会社設立のミチシルベ

「新NISAって聞いたことはあるけど、実際どんな制度なの？」

2024年から始まった新NISA制度は、投資で得た利益が非課税になる国の制度です。

年間最大360万円、生涯で1,800万円まで非課税で投資できるようになり、資産形成の選択肢が大きく広がりました。

とはいえ、「どの証券会社を選べばいいの？」「つみたて投資枠と成長投資枠って何が違うの？」と疑問に思う方も多いでしょう。

この記事では、新NISAの基本から証券会社の選び方、年代別の活用法まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

読み終える頃には、自分に合った新NISAの始め方が見えてくるはずです。

新NISAとは｜非課税で資産を増やせる制度

新NISAは、投資で得た利益に税金がかからない国の制度です。通常、株式や投資信託で利益が出ると約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばこの税金が0円になります。

たとえば100万円投資して150万円になった場合、通常なら利益50万円に対して約10万円の税金がかかりますが、NISA口座なら50万円すべてが手元に残ります。この非課税メリットを活用することで、効率よく資産を増やせるのが新NISAの最大の魅力です。

非課税で投資できる仕組み

新NISAでは、株式や投資信託の売却益（値上がり益）と配当金・分配金の両方が非課税になります。通常の課税口座では利益に対して20.315%の税金がかかるため、長期投資になるほど非課税のメリットは大きくなります。

金融庁：NISA特設ウェブサイト

複利効果も見逃せません。配当金や分配金を再投資する際も非課税なので、利益がさらに利益を生む好循環が生まれます。10年、20年と長期で運用すれば、この差は数百万円にもなる可能性があります。

2024年から始まった新しい制度

新NISA制度は2024年1月にスタートしました。旧NISAは2023年末で新規投資が終了し、より使いやすく進化した新制度に生まれ変わっています。

最も大きな変更点は、非課税保有期間が無期限になったことです。旧NISAでは一般NISAが5年間、つみたてNISAが20年間という期限がありましたが、新NISAではこの制限がなくなりました。

金融庁：新しいNISA

年間投資枠も大幅に拡大しています。つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、合計360万円まで投資できるようになりました。資産形成のペースを加速したい方にとって、大きなメリットと言えるでしょう。

旧NISAとの主な違い

新NISAと旧NISAの違いを表で整理すると、制度の進化がよく分かります。

旧NISAでは一般NISAとつみたてNISAのどちらか一方しか選べませんでしたが、新NISAでは両方の枠を同時に使えます。また、売却後に枠が復活する仕組みも新設され、長期的な資産管理がしやすくなりました。

新NISAの5つの特徴｜制度改正のポイント

新NISA制度には、旧制度から大きく改善された5つの特徴があります。これらを理解することで、制度を最大限に活用できるようになります。

それぞれの特徴を具体的に見ていきましょう。

非課税保有期間が無期限に

新NISAでは、非課税で保有できる期間に制限がありません。旧NISAでは一般NISAが5年、つみたてNISAが20年という期限があり、期限が来ると課税口座に移すか売却する必要がありました。

無期限になったことで、「いつまでに売らなければ」というプレッシャーから解放されます。市場が一時的に下落しても、回復を待つ時間的余裕があるため、長期投資の本来のメリットを享受できます。

金融庁：NISA特設ウェブサイト

たとえば20代で始めた投資を60代まで保有し続けることも可能です。複利効果を最大限に活かせるため、老後資金の準備にも最適な制度になりました。

年間投資枠が最大360万円に拡大

新NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を合わせて最大360万円です。旧NISAの一般NISA（120万円）やつみたてNISA（40万円）と比べて大幅に増えました。

月額で考えると、つみたて投資枠は月10万円、成長投資枠は月20万円まで投資できます。ボーナス月に多めに投資するなど、柔軟な資金計画が立てやすくなっています。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を同時に使えます。旧NISAでは一般NISAかつみたてNISAのどちらか一方しか選べませんでしたが、この制限がなくなりました。

