会社設立のミチシルベ

将来の年金不安や資産形成の必要性を感じ、不動産投資を検討する方が増えています。しかし、現物不動産投資から不動産クラウドファンディングまで選択肢が多く、どのサービスが自分に合うのか迷う方も多いでしょう。

本記事では、不動産投資のおすすめサービス14社を詳しく比較し、投資目的や年収別の選び方、リスク対策まで網羅的に解説します。

初心者でも安心して始められる少額投資サービスから、税金対策を狙える現物投資まで、あなたに最適な投資方法が見つかります。

不動産投資のおすすめサービス14選を見る ▼

不動産投資のおすすめサービス14選｜初心者向けから高利回りまで

不動産投資を始めるにあたり、信頼できるサービスを選ぶことが成功の第一歩です。

ここでは、現物不動産投資と不動産クラウドファンディングの両分野から、実績・信頼性・サポート体制に優れた14社を紹介します。

各サービスの特徴や強みを理解し、自分の投資目的に合ったサービスを見つけてください。

RENOSY

株式会社GA technologiesが運営するAI不動産投資「RENOSY（リノシー）」は、東証グロース市場に上場しており、運営会社の信頼性が高い点が特徴です。

2025年10月末時点の管理戸数は44,239戸、入居率は99.6%と業界トップクラスの実績を誇ります。

初期費用は物件やローン条件により異なりますが、10万円程度から始められるケースもあります。想定利回りは3%〜5%程度で、都市部の単身者向けコンパクトマンションを中心に取り扱っています。

セミナーも定期的に開催されており、初心者向けの情報提供が充実しています。東京商工リサーチによる不動産投資の売上実績では業界No.1を獲得しており、実績面でも安心感があります。

COZUCHI

COZUCHIは、LAETOLI株式会社が運営する不動産クラウドファンディングサービスです。

最低投資額は短期運用型で1万円から、中長期運用型で10万円からとなっており、少額から不動産投資を体験できます。想定年利率は4%〜10%と、不動産クラウドファンディングの中でも高水準の利回りを提示しています。

2026年3月時点でファンド数は143件に達しており、多様な投資機会を提供しています。短期運用型と中長期運用型の2つのファンド形式があり、投資家のニーズに応じた選択が可能です。

オンライン完結で投資でき、スマートフォンから簡単に申し込めます。

J.P.Returns

J.P.Returnsは、J.P.Returns株式会社が運営するコンパクトマンション投資サービスです。

自己資金・頭金の目安は物件やローン条件により異なりますが、10万円程度から始められるケースもあります。想定利回りは3.5%〜4.5%程度で、物件により異なります。

入居率は99.96%と非常に高く、空室リスクを抑えた運用が期待できます。都市部の賃貸需要が高いエリアの物件を中心に取り扱っており、安定した家賃収入が見込めます。

初心者向けのサポート体制が充実しており、不動産投資が初めての方でも安心して始められます。

CREAL

CREALは、クリアル株式会社が運営する不動産クラウドファンディングサービスです。運営会社は東証グロース市場に上場しており、透明性の高い運営体制が特徴です。

最低投資額は1万円からとなっており、少額から不動産投資を始められます。想定利回りは4%〜6%程度で、安定した収益が期待できます。

2026年3月26日時点でファンド数は142件に達しており、多様な不動産プロジェクトに投資できます。

オンライン完結で投資でき、スマートフォンやパソコンから簡単に申し込めます。運営会社の上場により、財務状況や事業内容の透明性が高い点も安心材料です。

プロパティエージェント

プロパティエージェントは、プロパティエージェント株式会社が運営するコンパクトマンション投資サービスです。親会社のミガロホールディングス株式会社は東証プライム市場に上場しており、グループ全体の信頼性が高い点が特徴です。

初期費用の目安は物件やローン条件により異なりますが、10万円程度から始められるケースもあります。想定利回りは3.5%〜4.5%程度です。

入居率は99%と高水準を維持しており、安定した運用が期待できます。自社ブランドの「クレイシア」「クレイシアIDZ」シリーズを展開し、品質の高い物件を提供しています。

オンライン完結で契約まで進められ、セミナーも定期的に開催されています。親会社上場により、財務基盤の安定性も確認できます。

OwnersBook

OwnersBookは、ロードスターインベストメンツ株式会社が運営する不動産クラウドファンディングサービスです。親会社のロードスターキャピタル株式会社は東証プライム市場に上場しており、グループとしての信頼性が高い点が特徴です。

