会社設立のミチシルベ

新NISAで投資を始めたものの、売却したら非課税枠はどうなるのか気になりませんか。

結論から言うと、新NISAの成長投資枠は売却後に復活します。

ただし復活するのは「非課税保有限度額」であり、復活のタイミングや金額には注意すべきポイントがあります。

この記事では、成長投資枠が復活する仕組みを図解で分かりやすく解説し、具体的な活用方法までお伝えします。

ライフステージに応じて資金を出し入れしながら、長期的に非課税のメリットを最大限活用できる方法が分かります。

新NISAの成長投資枠は売却後に復活する？｜結論

新NISAの成長投資枠で購入した商品を売却すると、使用した非課税枠が復活します。これは2024年から始まった新NISA制度の大きな特徴の一つです。ただし、復活する仕組みには3つの重要なポイントがあります。

復活するのは非課税保有限度額

売却によって復活するのは「非課税保有限度額」です。

新NISAには「年間投資枠」と「非課税保有限度額」という2つの枠があり、復活するのは後者のみとなります。

金融庁:NISA早わかりガイドブック

例えば、成長投資枠で500万円分の商品を購入した場合、非課税保有限度額のうち500万円分を使用したことになります。

その商品を売却すると、使用した500万円分の枠が空き、再び投資に使えるようになるのです。

復活するタイミングは翌年

非課税枠が復活するのは、売却した年の翌年以降です。

売却した年の同じ年内には復活しないため、注意が必要です。

この仕組みを理解していないと、年内に売却と再投資を繰り返そうとして、年間投資枠を使い切ってしまう可能性があります。

売却のタイミングは慎重に検討しましょう。

復活する金額は簿価ベース（取得価額）

復活する非課税枠の金額は、売却時の時価ではなく、購入時の価格（簿価・取得価額）で計算されます。

これは投資で利益が出ている場合も、損失が出ている場合も同じです。

この簿価ベースの計算方法は、非課税保有限度額を公平に管理するための仕組みです。

投資の損益に関わらず、最初に投資した元本の金額で枠が管理されます。

新NISAの成長投資枠が復活する仕組みを図解

成長投資枠の復活を理解するには、新NISA制度全体の仕組みを把握することが大切です。

ここでは、年間投資枠と非課税保有限度額の違い、成長投資枠の上限、旧NISAとの違いについて詳しく解説します。

年間投資枠と非課税保有限度額の違い

新NISAを理解する上で最も重要なのが、「年間投資枠」と「非課税保有限度額」の違いです。

この2つの枠は役割が異なり、混同すると制度を正しく活用できません。

年間投資枠は毎年1月1日にリセットされ、使い切れなかった分を翌年に繰り越すことはできません。

一方、非課税保有限度額は売却すると翌年以降に復活するため、繰り返し使うことができます。

金融庁:新しいNISA

成長投資枠の上限は1200万円

成長投資枠の非課税保有限度額は1,200万円が上限です。

これは新NISA全体の非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠で使える最大金額を示しています。

成長投資枠で1,200万円分の商品を保有している状態で、その一部を売却すると、売却した分の非課税保有限度額が翌年以降に復活します。

例えば、300万円分を売却すれば、翌年以降に300万円分の成長投資枠を再び使えるようになります。

旧NISAとの違い｜再利用できなかった

2023年までの旧NISA制度では、一度使った非課税枠は売却しても復活しませんでした。

これが新NISAとの大きな違いです。

新NISAでは、この制限が大幅に緩和されました。

売却すると非課税保有限度額が翌年以降に復活するため、生涯にわたって非課税枠を繰り返し使えるようになったのです。これにより、ライフイベントに応じて資金を引き出し、その後も投資を継続できる柔軟性が生まれました。

成長投資枠の復活で気をつけたい3つのこと

成長投資枠の復活は便利な仕組みですが、誤解しやすいポイントもあります。

ここでは、制度を正しく活用するために知っておくべき3つの注意点を解説します。

年間投資枠360万円は増えない

売却によって非課税保有限度額が復活しても、年間投資枠は増えません。

年間投資枠は毎年固定で、成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円、合計360万円が上限です。