たとえば、つみたて投資枠で投資信託を毎月コツコツ積み立てながら、成長投資枠で個別株やETFに投資するといった使い方ができます。リスクを抑えた積立投資と、より積極的な投資を組み合わせることで、自分に合ったポートフォリオを作れます。

併用することで年間360万円の枠をフル活用でき、資産形成のスピードを上げられるのも大きなメリットです。

非課税保有限度額は1,800万円

新NISAでは、生涯で1,800万円まで非課税で投資できます。このうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までで、残りの600万円はつみたて投資枠専用です。

1,800万円という金額は、購入時の金額（簿価）で計算されます。たとえば1,000万円投資して1,500万円に増えても、枠の消費は1,000万円分だけです。値上がり分は枠の計算に含まれません。

金融庁：NISA特設ウェブサイト

年間360万円ずつ投資すれば、最短5年で1,800万円の枠を使い切れます。ただし、多くの方は10年、20年かけてゆっくり埋めていくことになるでしょう。焦らず、自分のペースで積み立てることが大切です。

非課税枠は売却後に再利用できる

新NISAでは、投資商品を売却すると、その分の枠が翌年に復活します。これは旧NISAにはなかった画期的な仕組みです。

たとえば500万円分の投資信託を売却すると、翌年には500万円分の枠が再び使えるようになります。ライフイベントで一時的に資金が必要になっても、将来また投資を再開できるのは安心です。

つみたて投資枠と成長投資枠｜2つの枠の使い分け

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2種類の枠があります。それぞれ対象商品や投資方法が異なるため、特徴を理解して使い分けることが重要です。

自分の投資スタイルに合わせて、どちらか一方だけを使うこともできますし、両方を組み合わせることもできます。

つみたて投資枠の特徴と対象商品

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に適した投資信託を定期的に購入する枠です。年間120万円（月額10万円）まで投資でき、金融庁が定めた基準をクリアした投資信託のみが対象になっています。

毎月一定額を自動で積み立てる仕組みなので、相場の上下を気にせずコツコツ投資できるのが最大のメリットです。ドルコスト平均法の効果で、高値づかみのリスクも抑えられます。投資初心者や、忙しくて相場をチェックする時間がない方に向いています。

成長投資枠の特徴と対象商品

成長投資枠は、個別株やETF、REITなど幅広い商品に投資できる枠です。年間240万円まで投資でき、一括購入も積立購入もどちらも可能です。

対象商品は上場株式、ETF、REIT、投資信託など多岐にわたります。ただし、信託期間20年未満の投資信託や、毎月分配型の投資信託など一部の商品は対象外です。つみたて投資枠の対象商品も、成長投資枠で購入できます。

2つの枠を併用するメリット

つみたて投資枠と成長投資枠を併用すると、リスクとリターンのバランスが取りやすくなります。たとえば、つみたて投資枠で安定的なインデックスファンドを積み立てながら、成長投資枠で成長が期待できる個別株に投資するといった戦略が可能です。

具体的な組み合わせ例を挙げると、つみたて投資枠で全世界株式インデックスファンドを月5万円積み立て、成長投資枠で国内高配当株を年間100万円購入するといった使い方ができます。長期的な資産形成と配当収入の両方を狙えます。

また、ライフステージに応じて配分を変えることも重要です。若いうちは成長投資枠の比率を高めて積極運用し、年齢が上がるにつれてつみたて投資枠の比率を増やして安定運用にシフトするといった調整も可能です。