最低投資額は1万円からとなっており、少額から不動産投資を始められます。想定利回りは4.2%〜5.9%程度で、貸付型案件の予定年利回りとして提示されています。

ファンド数は410件に達しており、豊富な投資実績があります。

オンライン完結で投資でき、セミナーも開催されています。優先劣後構造は案件タイプにより異なるため、各ファンドの詳細を確認することが重要です。

SYLA

SYLAは、株式会社シーラが運営するコンパクトマンション投資サービスです。東証スタンダード市場に上場しており、運営会社の信頼性が確認できます。

初期費用の目安は10万円程度からとなっています。想定利回りは3.5%〜4.5%程度です。

入居率は99.7%と高水準を維持しており、安定した運用が期待できます。自社ブランドの「SYFORME」シリーズを展開し、デザイン性と機能性を兼ね備えた物件を提供しています。

オンライン完結で契約まで進められ、セミナーも定期的に開催されています。運営会社の上場により、財務状況の透明性が高い点も安心材料です。

Rimple

Rimpleは、プロパティエージェント株式会社が運営する不動産クラウドファンディングサービスです。親会社のミガロホールディングス株式会社は東証プライム市場に上場しており、グループとしての信頼性が高い点が特徴です。

最低投資額は1万円からとなっており、少額から不動産投資を始められます。想定利回りは2.7%〜10%程度で、案件により幅があります。

ファンド数は110件に達しており、多様な投資機会を提供しています。優先劣後構造を採用したファンドが多く、投資家の元本保全に一定の配慮がなされています。

オンライン完結で投資でき、スマートフォンから簡単に申し込めます。親会社上場により、財務基盤の安定性も確認できます。

トーシンパートナーズ

トーシンパートナーズは、株式会社トーシンパートナーズが運営するコンパクトマンション投資サービスです。

最低投資額は1万円からとなっています。想定利回りは3.5%〜4.5%程度です。

入居率は99%と高水準を維持しており、安定した運用が期待できます。自社ブランドの「ZOOM」「フェニックス」シリーズを展開し、都市部の賃貸需要が高いエリアに物件を供給しています。

オンライン完結で契約まで進められます。

TECROWD

TECROWDは、TECRA株式会社が運営する不動産クラウドファンディングサービスです。

最低投資額は10万円からとなっており、他のクラウドファンディングサービスと比べるとやや高めの設定です。想定利回りは7%〜11%程度で、海外不動産案件を含むため高利回りが期待できます。

ファンド数は94件に達しており、国内外の多様な不動産プロジェクトに投資できます。優先劣後構造を採用したファンドが多く、投資家の元本保全に一定の配慮がなされています。

オンライン完結で投資でき、スマートフォンから簡単に申し込めます。

FJネクスト

FJネクストは、株式会社FJネクストホールディングスが運営するコンパクトマンション投資サービスです。東証プライム市場に上場しており、運営会社の信頼性が高い点が特徴です。

初期費用の目安は10万円程度からとなっています。想定利回りは3.5%〜5%程度です。

入居率は99%と高水準を維持しており、安定した運用が期待できます。自社ブランドの「ガーラマンションシリーズ」を展開し、都市部を中心に物件を供給しています。

オンライン完結で契約まで進められ、セミナーも定期的に開催されています。運営会社の上場により、財務状況の透明性が高い点も安心材料です。

Jointoα

Jointoαは、穴吹興産株式会社が運営する不動産クラウドファンディングサービスです。東証スタンダード市場に上場しており、運営会社の信頼性が確認できます。

最低投資額は10万円からとなっています。想定利回りは3.6%〜5%程度です。

ファンド数は30件となっており、他のクラウドファンディングサービスと比べると案件数は少なめですが、運営会社の上場により安定した運営が期待できます。優先劣後構造を採用したファンドが多く、投資家の元本保全に一定の配慮がなされています。

オンライン完結で投資でき、スマートフォンから簡単に申し込めます。運営会社の上場により、財務基盤の安定性も確認できます。

グローバル・リンク・マネジメント

グローバル・リンク・マネジメントは、株式会社グローバル・リンク・マネジメントが運営するコンパクトマンション投資サービスです。東証プライム市場に上場しており、運営会社の信頼性が高い点が特徴です。

