会社設立のミチシルベ

仮想通貨取引を始めたいけど、どの銘柄を選べばいいか分からないという悩みを抱えていませんか。

最近注目を集めているHYPE（ハイパーリキッド）は、独自のブロックチェーン技術と革新的な取引システムで急成長している仮想通貨です。

2026年2月時点で時価総額約73億ドル、時価総額ランキング16位に位置し、分散型取引所（DEX）カテゴリでは圧倒的な存在感を示しています。

出典：Bybit「Hyperliquid Price」

この記事では、HYPEの基本的な仕組みから具体的な購入方法、将来性、投資リスクまで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

最後まで読めば、HYPEへの投資判断に必要な情報がすべて揃います。

Hyperliquid（ハイパーリキッド）とは？HYPEトークンの基本

Hyperliquid（ハイパーリキッド）は、高速・低コストな取引を実現する分散型取引所（DEX）です。独自のレイヤー1ブロックチェーン「Hyperliquid L1」上で動作し、永久先物取引を中心としたサービスを提供しています。

HYPEは、このHyperliquidエコシステムのネイティブトークンです。2024年11月29日に大規模なエアドロップが実施され、総供給量の31％にあたる約3.1億枚が初期貢献者に配布されました。このエアドロップは仮想通貨史上でも最大規模のものとなり、多くの億万長者を生み出したことで話題となりました。

出典：CoinPost「ハイパーリキッド（HYPE）の使い方」

完全オンチェーンの分散型取引所（DEX）

Hyperliquidの最大の特徴は、すべての取引がブロックチェーン上で完結する「完全オンチェーン」の仕組みです。注文、キャンセル、取引、清算といったすべての操作が透明性を保ちながらチェーン上で処理されます。

従来の分散型取引所（DEX）は、流動性不足や処理速度の遅さが課題でした。しかしHyperliquidは、独自開発のHyperliquid L1とHyperBFTコンセンサスアルゴリズムにより、1秒未満のブロック生成と1秒あたり最大20万件の注文処理を実現しています。これは、中央集権型取引所（CEX）に匹敵する処理能力です。

出典：BITTIMES「分散型取引所Hyperliquid」

完全オンチェーンであることで、ユーザーは自分のウォレットで資産を管理しながら、高速な取引を楽しめます。ハッキングや取引所の破綻リスクを大幅に軽減できる点が魅力です。

HYPEトークンの3つの役割

HYPEトークンは、Hyperliquidエコシステム内で重要な役割を果たしています。単なる投資対象ではなく、プラットフォームの運営に不可欠な機能を持つユーティリティトークンです。

ガストークン（手数料支払い）

HYPEは、Hyperliquidチェーン上の取引手数料（ガス代）の支払いに使用されます。HyperEVMが稼働している現在、スマートコントラクトの実行にもHYPEが必要です。ガス代はほぼ無料に近い水準に抑えられており、ユーザーにとって負担が少ない設計となっています。

ステーキング報酬

HYPEをステーキングすることで、ネットワークのセキュリティ向上に貢献しながら報酬を獲得できます。ステーキング報酬の利回りは変動しますが、年利50％を超えるケースも報告されています。プロトコル収益の一部がステーキング参加者に分配される仕組みです。

ガバナンス機能

HYPE保有者は、Hyperliquid Improvement Proposals（HIP）と呼ばれるガバナンス提案に投票できます。新機能の追加、トークノミクスの変更、トレジャリー管理など、プラットフォームの重要な意思決定に参加できる権利が付与されます。実際に、HIP-3では約10億ドル相当のHYPEをコミュニティトレジャリーからバーン（焼却）する提案が可決され、デフレ圧力が強化されました。

時価総額と取引量（2026年2月時点）

2026年2月10日時点で、HYPEの価格は約30.91ドル、時価総額は約73億5000万ドルとなっています。時価総額ランキングでは全仮想通貨中16位に位置し、分散型取引所（DEX）カテゴリでは1位の規模を誇ります。

出典：Bybit「Hyperliquid Price」

24時間取引量は約3億ドルを記録しており、高い流動性を維持しています。循環供給量は約2億3839万HYPE、最大供給量は10億HYPEです。現在の循環供給量は最大供給量の約24％であり、今後段階的にトークンがアンロックされる予定です。