新NISAのメリット｜なぜ今始めるべきか

新NISAには、資産形成を有利に進められるメリットがたくさんあります。特に長期投資を考えている方にとって、見逃せない制度です。

ここでは代表的な4つのメリットを詳しく解説します。

運用益が非課税で複利効果を最大化

新NISAの最大のメリットは、運用益に税金がかからないことです。通常の課税口座では利益に20.315%の税金がかかるため、複利効果が減少してしまいます。

たとえば年5%のリターンで20年間運用した場合を比較してみましょう。

この例では約180万円の差が生まれます。運用期間が長いほど、非課税メリットは大きくなります。

金融庁：投資の基本

配当金や分配金も非課税で再投資できるため、雪だるま式に資産が増えていく複利効果を最大限に活かせます。

長期投資でリスクを抑えられる

新NISAは非課税期間が無期限なので、長期投資に最適です。株式市場は短期的には上下しますが、過去のデータを見ると15年以上保有すれば元本割れの確率は大幅に下がります。

金融庁のデータによると、国内外の株式・債券に分散投資した場合、保有期間5年では元本割れの可能性がありますが、20年保有すればプラスのリターンになる確率が非常に高くなります。

時間を味方につけることで、短期的な価格変動に一喜一憂せず、安心して投資を続けられます。特につみたて投資枠を使ったドルコスト平均法は、高値づかみのリスクを分散できる有効な方法です。

少額から始められる

新NISAは月100円から始められる証券会社もあり、投資初心者でも気軽にスタートできます。「まとまった資金がないと投資できない」というイメージは、もう過去のものです。

たとえば月5,000円の積立でも、年間6万円の投資になります。20年続ければ元本だけで120万円、運用益を含めればさらに増える可能性があります。

少額から始めることで、投資の経験を積みながら徐々に金額を増やしていくこともできます。最初は月1万円から始めて、収入が増えたら月3万円、5万円と増額していくのも賢い方法です。

いつでも引き出せる柔軟性

新NISAはiDeCoと違い、いつでも自由に資金を引き出せます。急な出費や教育資金、住宅購入の頭金など、ライフイベントに合わせて柔軟に対応できるのは大きな安心材料です。

売却した分の枠は翌年に復活するため、一時的に資金を引き出しても、将来また投資を再開できます。この柔軟性があるからこそ、長期的な資産形成と短期的な資金ニーズの両立が可能になります。

新NISAで気をつけたいこと｜デメリットと注意点

新NISAには多くのメリットがありますが、注意すべき点もあります。これらを理解した上で投資を始めることが、失敗を避けるために重要です。

ここでは特に知っておくべき4つのデメリットと注意点を解説します。

元本割れのリスクがある

リスクを抑えるには、分散投資と長期保有が基本です。複数の資産に分散し、短期的な値動きに惑わされず長期的な視点で保有することで、元本割れのリスクを軽減できます。また、生活費や緊急予備資金は別に確保し、余裕資金で投資することも大切です。

損益通算・損失繰越ができない

NISA口座で損失が出ても、他の課税口座の利益と相殺する「損益通算」ができません。また、損失を翌年以降に繰り越す「損失繰越」もできません。

たとえばNISA口座で50万円の損失、課税口座で50万円の利益が出た場合、課税口座の利益には通常通り税金がかかります。NISA口座の損失は税制上なかったものとして扱われるため、相殺できないのです。

金融機関の変更には手続きが必要

NISA口座は1人1口座しか開設できません。金融機関を変更したい場合は、所定の手続きが必要で、変更できるのは年に1回だけです。

変更手続きには時間がかかるため、その年に既に投資をしていると翌年まで変更できません。また、変更前の金融機関で購入した商品は、そのまま元の金融機関で管理され続けます。新しい金融機関に移管することはできません。

そのため、最初の証券会社選びは慎重に行うことが大切です。手数料、取扱商品、使いやすさなどを比較して、長く使い続けられる証券会社を選びましょう。

対象外の商品もある

新NISAではすべての金融商品に投資できるわけではありません。つみたて投資枠は金融庁が認めた投資信託のみ、成長投資枠も一部の商品は対象外です。

成長投資枠で対象外となる主な商品は以下の通りです。

投資したい商品がNISA口座で購入できるかどうかは、証券会社のウェブサイトで確認できます。特に個別株や特定の投資信託に投資したい場合は、事前に対象商品かどうかをチェックしておきましょう。

