NISA口座か特定口座か）を設定します。

積立金額は、無理のない範囲で設定しましょう。月1,000円から始めることもできますし、余裕があれば月10,000円、月30,000円と増やすこともできます。NISA口座のつみたて投資枠を最大限活用したい場合は、月100,000円まで設定できます。

積立日は、給料日の直後に設定するのがおすすめです。給料が入った直後に自動的に投資されるため、使ってしまう前に資産形成ができます。多くの証券会社では、毎月1日～28日の間で好きな日を選べます。

クレジットカード積立を設定すると、ポイントが貯まるメリットがあります。SBI証券なら三井住友カード、楽天証券なら楽天カード、マネックス証券ならマネックスカードを使うことで、積立額に応じてポイントが貯まります。クレジットカード積立の設定は、証券会社のサイトから簡単に行えます。

一度積立設定をすれば、あとは自動的に買い付けが行われるため、日々の株価変動を気にする必要がありません。長期的に積立を続けることで、複利効果により資産が増えていきます。最初は少額から始めて、徐々に積立額を増やしていくのが良いでしょう。

証券会社の口座開設で気をつけたいこと

証券口座を開設して投資を始める際には、いくつか注意すべき点があります。特に投資初心者の方は、リスクや注意点を理解してから始めることが大切です。ここでは、口座開設や投資を始める際に気をつけたいポイントを解説します。

投資は自己責任で行うものであり、証券会社や他人のアドバイスに頼りきりになるのではなく、自分で判断する力を身につけることが重要です。まずは基本的な知識を学び、少額から始めて経験を積んでいきましょう。

投資には元本割れのリスクがある

投資で最も重要なのは、元本割れのリスクがあることを理解することです。株式や投資信託などの金融商品は、価格が変動するため、購入時よりも価格が下がって損失が出る可能性があります。銀行預金のように元本が保証されているわけではありません。

株式投資では、企業の業績悪化や市場環境の変化により、株価が大きく下落することがあります。投資した企業が倒産すれば、株式の価値がゼロになることもあります。投資信託も、組み入れている株式や債券の価格が下落すれば、基準価額が下がり損失が出ます。

リスクを軽減するためには、分散投資が有効です。1つの銘柄や商品に集中投資するのではなく、複数の銘柄や資産に分散して投資することで、リスクを分散できます。また、長期投資を心がけることも重要です。短期的には価格が変動しても、長期的には経済成長に伴って資産が増える可能性が高まります。

金融庁:投資の基本

投資を始める際は、生活費や緊急時に必要な資金は残しておき、余裕資金の範囲内で行いましょう。また、自分のリスク許容度（どれくらいの損失まで許容できるか）を理解し、それに応じた投資を行うことが大切です。

口座開設の審査に落ちる理由と対策

証券口座の開設には審査がありますが、基本的に審査に落ちることは少ないです。ただし、いくつかの理由で審査に通らない場合があるため、注意が必要です。

審査に落ちる主な理由は、①年齢制限（18歳未満）、②日本国内に居住していない、③本人確認書類の不備、④反社会的勢力に該当する、⑤同じ証券会社で既に口座を持っている、の5つです。

本人確認書類の不備は最も多い理由です。提出した本人確認書類の写真がぼやけていたり、有効期限が切れていたり、住所が現在の住所と一致していない場合は、再提出を求められます。スマホで撮影する際は、明るい場所で鮮明に撮影し、書類全体がフレームに収まるようにしましょう。

マイナンバーの提出も必須です。マイナンバーカード、通知カード、またはマイナンバー記載の住民票のいずれかを提出する必要があります。マイナンバーの提出がないと、口座開設が完了しないため、忘れずに提出しましょう。

入力した情報に誤りがある場合も、審査に時間がかかったり、再確認を求められることがあります。氏名、住所、生年月日などの基本情報は、本人確認書類と完全に一致するように正確に入力しましょう。特に住所の番地や部屋番号の入力ミスに注意が必要です。

複数口座を持つときの注意点

証券口座は、複数の証券会社で開設することができます。用途に応じて使い分けたり、IPO投資のチャンスを増やしたりするために、複数の口座を持つ投資家も多くいます。ただし、複数口座を持つ際にはいくつか注意点があります。

複数の証券会社で取引を行う場合、確定申告が必要になることがあります。特定口座（源泉徴収あり）を選んでいれば基本的に確定申告は不要ですが、複数の証券会社で損益が出た場合、損益通算をして税金を取り戻すには確定申告が必要です。例えば、A証券で利益が出て税金が源泉徴収され、B証券で損失が出た場合、確定申告をすることで損益通算ができ、払いすぎた税金が戻ってきます。

口座管理の手間も増えます。複数の証券会社で口座を持つと、それぞれのログイン情報を管理したり、資産状況を把握したりする手間がかかります。定期的に各口座の残高や保有銘柄を確認し、全体の資産配分を把握することが大切です。

初心者の方は、まず1つの証券会社で口座を開設し、投資に慣れてから必要に応じて2つ目、3つ目の口座を開設するのがおすすめです。最初から複数の口座を開設すると管理が煩雑になり、混乱する可能性があります。

休眠口座にならないための管理方法

証券口座を開設したものの、長期間取引をしないまま放置すると「休眠口座」として扱われることがあります。休眠口座になると、一部のサービスが制限されたり、口座管理手数料がかかったりする場合があるため、注意が必要です。

休眠口座の定義は証券会社によって異なりますが、一般的には5年以上取引がなく、残高も一定額以下の口座が対象になります。休眠口座になると、取引が制限されたり、連絡が取れなくなったりすることがあります。

休眠口座にならないためには、定期的に取引を行うか、積立設定をしておくことが有効です。月1,000円でも積立設定をしておけば、定期的に取引が発生するため、休眠口座になることはありません。NISA口座でつみたて投資を行っていれば、自動的に取引が継続されます。

使わない証券口座は、解約することも検討しましょう。複数の証券会社で口座を開設したものの、実際には使っていない口座がある場合は、整理することをおすすめします。口座解約は、証券会社のサイトから申し込むか、カスタマーサポートに連絡することで手続きできます。

定期的にログインして口座状況を確認することも大切です。年に数回はログインして、残高や保有銘柄を確認し、必要に応じて取引を行いましょう。また、証券会社からのメールや郵便物も確認し、重要なお知らせを見逃さないようにすることが重要です。

よくある質問｜証券口座開設のQ&A

まとめ

証券会社の口座開設は、投資を始めるための第一歩です。初心者の方には、手数料が安く、取扱商品が豊富で、使いやすいネット証券がおすすめです。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJ eスマート証券の5社は、いずれも初心者に適した証券会社です。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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