出典：Bybit「Hyperliquid Price」

Hyperliquid DEX自体の取引量も急成長しており、2025年10月時点で24時間の永久先物取引高は約1.6兆円規模に達しています。これは、BinanceやBybitといった大手中央集権型取引所に迫る水準です。

Hyperliquidの5つの特徴｜他のDEXとの違い

Hyperliquidは、従来のDEXが抱えていた課題を解決し、中央集権型取引所（CEX）に匹敵する取引環境を実現しています。ここでは、Hyperliquidを他のDEXと差別化する5つの特徴を詳しく解説します。

独自レイヤー1ブロックチェーン「Hyperliquid L1」

Hyperliquidは、既存のブロックチェーン（EthereumやSolanaなど）に依存せず、独自開発のレイヤー1ブロックチェーン「Hyperliquid L1」上で動作しています。これにより、他のチェーンの混雑や手数料高騰の影響を受けることなく、安定した取引環境を提供できます。

Hyperliquid L1は、DeFi取引に特化して最適化されています。一般的なスマートコントラクトプラットフォームとは異なり、永久先物取引やスポット取引といった金融アプリケーションに必要な機能を最優先に設計されています。この特化型アプローチにより、セキュリティとパフォーマンスの両立を実現しています。

HyperBFTコンセンサス｜高速処理の仕組み

Hyperliquid L1は、HyperBFTと呼ばれる独自のコンセンサスアルゴリズムを採用しています。HyperBFTは、HotStuffとその後継アルゴリズムから影響を受けたByzantine Fault Tolerance（ビザンチン障害耐性）型のProof of Stake（PoS）メカニズムです。

HyperBFTの最大の強みは、ブロック生成から承認までの時間が1秒未満という圧倒的な速さです。これにより、注文を出してから約定するまでの待ち時間が最小限に抑えられ、価格変動の激しい市場でもスリッページ（注文価格と約定価格のズレ）を減らせます。

処理能力も非常に高く、現在のシステムでは1秒あたり最大20万件の注文を処理できます。これは、主要なクレジットカード決済システムの処理件数を上回る水準です。ネットワーク参加者の3分の1が故障しても動作を継続できる耐障害性も備えており、安定性と信頼性を両立しています。

出典：BITTIMES「分散型取引所Hyperliquid」

永久先物取引（パーペチュアル）対応

Hyperliquidの中核サービスは、永久先物取引（パーペチュアル）です。永久先物とは、満期日のない先物契約のことで、理論上は無期限にポジションを保有できます。価格の上昇を狙う「ロング」と価格下落を狙う「ショート」の両方向取引が可能です。

従来の先物取引では、満期日が来ると自動的に決済されてしまいますが、永久先物にはその制限がありません。ただし、現物価格との乖離を防ぐため、一定時間ごとに「資金調達率（Funding Rate）」と呼ばれる調整金がロングポジションとショートポジション間で支払われる仕組みになっています。

Hyperliquidでは、ビットコインやイーサリアムといった主要銘柄だけでなく、ミームコインやAI関連トークンなど160種類以上の銘柄で永久先物取引が可能です。他のDEXと比較しても圧倒的な銘柄数を誇り、多様な投資戦略に対応できます。

最大50倍レバレッジ取引

Hyperliquidでは、最大50倍のレバレッジをかけた取引が可能です。レバレッジとは、少ない資金で大きな取引ができる仕組みのことで、例えば10万円の証拠金で50倍のレバレッジをかければ、500万円分の取引ができます。

国内の仮想通貨取引所では、金融商品取引法の規制により最大2倍までのレバレッジしかかけられません。一方、Hyperliquidは海外のDEXであるため、より高いレバレッジ取引が可能です。ハイリスク・ハイリターンの取引を好むプロトレーダーや積極的な投資家にとって魅力的な環境と言えます。

出典：金融庁「暗号資産デリバティブ取引規制」

ただし、高レバレッジ取引は利益だけでなく損失も拡大します。価格が少し動いただけで証拠金が大きく減少し、証拠金維持率が一定水準を下回ると強制ロスカット（清算）される可能性があります。例えば、50倍レバレッジでロングポジションを持っている場合、価格が2％下落するだけで証拠金が全額失われる計算になります。初心者の方は、まず低いレバレッジから始めることをおすすめします。