頭金0円のフルローン対応プランもあり、自己資金が少ない方でも始められる可能性があります。想定利回りは3%〜4%程度です。

入居率は99.17%と高水準を維持しており、安定した運用が期待できます。自社ブランドの「アルテシモ」シリーズを展開し、都市部の賃貸需要が高いエリアに物件を供給しています。

オンライン完結で契約まで進められ、セミナーも定期的に開催されています。運営会社の上場により、財務状況の透明性が高い点も安心材料です。

ASSECLI

ASSECLIは、株式会社エボルゾーンが運営する不動産クラウドファンディングサービスです。

最低投資額は1万円からとなっており、少額から不動産投資を始められます。想定利回りは4%〜8%程度です。

ファンド数は45件となっており、他のクラウドファンディングサービスと比べると案件数は少なめですが、優先劣後構造を採用したファンドが多く、投資家の元本保全に一定の配慮がなされています。

オンライン完結で投資でき、スマートフォンから簡単に申し込めます。

目的別おすすめサービス早見表｜あなたに合うのはどれ？

不動産投資を始める際、自分の投資目的に合ったサービスを選ぶことが重要です。

ここでは、少額投資・高利回り・安定収入・税金対策という4つの目的別に、おすすめのサービスを紹介します。

自分の優先順位を明確にし、最適なサービスを見つけてください。

少額から始めたい人向け（1万円〜10万円）

不動産投資を少額から始めたい方には、不動産クラウドファンディングがおすすめです。

COZUCHI、CREAL、OwnersBook、Rimple、ASSECLIは、いずれも1万円から投資できます。初期投資額を抑えつつ、不動産投資の仕組みや収益性を体験できるため、初心者の方に適しています。

クラウドファンディングは、インターネットを通じて複数の投資家から資金を集め、不動産に投資する仕組みです。少額から始められる一方で、運用期間中の途中解約ができない場合があり、元本割れのリスクもあります。

各サービスの想定利回りや運用期間、リスク対策を比較し、自分に合ったサービスを選びましょう。

高利回りを狙いたい人向け（7%以上）

高利回りを狙いたい方には、COZUCHIとTECROWDがおすすめです。

COZUCHIは想定年利率4%〜10%、TECROWDは7%〜11%と、不動産クラウドファンディングの中でも高水準の利回りを提示しています。

高利回りだけで判断せず、ファンドの詳細情報やリスク説明をよく読み、自分のリスク許容度に合った案件を選ぶことが重要です。

安定収入を重視したい人向け（入居率99%超）

安定した家賃収入を重視したい方には、入居率の高い現物不動産投資サービスがおすすめです。

RENOSY（入居率99.6%）、J.P.Returns（入居率99.96%）、プロパティエージェント（入居率99%）、SYLA（入居率99.7%）、トーシンパートナーズ（入居率99%）、FJネクスト（入居率99%）、グローバル・リンク・マネジメント（入居率99.17%）は、いずれも入居率99%以上を維持しています。

高い入居率は、空室リスクを抑え、安定した家賃収入が期待できることを示しています。物件のエリア、管理体制、サブリース契約の有無なども確認し、総合的に判断することが重要です。

税金対策を考えたい人向け（減価償却活用）

税金対策を考えたい方には、現物不動産投資がおすすめです。

コンパクトマンション投資では、建物の減価償却費を経費として計上でき、不動産所得の赤字を給与所得等と損益通算できる場合があります。
出典: 国税庁 これにより、所得税・住民税の負担を軽減できる可能性があります。

RENOSY、J.P.Returns、プロパティエージェント、SYLA、FJネクスト、グローバル・リンク・マネジメントなどの現物不動産投資サービスが該当します。税理士への相談をおすすめします。

不動産投資サービスの比較表｜投資額・利回り・実績で比べる

不動産投資サービスを選ぶ際、主要スペックを一覧で比較すると判断しやすくなります。

ここでは、現物不動産投資サービスと不動産クラウドファンディングサービスを分けて、最低投資額・想定利回り・実績指標・上場状況・オンライン対応・相談形式を比較します。

投資形態が異なるため、同一表での比較は読者の誤認を招く可能性があります。それぞれの特性を理解した上で、自分に合ったサービスを選びましょう。

2024年の不動産クラウドファンディング市場は、新規案件が875件、出資額は1,763.4億円に達しました。
出典: 国土交通省 不動産特定共同事業(FTK)の利活用促進ハンドブック 市場規模の拡大に伴い、サービスの選択肢も増えています。