新NISAにおすすめの証券会社5社｜選び方のポイント

新NISAを始めるには、まず証券会社で口座を開設する必要があります。証券会社によって手数料や取扱商品、サービス内容が大きく異なるため、自分に合った会社を選ぶことが重要です。

ここでは証券会社選びのポイントと、おすすめの5社を詳しく紹介します。

証券会社を選ぶ3つのポイント

証券会社を選ぶ際は、以下の3つのポイントを重視すると失敗が少なくなります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

手数料の安さ

手数料は投資のコストに直結するため、できるだけ安い証券会社を選ぶことが大切です。特に国内株式の売買手数料は、ネット証券の多くが無料化しています。

投資信託の購入手数料（販売手数料）も重要です。NISA対象の投資信託は基本的にノーロード（購入手数料無料）ですが、念のため確認しておきましょう。また、保有中にかかる信託報酬は商品によって異なるため、低コストのインデックスファンドを選ぶことをおすすめします。

取扱商品の豊富さ

投資信託の本数や個別株の取扱銘柄数は、証券会社によって大きく異なります。特につみたて投資枠で選べる投資信託の数や、米国株の取扱銘柄数は要チェックです。

将来的に投資の幅を広げたくなったときのことも考えて、取扱商品が豊富な証券会社を選んでおくと安心です。IPO（新規公開株）に興味がある場合は、IPOの取扱実績も確認しておきましょう。

使いやすさとサポート

スマホアプリやウェブサイトの使いやすさは、日々の投資体験に大きく影響します。実際に口座開設する前に、各社のアプリの評価やデモ画面を確認しておくと良いでしょう。

初心者の方は、電話やチャットでのサポート体制も重要です。操作方法が分からないときや、トラブルが起きたときに、すぐに相談できる窓口があると安心です。また、投資情報やマーケットレポートが充実している証券会社なら、投資判断の参考にできます。

SBI証券｜国内最大手で商品数No.1

SBI証券は口座数約1,500万、投資信託の取扱本数約2,600本を誇る国内最大手のネット証券です。国内株式の売買手数料は原則無料で、米国株も約5,000銘柄と業界トップクラスの品揃えです。

クレジットカード積立にも対応しており、三井住友カードで積立設定をすると最大5%のVポイントが貯まります。貯まったポイントは投資にも使えるため、ポイント投資を活用したい方にもおすすめです。

初心者から上級者まで、幅広い投資家におすすめできる総合力の高い証券会社です。

楽天証券｜楽天ポイントで投資できる

楽天証券は口座数約1,200万、投資信託約2,550本を取り扱う大手ネット証券です。楽天経済圏を利用している方なら、楽天ポイントを投資に使えるのが大きなメリットです。

楽天銀行と連携する「マネーブリッジ」を設定すると、普通預金金利が優遇されるなど、楽天グループならではのメリットもあります。楽天経済圏をよく利用する方には特におすすめです。

マネックス証券｜米国株投資に強い

マネックス証券は口座数約270万、米国株の取扱銘柄数約5,000銘柄と米国株投資に強みを持つネット証券です。米国株の取引手数料も業界最低水準で、為替手数料も安く設定されています。

米国株に本格的に投資したい方や、将来的に海外投資の比率を高めたい方におすすめです。IPO取扱実績も年間54銘柄（2024年）と豊富で、完全平等抽選を採用しているため、資金量に関係なく当選のチャンスがあります。

松井証券｜初心者向けサポートが充実

松井証券は口座数約160万、創業100年以上の歴史を持つ老舗ネット証券です。25歳以下は国内株式の売買手数料が完全無料で、26歳以上でも1日の約定代金50万円までは無料です。