低手数料とMaker報酬

Hyperliquidの取引手数料は非常に低く設定されています。2026年2月時点の手数料率は、Maker（指値注文）が0.015％、Taker（成行注文）が0.045％です。さらに、Maker注文には報酬が支払われるケースもあり、実質的にマイナス手数料となることもあります。

ガス代（トランザクション手数料）もほぼ無料に近い水準です。Ethereumなどの他のチェーンでは、ネットワークが混雑すると数千円から数万円のガス代がかかることもありますが、Hyperliquidではその心配がありません。頻繁に取引を行うアクティブトレーダーにとって、手数料負担が少ない点は大きなメリットです。

プロトコル収益の大部分は、HYPEトークンの買い戻しとバーン（焼却）に使用されています。2025年2月には、1日で684万ドルの収益を記録し、そのうち525万ドルがHYPEの買い戻しに充てられました。この仕組みにより、HYPEの供給量が減少し、デフレ圧力が働く設計となっています。

HYPEのトークノミクス｜配布計画と価格への影響

HYPEのトークノミクス（トークンの経済設計）は、長期的な価格安定とコミュニティ重視の姿勢が特徴です。ここでは、総供給量の配分、ロックアップ期間、買い戻しメカニズムなど、投資判断に重要な情報を解説します。

総供給量10億枚の配分

HYPEの総供給量は10億枚に固定されています。この10億枚がどのように配分されているかを理解することで、将来的な売り圧力や価格変動のリスクを予測できます。

エアドロップ31%

総供給量の31％にあたる3億1000万HYPEは、2024年11月29日のジェネシスイベントで初期貢献者にエアドロップされました。このエアドロップは、Hyperliquidの取引やテストネットへの参加など、プラットフォームの成長に貢献したユーザーに対して実施されました。

出典：CoinPost「ハイパーリキッド（HYPE）の使い方」

最も多くのエアドロップを獲得したアカウントには、約197万HYPEが配布され、当時の換算で約100億円相当の資産となりました。このエアドロップで多くの億万長者が誕生し、仮想通貨業界で大きな話題となりました。配布されたトークンはロックアップ期間がなく、すぐに取引可能な状態でした。

コミュニティリザーブ38.888%

総供給量の38.888％にあたる約3億8888万HYPEは、将来のエアドロップやコミュニティ報酬のために確保されています。この大規模なリザーブは、長期的にユーザーにインセンティブを提供し続けることで、エコシステムの成長を促進する狙いがあります。

出典：CoinPost「ハイパーリキッド（HYPE）の使い方」

現在、第2回目のエアドロップに対する期待が高まっています。第1回エアドロップで31％が配布されたため、まだ約38％がコミュニティ向けに残されている計算です。今後の配布スケジュールは公式発表を待つ必要がありますが、Hyperliquidの利用を継続することで次回エアドロップの対象となる可能性があります。

チーム・アドバイザー23.8%

総供給量の23.8％にあたる2億3800万HYPEは、現在および将来のコア貢献者（開発チーム）に割り当てられています。この部分には厳格なロックアップ期間が設定されており、ジェネシスイベントから1年間は一切アンロック（解放）されません。

出典：CoinDesk Japan「分散型取引所のHyperLiquid」

ロックアップ解除は2025年11月から段階的に開始され、大部分のトークンは2027年から2028年にかけてベスティング（段階的解放）が完了する予定です。一部のコア貢献者については、2028年以降もベスティングが継続します。この長期的なロックアップ設計により、チームメンバーが短期的な利益ではなく、プロジェクトの長期的成功に集中できる仕組みとなっています。

4年間ロックアップの意味

チーム向けトークンの4年間ロックアップは、投資家保護と価格安定化の観点で重要な意味を持ちます。多くの仮想通貨プロジェクトでは、チームやアーリー投資家が大量のトークンを保有しており、トークンがアンロックされると同時に大量売却が発生し、価格が暴落するケースが頻繁に見られます。

ただし、アンロック時期には価格変動リスクが高まる可能性があります。トークンを受け取ったコア貢献者が利益確定のために売却する可能性があるためです。投資を検討している方は、アンロックスケジュールを定期的に確認し、価格変動に備えることをおすすめします。

VC資金調達なしのコミュニティ重視

Hyperliquidの大きな特徴は、ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達を一切行っていない点です。多くの仮想通貨プロジェクトでは、VCに対して大量のトークンを低価格で割り当てる代わりに資金を調達します。しかし、VCが保有するトークンがアンロックされると、大量売却により価格が暴落するリスクがあります。