現物不動産投資は、物件を直接所有し、家賃収入や売却益を得る投資方法です。不動産クラウドファンディングは、インターネットを通じて複数の投資家から資金を集め、不動産に投資する仕組みです。

それぞれの特性を理解し、自分の投資目的や資金状況に合ったサービスを選びましょう。

不動産投資サービスの選び方｜失敗しないための5つのポイント

不動産投資サービスを選ぶ際、どのような基準で判断すればよいか迷う方も多いでしょう。

ここでは、失敗しないための5つの選び方ポイントを解説します。

運営会社の信頼性、入居率・稼働率の実績、最低投資額と初期費用、取扱物件のエリア、管理体制とサポート内容を確認することで、安心して投資できるサービスを見つけられます。

運営会社の信頼性を確認する（上場企業・実績年数・行政処分歴）

不動産投資サービスを選ぶ際、運営会社の信頼性は最も重要な判断基準の一つです。

上場企業が運営するサービスは、財務状況や事業内容の透明性が高く、定期的な情報開示が義務付けられています。本記事で紹介したサービスでは、RENOSY、CREAL、SYLA、FJネクスト、グローバル・リンク・マネジメントが運営会社自体の上場、プロパティエージェント、OwnersBook、Rimple、Jointoαが親会社の上場となっています。

不動産特定共同事業法に基づく許可事業者は、2026年1月31日時点で266社となっています。
出典: 国土交通省 不動産特定共同事業者一覧 過去に行政処分を受けた事業者は、法令違反や不適切な業務運営があった可能性があるため、慎重に検討する必要があります。

運営会社の信頼性を総合的に判断し、安心して投資できるサービスを選びましょう。

入居率・稼働率の実績と計算方法の透明性をチェックする

現物不動産投資において、入居率は空室リスクを判断する重要な指標です。

入居率99%以上を維持しているサービスは、賃貸需要の高いエリアの物件を取り扱い、適切な管理体制を整えていることを示しています。

不動産クラウドファンディングにおいては、過去のファンドの運用実績や元本割れの有無を確認することが重要です。運用期間中の分配実績や、償還時の元本返還実績を公開しているサービスは、透明性が高いといえます。

入居率・稼働率の実績だけでなく、その計算方法や開示姿勢も含めて総合的に判断しましょう。

最低投資額と初期費用の内訳を把握する

不動産投資を始める際、最低投資額と初期費用を正確に把握することが重要です。

現物不動産投資の場合、最低投資額として表示されている金額は、頭金や諸費用の目安であり、物件価格全体ではありません。物件購入にはローンを利用するケースが多く、頭金以外にも登記費用、仲介手数料、火災保険料などの諸費用がかかります。

不動産クラウドファンディングの場合、最低投資額は1万円〜10万円程度となっており、少額から始められます。

初期費用の内訳を詳しく確認し、自分の資金状況に合った投資方法を選びましょう。特に現物不動産投資では、ローン返済額と家賃収入のバランスを事前にシミュレーションすることが重要です。

取扱物件のエリアと賃貸需要を見極める

不動産投資の収益性は、物件のエリアと賃貸需要に大きく左右されます。

都市部の物件は賃貸需要が高く、空室リスクが低い傾向にあります。特に東京23区、川崎市、横浜市などの首都圏は、単身者向けコンパクトマンションの需要が安定しています。一方、想定利回りは3%〜5%程度と低めです。

地方の物件は、都市部と比べて想定利回りが高い傾向にありますが、人口減少や賃貸需要の低下により、空室リスクが高まる可能性があります。

取扱物件のエリアを確認し、そのエリアの賃貸需要や将来性を見極めましょう。

管理体制とサポート内容を比較する

不動産投資を成功させるには、物件の管理体制とサポート内容が重要です。

現物不動産投資では、入居者募集、家賃回収、クレーム対応、修繕手配などの管理業務が発生します。多くのサービスでは、これらの業務を一括して代行する管理委託サービスを提供しています。

管理委託料の水準、対応範囲、24時間対応の有無、オンラインでの管理状況確認機能などを比較しましょう。

不動産クラウドファンディングでは、運営会社が物件の管理を行うため、投資家自身が管理業務を行う必要はありません。ただし、ファンドの運用状況報告の頻度や内容を確認することが重要です。