初心者向けのサポート体制が充実しており、電話サポートの対応が丁寧だと評判です。投資が初めてで、サポートを重視したい方におすすめです。

三菱UFJeスマート証券｜Pontaポイントが貯まる

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は口座数約40万、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員であるネット証券です。Pontaポイントを投資に使えるのが大きな特徴です。

auやPontaのサービスをよく利用する方や、三菱UFJグループの安心感を重視する方におすすめです。

新NISAの始め方｜口座開設から投資開始まで

新NISAを始めるには、証券会社で口座を開設し、投資する商品を選んで購入する必要があります。手順は意外とシンプルで、最短で翌営業日から投資を始められます。

ここでは、口座開設から投資開始までの4つのステップを詳しく解説します。

証券会社を選ぶ

まずは自分に合った証券会社を選びましょう。前のセクションで紹介した選び方のポイント（手数料、取扱商品、使いやすさ）を参考に、2〜3社を比較検討するのがおすすめです。

迷ったら、口座数が多く実績のある大手ネット証券（SBI証券、楽天証券など）を選ぶと安心です。取扱商品が豊富で、将来的に投資の幅を広げやすいというメリットがあります。

普段使っているサービスとの連携も考慮しましょう。楽天経済圏を利用しているなら楽天証券、Pontaポイントを貯めているなら三菱UFJeスマート証券といった選び方もあります。ポイント投資を活用すれば、実質的なコストを下げられます。

口座開設の手続きをする

証券会社が決まったら、公式サイトから口座開設の申し込みをします。必要な書類は本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）とマイナンバー確認書類です。

口座開設の手続きは以下の流れで進みます。

最短で翌営業日、通常は2〜5営業日で口座開設が完了します。マイナンバーカードとスマホがあれば、郵送なしでオンライン完結できる証券会社も増えています。

投資する商品を選ぶ

口座開設が完了したら、投資する商品を選びます。初心者の方は、まずつみたて投資枠で低コストのインデックスファンドから始めるのがおすすめです。

人気の投資信託には以下のようなものがあります。

どれを選べばいいか迷う場合は、全世界株式インデックスファンド1本に絞るのも有効な戦略です。世界中の株式に分散投資できるため、リスクを抑えながら世界経済の成長を享受できます。信託報酬が0.1%前後の低コスト商品を選びましょう。

積立設定または購入する

商品が決まったら、積立設定または購入手続きをします。つみたて投資枠を使う場合は、毎月の積立金額と引き落とし日を設定します。

積立設定の手順は以下の通りです。

一度設定すれば、毎月自動で積立投資が行われます。相場を気にせずコツコツ投資できるため、投資初心者や忙しい方に最適です。クレジットカード積立を設定すれば、ポイントも貯まってお得です。

年代・目的別の新NISA活用法｜自分に合った使い方

新NISAの最適な活用法は、年代やライフステージによって異なります。20代と50代では投資期間やリスク許容度が違うため、それぞれに合った戦略を立てることが大切です。

ここでは年代別の具体的な活用法と、iDeCoとの併用戦略を解説します。

20〜30代｜少額から始める長期投資

おすすめの戦略は、つみたて投資枠で全世界株式または米国株式のインデックスファンドを月1〜3万円積み立てることです。収入が少ないうちは無理せず月5,000円から始めて、昇給に合わせて徐々に増額していきましょう。

この年代は株式100%の積極的なポートフォリオでも問題ありません。短期的な値動きに一喜一憂せず、市場が下落しても淡々と積み立てを続けることが成功の鍵です。

40〜50代｜老後資金の準備を本格化

おすすめの戦略は、つみたて投資枠で月5〜10万円を積み立てながら、成長投資枠でボーナス時に一括投資することです。余裕があれば年間360万円の枠を使い切り、5年で1,800万円の非課税枠を埋めるのも有効です。

ポートフォリオは株式80%、債券20%など、やや安定性を重視した配分がおすすめです。退職金が入ったら、その一部を成長投資枠で一括投資するのも選択肢の一つです。

60代以降｜退職金の運用と取り崩し

おすすめの戦略は、退職金の一部を新NISA口座に移し、株式50%・債券50%のバランス型ポートフォリオで運用することです。必要に応じて少しずつ取り崩しながら、残りは運用を続けます。