Hyperliquidは自己資金でプロジェクトを運営しており、VC向けのトークン割り当てがありません。その代わり、総供給量の約70％がコミュニティ（エアドロップ31％＋リザーブ38.888％）に配分されています。この配分比率は、他の主要DeFiプロジェクトと比較しても非常に高い水準です。

コミュニティ重視のトークノミクスは、プロジェクトの分散化と長期的な成長に寄与します。ユーザーがトークンを保有し、ガバナンスに参加することで、プラットフォームの意思決定がコミュニティ主導で行われる仕組みです。

HYPEアシスタンスファンド（買い戻しメカニズム）

Hyperliquidは、プロトコル収益の大部分を使ってHYPEトークンを市場から買い戻す「HYPEアシスタンスファンド」を運営しています。取引手数料収益の約97％が、HYPEの買い戻しまたはバーンに充てられる仕組みです。

2025年2月には、過去最高の684万ドルの日次収益を記録し、そのうち525万ドルがHYPEの買い戻しに使用されました。買い戻されたHYPEは市場から消滅するため、供給量が減少し、デフレ圧力が働きます。これは、株式市場における自社株買いに似た仕組みで、トークン価格の下支え効果が期待されます。

2026年2月時点で、累計約31万2200HYPEがバーンされており、総供給量に対するバーン比率は約0.0312％です。バーン量自体はまだ小規模ですが、取引量が増加すればバーン量も増える設計となっており、長期的には供給量の削減効果が期待できます。

永久先物取引とは？Hyperliquidでの使い方

永久先物取引は、Hyperliquidの中核機能です。ここでは、永久先物取引の基本的な仕組みから、Hyperliquid特有の機能、リスク管理の方法まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

永久先物取引の基本の仕組み

永久先物取引（パーペチュアル）は、満期日のない先物契約です。通常の先物取引では、3ヶ月後や6ヶ月後といった満期日が設定されており、満期日が来ると自動的に決済されます。しかし、永久先物には満期日がなく、自分の好きなタイミングでポジションを決済できます。

永久先物取引では、実際に仮想通貨を保有する必要はありません。価格の上昇を予想する場合は「ロング（買い）」、価格の下落を予想する場合は「ショート（売り）」のポジションを建てます。レバレッジをかけることで、少ない資金で大きな取引が可能になります。

例えば、ビットコインが現在1000万円で、今後価格が上昇すると予想した場合、10万円の証拠金で10倍のレバレッジをかければ、100万円分のロングポジションを建てられます。ビットコインが1100万円に上昇すれば、10万円の利益（100％のリターン）が得られます。逆に、900万円に下落すれば、10万円の損失（証拠金の全額消失）となります。

資金調達率（Funding Rate）とは

永久先物取引には満期日がないため、先物価格と現物価格が大きく乖離する可能性があります。この乖離を防ぐために、「資金調達率（Funding Rate）」と呼ばれる調整メカニズムが導入されています。

資金調達率は、一定時間ごと（通常は8時間ごと）にロングポジションとショートポジション間で支払われる調整金です。先物価格が現物価格より高い場合、ロングポジション保有者がショートポジション保有者に資金調達率を支払います。逆に、先物価格が現物価格より低い場合は、ショートポジション保有者がロングポジション保有者に支払います。

例えば、資金調達率が+0.01％の場合、ロングポジション保有者は8時間ごとにポジション価値の0.01％を支払う必要があります。100万円のポジションなら100円の支払いです。資金調達率が高い状態が続くと、長期保有のコストが増加するため、ポジションを決済するか、資金調達率の動向を注視する必要があります。

レバレッジ取引のリスクとロスカット

レバレッジ取引は利益を拡大できる反面、損失も拡大します。特に注意すべきは、証拠金維持率が一定水準を下回ると発生する「強制ロスカット（清算）」です。

証拠金維持率とは、保有しているポジションに対して証拠金がどれだけ余裕があるかを示す指標です。Hyperliquidでは、証拠金維持率が一定水準（例えば70％）を下回ると、強制的にポジションが決済され、証拠金の大部分または全額を失います。

例えば、10万円の証拠金で50倍のレバレッジをかけてビットコインのロングポジションを建てた場合、価格が2％下落するだけで証拠金が全額失われます。高レバレッジ取引では、わずかな価格変動でも大きな損失につながるため、リスク管理が不可欠です。