この仕組みを理解していないと、「売却したからまた200万円投資できる」と誤解し、年間投資枠を超えた投資を試みてしまう可能性があります。

年間投資枠は売却に関係なく、毎年1月1日にリセットされる固定の枠であることを覚えておきましょう。

復活する枠の上限は1800万円まで

非課税保有限度額が復活するといっても、上限は1,800万円です。

この上限を超えて非課税枠が増えることはありません。

つまり、売却と再投資を繰り返しても、同時に保有できる非課税資産の元本は最大1,800万円までです。

ただし、投資による利益（含み益）は1,800万円の枠外で計算されるため、評価額が1,800万円を超えることは可能です。

売却時の時価ではなく取得価額で復活

復活する非課税枠の金額は、売却時の時価ではなく、購入時の取得価額（簿価）で計算されます。

これは利益が出ている場合も、損失が出ている場合も同じです。

損失が出ていても、元の投資額分の枠は復活するため、この点は投資家にとって有利な仕組みと言えます。

この簿価ベースの計算方法により、非課税保有限度額は常に投資元本で管理され、市場の値動きに左右されない公平な制度となっています。

成長投資枠が復活する3つのメリット

成長投資枠の復活機能は、投資家にとって大きなメリットをもたらします。

ここでは、この仕組みがどのように役立つのか、3つの視点から解説します。

ライフステージに応じて資金を出し入れできる

成長投資枠の復活により、人生の各段階で必要になる資金に柔軟に対応できます。

教育資金、住宅購入、老後資金など、ライフイベントに合わせて資産を活用できるのです。

旧NISAでは売却すると枠が消滅していましたが、新NISAでは生涯を通じて非課税のメリットを享受できるようになりました。

また、急な医療費や住宅の修繕費など、予期せぬ出費が発生した場合でも、新NISA口座から資金を引き出すことができます。売却後も翌年以降に非課税枠が復活するため、「一度売却したら二度と非課税で投資できない」という心配がありません。

リスク許容度の変化に合わせて銘柄を入れ替えられる

年齢や資産状況の変化に応じて、投資のリスク許容度は変わります。

成長投資枠の復活機能を使えば、ポートフォリオを柔軟に組み替えることができます。

また、市場環境の変化に応じた銘柄の見直しも可能です。

特定の業種やセクターの成長性が鈍化した場合、その銘柄を売却し、復活した枠で成長が期待できる別のセクターに投資し直すことができます。旧NISAでは、一度投資した銘柄を売却すると非課税枠が失われるため、銘柄の入れ替えが難しいという課題がありました。新NISAでは、この制約が解消され、より戦略的な資産運用が可能になっています。

非課税枠を無駄にせず長期的に活用できる

成長投資枠の復活により、非課税枠を生涯にわたって有効活用できます。

一度限りの枠ではなく、売却と再投資を繰り返すことで、長期的に非課税のメリットを享受できるのです。

また、投資信託の分配金を再投資する代わりに、定期的に一部を売却して生活費に充てるという使い方も可能です。

例えば、退職後に年金だけでは不足する生活費を補うために、毎年一定額を売却して取り崩しながら、残りの資産は運用を続けるという戦略が取れます。売却した分の非課税枠は翌年以降に復活するため、必要に応じて追加投資も可能です。

成長投資枠の復活を活用する具体的な方法は3つ

成長投資枠の復活機能を実際にどう活用すればよいのか、具体的な方法を3つ紹介します。

それぞれのライフステージや投資目的に応じた活用法を理解しましょう。

教育資金や住宅資金など一時的な資金需要に対応

成長投資枠の復活機能は、まとまった資金が必要になるライフイベントに対応する際に有効です。

教育資金、住宅購入の頭金、結婚資金などの準備に活用できます。

このように、ライフステージに応じて資金を出し入れしながら、生涯にわたって非課税のメリットを享受できるのです。

また、住宅購入の頭金として新NISAの資産を活用する場合も、同様の考え方が適用できます。頭金として必要な金額を売却し、住宅ローンの返済が落ち着いた後に、復活した非課税枠で再び投資を開始できます。

ポートフォリオの見直しとリバランス

成長投資枠の復活機能を使えば、ポートフォリオのリバランスを非課税枠内で行うことができます。

資産配分が崩れた場合や、投資戦略を変更したい場合に有効です。

また、年齢とともにリスク許容度が変化した場合も、ポートフォリオの見直しが必要です。

例えば、50代になってリスクを抑えたいと考えた場合、成長株や個別株を売却し、復活した枠で配当重視の銘柄やバランス型の投資信託に切り替えることができます。

市場環境の変化に応じた銘柄の入れ替え

市場環境や経済情勢の変化に応じて、保有する銘柄を見直すことも重要です。

成長投資枠の復活機能を使えば、銘柄の入れ替えを非課税枠内で行うことができます。

ただし、頻繁な銘柄の入れ替えは推奨されません。

売買を繰り返すと、長期投資による複利効果を得られず、かえってリターンが低下する可能性があります。銘柄の入れ替えは、明確な理由がある場合に限定し、基本的には長期保有を前提とした投資戦略を維持することが重要です。