セミナーや個別相談の有無、投資後のフォロー体制なども、サービス選びの判断材料になります。初心者の方は、サポート体制が充実しているサービスを選ぶとよいでしょう。

不動産投資の種類を比較｜マンション投資・クラウドファンディング・REITの違い

不動産投資には、現物不動産投資、不動産クラウドファンディング、REITなど、複数の投資方法があります。

それぞれの特徴、メリット、デメリットを理解し、自分の投資目的や資金状況に合った方法を選ぶことが重要です。

ここでは、代表的な3つの投資方法を比較し、その違いを解説します。

コンパクトマンション投資（区分マンション）

コンパクトマンション投資は、マンションの一室を購入し、賃貸に出して家賃収入を得る投資方法です。

最大のメリットは、物件を直接所有するため、資産形成と税金対策を同時に実現できる点です。建物の減価償却費を経費として計上でき、不動産所得の赤字を給与所得等と損益通算できる場合があります。
出典: 国税庁

2024年の全国区分マンション価格は2,068万円となり、前年比で19.0%の上昇を記録しました。
出典: 健美家 収益物件市場動向年間レポート2024年 物件価格の上昇に伴い、投資利回りは6.76%となりました。
出典: 健美家 収益物件市場動向年間レポート2024年

流動性も低く、すぐに売却できない可能性があります。売却時には仲介手数料や譲渡所得税がかかるため、出口戦略を事前に検討することが重要です。

不動産クラウドファンディング

不動産クラウドファンディングは、インターネットを通じて複数の投資家から資金を集め、不動産に投資する仕組みです。

最大のメリットは、1万円程度の少額から不動産投資を始められる点です。現物不動産投資と比べて初期費用が大幅に低く、複数のファンドに分散投資することでリスクを軽減できます。

ただし、優先劣後構造があっても元本が保証されるわけではありません。

また、元本割れのリスクがあります。不動産価格の下落、空室の発生、運営会社の倒産などにより、投資元本を下回る損失が生じる可能性があります。

REIT（不動産投資信託）

REITは、投資家から集めた資金を不動産に投資し、その賃料収入や不動産の売買益を原資に投資家に分配する投資信託です。

最大のメリットは、流動性の高さです。証券取引所に上場しているREITは、株式と同様に市場で売買できるため、現金化しやすい特徴があります。

オフィスビル、商業施設、住宅、物流施設など、多様な不動産に投資できます。

また、税金対策の効果は限定的です。REITの分配金は配当所得として課税されるため、不動産所得の損益通算はできません。

不動産投資の始め方｜口座開設から運用開始までの7ステップ

不動産投資を始めるには、具体的な手順を理解することが重要です。

ここでは、口座開設から運用開始までの7つのステップを解説します。

初心者の方でも、このステップに従うことで、スムーズに不動産投資を始められます。

ステップ1: 投資目的と予算を明確にする

不動産投資を始める前に、投資目的と予算を明確にしましょう。

投資目的は、安定した家賃収入を得たいのか、税金対策を行いたいのか、将来的な売却益を狙いたいのかなど、人によって異なります。目的を明確にすることで、適切な投資方法や物件タイプを選べます。

予算は、自己資金がいくらあるか、月々のローン返済額をいくらまで負担できるかを確認します。無理のない投資計画を立てることが、長期的な成功につながります。

ステップ2: 投資タイプを選ぶ（マンション・CF・REIT）

投資目的と予算を明確にしたら、投資タイプを選びます。

現物不動産投資は、物件を直接所有し、税金対策や資産形成を重視する方に適しています。不動産クラウドファンディングは、少額から始めたい方や、複数の物件に分散投資したい方に向いています。

REITは、流動性を重視し、株式と同様に市場で売買したい方におすすめです。

それぞれのメリット・デメリットを比較し、自分に合った投資タイプを選びましょう。

ステップ3: サービスを比較して候補を絞る

投資タイプを選んだら、複数のサービスを比較して候補を絞ります。

運営会社の信頼性、入居率・稼働率の実績、最低投資額、取扱物件のエリア、管理体制とサポート内容を確認しましょう。本記事で紹介した比較表を参考に、自分の投資目的に合ったサービスを2〜3社に絞ります。