取り崩しは成長投資枠の商品から優先的に行い、つみたて投資枠の積立は少額でも継続するのがおすすめです。年金収入を補う形で、新NISAから月5〜10万円を取り崩すといった使い方ができます。

iDeCoとの併用戦略

新NISAとiDeCo（個人型確定拠出年金）は、それぞれ異なるメリットがあるため、併用することで税制優遇を最大化できます。優先順位の考え方を整理しましょう。

iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、所得税・住民税の節税効果が大きいのが特徴です。一方、60歳まで引き出せないという制約があります。新NISAはいつでも引き出せる柔軟性がありますが、所得控除はありません。

基本的な優先順位は以下の通りです。

旧NISAから新NISAへ｜移行時の注意点

旧NISAで投資をしていた方は、新NISA制度への移行について気になる点が多いでしょう。ここでは、旧NISAから新NISAへの移行時に知っておくべき重要なポイントを解説します。

旧NISA資産はそのまま非課税で保有できる

旧NISAで購入した投資信託や株式は、新NISA制度が始まった後も、当初の非課税期間が終了するまでそのまま非課税で保有できます。一般NISAなら5年間、つみたてNISAなら20年間の非課税期間が保証されます。

たとえば2023年につみたてNISAで購入した投資信託は、2042年まで非課税で保有できます。新NISA制度の開始によって、旧NISAの資産が強制的に売却されたり、課税されたりすることはありません。

金融庁：NISA特設ウェブサイト

旧NISA口座と新NISA口座は別々に管理されるため、両方を同時に保有することになります。証券会社のマイページでは、旧NISAと新NISAの資産が分けて表示されます。

ロールオーバーはできない

旧NISAでは、非課税期間が終了する際に翌年の非課税枠に移す「ロールオーバー」という仕組みがありましたが、新NISA制度ではロールオーバーができません。

旧NISA口座の非課税期間が終了したら、以下のいずれかを選択する必要があります。

新NISAと旧NISAの並行管理のコツ

旧NISAと新NISAを同時に保有する期間は、資産管理が複雑になりがちです。混乱を避けるために、以下のポイントを押さえておきましょう。

まず、旧NISA資産と新NISA資産を定期的に確認し、全体のポートフォリオバランスを把握することが大切です。証券会社のマイページで資産配分を確認し、株式と債券の比率が想定通りか、特定の銘柄に偏りすぎていないかをチェックしましょう。

旧NISA資産の非課税期間終了が近づいたら、売却するか保有を続けるかを判断します。含み益が大きい場合は非課税期間内に売却して利益を確定し、新NISA口座で改めて投資するのも一つの方法です。含み損がある場合は、課税口座に移管してから売却すれば損益通算できる可能性があります。

新規の投資は新NISA口座で行い、旧NISA口座では基本的に新規投資をしないのが管理しやすいです。旧NISA資産は非課税期間が終了するまで保有し続け、その間に新NISA口座での資産を着実に増やしていきましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

新NISAは、年間最大360万円、生涯で1,800万円まで非課税で投資できる国の制度です。2024年から始まった新制度では、非課税保有期間が無期限になり、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できるなど、大幅に使いやすくなりました。

証券会社を選ぶ際は、手数料の安さ、取扱商品の豊富さ、使いやすさの3つを重視しましょう。SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券なら、初心者でも安心して始められます。投資初心者の方は、まずつみたて投資枠で低コストのインデックスファンドを月1〜3万円から積み立てるのがおすすめです。

年代やライフステージに応じて、投資戦略を調整することも大切です。20〜30代は長期投資を前提に積極的に、40〜50代は老後資金の準備を本格化、60代以降は取り崩しながらも運用を続けるといった使い分けができます。iDeCoとの併用も検討し、税制優遇を最大限に活用しましょう。

新NISAは資産形成の強力な味方ですが、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行い、不安な点があれば専門家に相談することをおすすめします。少額からでも早く始めることで、時間を味方につけた資産形成が可能になります。