枠復活の仕組みを理解するための5つのケーススタディ

成長投資枠の復活を具体的な数字でシミュレーションすることで、制度の理解が深まります。

ここでは、5つの典型的なケースを紹介します。

ケース1：100万円投資して翌年売却した場合

最もシンプルなケースとして、2025年に成長投資枠で100万円を投資し、2026年に売却した場合を見てみましょう。

このケースでは、売却による利益20万円（120万円－100万円）は非課税となり、手元に120万円の現金が戻ります。

翌年以降も100万円分の非課税枠を使って投資を継続できるため、非課税のメリットを生涯にわたって享受できます。

ケース2：含み益が出ている状態で売却した場合

投資で利益が出ている場合、売却時の時価と取得価額に差が生じます。

このケースでは、復活する非課税枠がどうなるかを確認しましょう。

ケース3：含み損がある状態で売却した場合

投資で損失が出ている場合、売却すべきかどうか悩む人も多いでしょう。

このケースでは、含み損がある状態で売却した場合の枠の扱いを確認します。

このケースでは、損失が出ていても、元の投資額150万円分の非課税枠が復活します。

ケース4：複数年にわたって売却・再投資を繰り返す場合

成長投資枠の復活機能を活用して、複数年にわたって売却と再投資を繰り返す場合のシミュレーションを見てみましょう。

このように、売却と再投資を繰り返すことで、ライフステージに応じて資金を出し入れしながら、生涯にわたって非課税枠を活用できます。

ケース5：年間投資枠360万円を使い切った年に売却した場合

年間投資枠を使い切った年に売却した場合、その年の追加投資はできません。

このケースで、年間投資枠と非課税保有限度額の違いを確認しましょう。

このケースでは、年間投資枠を使い切った後に売却しても、同じ年内に追加投資はできないことが分かります。

売却のタイミングは、年間投資枠の使用状況を考慮して計画的に行うことが重要です。

証券会社での枠復活の確認方法と実務的なポイント

成長投資枠の復活を実際に確認するには、証券会社の管理画面を使います。

ここでは、実務的な確認方法と注意点を解説します。

売却後の枠復活はいつ確認できる？

売却した商品の非課税保有限度額が復活するのは、売却した年の翌年1月以降です。

ただし、証券会社のシステム上で復活が確認できるタイミングは、証券会社によって異なる場合があります。

復活した枠を確認するには、証券会社のNISA口座管理画面にログインし、「非課税保有限度額の残高」または「利用可能な非課税枠」などの項目を確認します。

もし、翌年1月中旬を過ぎても復活した枠が反映されていない場合は、証券会社のサポート窓口に問い合わせることをおすすめします。

証券会社のシステム上での表示タイミング

証券会社によって、非課税保有限度額の表示方法や更新タイミングが異なります。

ここでは、一般的な表示項目と確認方法を紹介します。

例えば、SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券では、NISA口座のトップページに「非課税投資枠の状況」や「NISA枠の利用状況」といった項目が表示され、一目で現在の状況を確認できます。

売却後の枠の復活は、国税庁が一括管理する非課税保有限度額のデータに基づいて行われます。証券会社は、国税庁のデータベースと連携して、顧客の非課税保有限度額を更新します。

複数の証券会社で口座を持っている場合の管理方法

複数の証券会社でNISA口座を持つことはできませんが、過去に金融機関を変更した場合や、旧NISAと新NISAで異なる証券会社を利用している場合は、複数の口座を管理する必要があります。

この場合、非課税保有限度額は国税庁が一括管理しているため、A証券とB証券の合計で1,800万円が上限となります。

例えば、A証券で500万円分の商品を保有している場合、B証券では残りの1,300万円まで投資できます。A証券で保有している商品を売却すると、その取得価額分の非課税保有限度額が翌年以降に復活し、B証券で再び投資に使えるようになります。

まとめ

新NISAの成長投資枠は、売却後に非課税保有限度額が翌年復活する仕組みです。

復活する金額は簿価ベース（取得価額）で計算され、年間投資枠360万円の制限は変わりません。

この仕組みを活用すれば、ライフステージに応じて資金を出し入れしながら、生涯にわたって非課税のメリットを享受できます。教育資金や住宅資金など一時的な資金需要への対応、ポートフォリオのリバランス、市場環境の変化に応じた銘柄の入れ替えなど、柔軟な資産運用が可能です。

証券会社の管理画面で定期的に非課税保有限度額の状況を確認し、計画的に活用しましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社や金融機関にご確認ください。