複数のサービスを比較することで、各社の特徴や強みを理解し、最適な選択ができます。

ステップ4: 資料請求・セミナー参加で情報収集する

候補を絞ったら、資料請求やセミナー参加で詳しい情報を収集します。

資料請求では、サービスの詳細、物件の情報、手数料体系などを確認できます。セミナーでは、不動産投資の基礎知識や市場動向、具体的な投資事例を学べます。

疑問点や不安な点があれば、個別相談を利用して質問しましょう。納得できるまで情報収集を行うことが、失敗しない投資につながります。

ステップ5: 口座開設・本人確認を完了させる

投資するサービスを決めたら、口座開設と本人確認を行います。

多くのサービスでは、オンラインで口座開設が完結します。氏名、住所、生年月日、職業、年収などの基本情報を入力し、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）をアップロードします。

審査が完了すると、口座開設が完了し、投資できる状態になります。審査には数日から1週間程度かかる場合があるため、余裕を持って手続きを進めましょう。

ステップ6: 物件またはファンドを選定する

口座開設が完了したら、物件またはファンドを選定します。

現物不動産投資では、物件のエリア、築年数、想定利回り、賃貸需要などを確認します。複数の物件を比較し、自分の投資目的に合った物件を選びましょう。

不動産クラウドファンディングでは、ファンドの運用期間、想定利回り、リスク対策（優先劣後構造の有無など）を確認します。過去の運用実績や元本割れの有無も重要な判断材料です。

物件やファンドの詳細情報をよく読み、納得した上で投資しましょう。

ステップ7: 投資実行と運用開始後の管理

物件またはファンドを選定したら、投資を実行します。

現物不動産投資では、売買契約を締結し、ローンの本審査を経て、物件の引き渡しを受けます。引き渡し後は、管理会社と管理委託契約を締結し、入居者募集や家賃回収などの管理業務を委託します。

不動産クラウドファンディングでは、ファンドへの出資申込を行い、指定口座に入金します。運用期間中は、定期的に運用状況報告を確認し、分配金の入金を確認します。

運用開始後は、定期的に収支状況を確認し、必要に応じて見直しを行いましょう。長期的な視点で運用することが、不動産投資の成功につながります。

年収別・目的別のおすすめ投資方法｜自分に合った始め方を見つける

不動産投資の最適な方法は、年収や投資目的により異なります。

ここでは、年収別・目的別のおすすめ投資方法を紹介します。

自分の状況に合った投資方法を見つけ、無理のない投資計画を立てましょう。

年収300万円〜500万円の会社員｜少額CFで経験を積む

年収300万円〜500万円の会社員の方には、不動産クラウドファンディングがおすすめです。

現物不動産投資はローン審査のハードルが高く、初期費用も大きな負担になります。まずは1万円〜10万円程度の少額から不動産クラウドファンディングを始め、不動産投資の仕組みや収益性を体験しましょう。

複数のファンドに分散投資することで、リスクを軽減できます。投資経験を積み、年収が上がった段階で現物不動産投資にステップアップすることも可能です。

年収500万円〜700万円の会社員｜区分マンション1戸から始める

年収500万円〜700万円の会社員の方には、コンパクトマンション1戸からの投資がおすすめです。

この年収帯であれば、金融機関のローン審査に通る可能性が高まります。頭金10万円〜30万円程度で、都市部のコンパクトマンションを購入できるケースがあります。

入居率99%以上を維持しているサービスを選ぶことで、空室リスクを抑えられます。減価償却費を活用した税金対策も可能です。ただし、税効果は個人の所得状況により異なるため、税理士への相談をおすすめします。

年収1,000万円以上の高所得者｜税金対策と資産形成を両立

年収1,000万円以上の高所得者の方には、複数物件の保有や一棟物件への投資がおすすめです。

高い所得税・住民税の負担を軽減するため、減価償却費を活用した税金対策が有効です。複数のコンパクトマンションを保有することで、減価償却費を大きく計上でき、不動産所得の赤字を給与所得等と損益通算できる場合があります。
出典: 国税庁

一棟物件への投資も選択肢の一つです。一棟マンションや一棟アパートは、区分マンションと比べて規模が大きく、減価償却費も大きくなります。

共働き夫婦・20代｜リスク分散しながら複数投資

共働き夫婦や20代の方には、リスク分散を重視した複数投資がおすすめです。

不動産クラウドファンディングで少額から複数のファンドに投資し、リスクを分散させます。COZUCHI、CREAL、OwnersBook、Rimpleなど、複数のサービスを併用することで、さらに分散効果が高まります。