リスクを管理するためには、以下の対策が有効です。まず、レバレッジ倍率を低く設定すること。初心者の方は2倍から5倍程度から始めることをおすすめします。次に、損切り注文（ストップロス）を設定すること。一定の損失額に達したら自動的にポジションを決済する注文を出しておけば、想定外の大損失を防げます。最後に、証拠金維持率を常に確認し、必要に応じて追加証拠金を投入することです。

現物取引との使い分け

Hyperliquidでは、永久先物取引だけでなく現物取引（スポット取引）も提供されています。現物取引とは、実際に仮想通貨を購入して保有する取引のことです。レバレッジはかけられませんが、価格が下落しても強制ロスカットされる心配がありません。

現物取引は、長期保有を前提とした投資に適しています。価格の短期的な変動に左右されず、数ヶ月から数年単位でHYPEの成長に投資したい方におすすめです。また、ステーキング報酬を得たい場合も、現物でHYPEを保有する必要があります。

一方、永久先物取引は、短期的な価格変動から利益を狙うトレーダーに適しています。レバレッジをかけることで少ない資金で大きなリターンを狙えますが、リスクも高まります。また、ショートポジションを建てることで、価格下落時にも利益を得られる点が魅力です。

初心者の方は、まず現物取引で少額のHYPEを購入し、プラットフォームの操作に慣れてから永久先物取引に挑戦することをおすすめします。

HYPEの買い方｜国内取引所から購入する手順

HYPEは国内の仮想通貨取引所では取り扱われていないため、国内取引所で別の仮想通貨を購入し、海外取引所またはHyperliquid DEXへ送金してHYPEに交換する必要があります。ここでは、初心者の方にも分かりやすく、具体的な購入手順を解説します。

国内取引所で仮想通貨を購入

まず、国内の金融庁登録取引所で元手となる仮想通貨を購入します。HYPEを購入するためには、ビットコイン（BTC）またはイーサリアム（ETH）、あるいはステーブルコインのUSDCを用意する必要があります。

口座開設と本人確認

国内取引所で口座を開設するには、メールアドレスと本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）が必要です。多くの取引所では、スマートフォンで本人確認書類を撮影し、自分の顔を撮影する「eKYC」という方式を採用しており、最短10分程度で口座開設が完了します。

本人確認が完了すると、取引所から確認メールが届きます。その後、ログインして取引を開始できます。

日本円を入金

口座開設が完了したら、日本円を入金します。入金方法は、銀行振込、コンビニ入金、クイック入金（インターネットバンキング）などがあります。多くの取引所では、銀行振込の手数料は無料ですが、振込元の銀行で手数料がかかる場合があります。

入金が反映されるまでの時間は、銀行振込の場合は数時間から1営業日程度、クイック入金の場合は即時反映されることが多いです。

ビットコインまたはイーサリアムを購入

日本円の入金が反映されたら、ビットコインまたはイーサリアムを購入します。どちらを購入するかは、送金先の取引所やDEXで対応している通貨によって決めます。Hyperliquid DEXでは、Arbitrumネットワーク上のUSDCが証拠金として使用されるため、イーサリアムを購入してArbitrumネットワーク経由で送金するのが一般的です。

購入方法は、取引所形式（板取引）と販売所形式の2種類があります。取引所形式の方が手数料が安いですが、操作が少し複雑です。初心者の方は、販売所形式で購入する方が簡単です。ただし、販売所形式ではスプレッド（売値と買値の差）が広く、実質的な手数料が高くなる点に注意してください。

海外取引所またはDEXへ送金

国内取引所で購入したビットコインまたはイーサリアムを、HYPEを取り扱っている海外取引所（Bybit、OKX、Gate.ioなど）またはHyperliquid DEXへ送金します。

送金先アドレスの確認

送金先のアドレスは、海外取引所またはHyperliquid DEXで確認します。Hyperliquid DEXの場合は、MetaMaskなどのウォレットを接続し、入金用のアドレスを取得します。アドレスは英数字の長い文字列で、1文字でも間違えると資産が失われる可能性があるため、必ずコピー＆ペーストで入力してください。

また、送金するネットワーク（チェーン）を正しく選択することも重要です。Hyperliquid DEXへ送金する場合は、Arbitrumネットワークを選択します。ネットワークを間違えると、資産が失われる可能性があるため、十分注意してください。