将来的に現物不動産投資を検討している場合は、まずはクラウドファンディングで経験を積み、市場動向や投資の仕組みを理解することが重要です。

共働き夫婦の場合、ペアローンを利用してコンパクトマンションを購入する選択肢もあります。ただし、離婚や病気などのリスクも考慮し、無理のない返済計画を立てましょう。

不動産投資で気をつけたい5つのリスクと対策

不動産投資には、空室リスク、価格変動リスク、災害リスク、流動性リスク、金利上昇リスクなど、複数のリスクが存在します。

これらのリスクを理解し、適切な対策を講じることが、不動産投資の成功につながります。

ここでは、主要な5つのリスクとその対策方法を解説します。

空室リスク｜入居者が見つからないときの対処法

空室リスクは、不動産投資における最も一般的なリスクの一つです。

入居者が退去した後、次の入居者が見つからない期間が長引くと、家賃収入が途絶え、ローン返済や管理費の負担が重くなります。

サブリース契約（一括借り上げ）を利用することで、空室リスクを軽減できます。

入居率99%以上を維持しているサービスを選ぶことも、空室リスクを抑える有効な方法です。

価格変動リスク｜不動産価格が下落する可能性

不動産価格は、経済状況や金利、地域の人口動態などにより変動します。

購入時よりも価格が下落すると、売却時に損失が発生する可能性があります。特に、金利上昇局面では不動産価格が下落する傾向にあります。

2026年も金利上昇が見込まれますが、都心部の不動産は投資や相続税対策を目的に購入されるため、影響は限定的になる可能性があります。一方、地方の一部エリアでは価格調整が進む可能性があります。
出典: さくら事務所 2026年不動産市場はどうなる？

将来的な売却を見据える場合は、再開発計画のあるエリアや、人口増加が見込まれるエリアの物件を選ぶことが有効です。

災害リスク｜地震・水害への備えと保険

日本は地震や水害などの自然災害が多い国です。災害により物件が損壊すると、修繕費用が発生し、場合によっては建物が使用不能になる可能性があります。

火災保険や地震保険に加入することで、災害時の損失を軽減できます。火災保険は建物の火災や風災などをカバーし、地震保険は地震による損害を補償します。

新耐震基準（1981年6月以降の建築確認）を満たす物件を選ぶことも、地震リスクを抑える有効な方法です。

流動性リスク｜すぐに売却できない可能性

不動産は、株式やREITと比べて流動性が低い資産です。売却したいと思っても、買い手が見つからず、すぐに現金化できない可能性があります。

特に、地方の物件や築年数の古い物件は、売却に時間がかかる傾向にあります。売却時には仲介手数料や譲渡所得税がかかるため、売却価格から諸費用を差し引いた手取り額を事前に確認することが重要です。

投資する際は、運用期間中に資金が必要にならないかを慎重に検討しましょう。

金利上昇リスク｜ローン返済額が増える可能性

変動金利型のローンを利用している場合、金利上昇によりローン返済額が増加するリスクがあります。

2026年1月20日、長期金利が一時2.38％まで上昇し、1999年2月以来およそ27年ぶりの高水準となりました。
出典: NHK 野村證券は、日銀が2026年に2回、2027年に1回の利上げを予想しています。
出典: 野村證券

変動金利を選ぶ場合は、金利上昇を見込んだ返済計画を立てることが重要です。金利が1%上昇した場合の返済額をシミュレーションし、無理なく返済できるかを確認しましょう。繰り上げ返済を活用することで、ローン残高を減らし、金利上昇の影響を軽減できます。

よくある質問（Q&A）

まとめ｜自分に合った不動産投資サービスを選ぼう

本記事では、不動産投資のおすすめサービス14社を比較し、投資目的や年収別の選び方、リスク対策まで網羅的に解説しました。

少額から始められる不動産クラウドファンディングから、税金対策を狙える現物投資まで、多様な選択肢があります。自分の投資目的、資金状況、リスク許容度に合ったサービスを選ぶことが、不動産投資の成功につながります。

運営会社の信頼性、入居率・稼働率の実績、最低投資額、取扱物件のエリア、管理体制とサポート内容を確認し、慎重に投資判断を行いましょう。