送金時の注意点（ネットワーク選択）

仮想通貨の送金では、ネットワーク（チェーン）の選択が非常に重要です。例えば、イーサリアムを送金する場合、Ethereumメインネット、Arbitrum、Optimism、Polygonなど、複数のネットワークから選択できます。送金先が対応していないネットワークを選択すると、資産が失われる可能性があります。

Hyperliquid DEXへ送金する場合は、必ずArbitrumネットワークを選択してください。国内取引所の送金画面で、ネットワーク選択の項目があるか確認し、Arbitrumを選んでから送金手続きを進めましょう。

送金手数料と所要時間

送金手数料は、取引所とネットワークによって異なります。国内取引所からの送金手数料は、ビットコインの場合は0.0005BTC程度、イーサリアムの場合は0.005ETH程度が一般的です。手数料は送金時のネットワーク混雑状況によって変動することがあります。

送金にかかる時間は、ネットワークの混雑状況によって異なりますが、通常は数分から数十分程度です。ビットコインは約10分、イーサリアムは約15分が目安ですが、ネットワークが混雑している場合は数時間かかることもあります。

HyperliquidでHYPEを購入

海外取引所またはHyperliquid DEXに仮想通貨が届いたら、HYPEに交換します。

ウォレット接続（MetaMask等）

Hyperliquid DEXを利用する場合は、MetaMaskなどのウォレットを接続する必要があります。Hyperliquid DEXの公式サイト（app.hyperliquid.xyz）にアクセスし、画面右上の「Connect Wallet」ボタンをクリックします。MetaMask、Ronin Wallet、WalletConnect、OKX Wallet、Coinbase Walletなどから選択できます。

ウォレットを接続すると、「Welcome to Hyperliquid! Deposit Arbitrum USDC to get started.」というメッセージが表示されます。これで接続完了です。

スワップ機能でHYPEを購入

Hyperliquid DEXでは、スポット取引（現物取引）機能を使ってHYPEを購入できます。画面上部の「Trade」メニューから「Spot」を選択し、取引ペアで「HYPE/USDC」を選びます。

購入したい数量を入力し、「Buy」ボタンをクリックすれば購入完了です。成行注文（現在の価格ですぐに購入）または指値注文（指定した価格で購入）を選択できます。初心者の方は、成行注文の方が簡単です。

購入後の保管方法

購入したHYPEは、Hyperliquid DEX上のウォレットに保管されます。そのまま保管しておいても問題ありませんが、より安全に保管したい場合は、ハードウェアウォレット（LedgerやTrezorなど）に移すことをおすすめします。

ハードウェアウォレットは、秘密鍵をオフラインで保管できるため、ハッキングのリスクを大幅に軽減できます。ただし、ハードウェアウォレット自体を紛失したり、リカバリーフレーズ（復元用のパスワード）を忘れたりすると、資産を失う可能性があるため、厳重に管理してください。

送金ミスを防ぐための確認事項

仮想通貨の送金では、アドレスやネットワークを間違えると資産が失われる可能性があります。以下の確認事項をチェックして、送金ミスを防ぎましょう。

送金前の確認事項：

万が一、送金ミスをしてしまった場合、基本的に資産を取り戻すことはできません。ブロックチェーンの取引は不可逆的であり、一度送金したら取り消すことができないためです。送金前の確認を徹底することが、資産を守る最も重要な対策です。

HYPEを買う前に知っておきたい国内取引所3社

HYPEを購入するには、まず国内取引所で元手となる仮想通貨を購入する必要があります。ここでは、金融庁に登録された信頼性の高い国内取引所を3社紹介します。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。最大の特徴は、入金手数料、出金手数料、送金手数料がすべて無料（大口出金は400円）である点です。HYPEを購入するために海外取引所へ送金する際、送金手数料が無料なのは大きなメリットです。

取扱銘柄数は22種類で、ビットコイン、イーサリアム、リップルなど主要な銘柄を網羅しています。取引所形式（板取引）と販売所形式の両方に対応しており、取引所形式ではメイカー手数料がマイナス（報酬がもらえる）に設定されています。

最低取引額は100円からと少額投資に対応しており、初心者の方でも気軽に始められます。また、ステーキングサービスも提供しており、対象銘柄を保有しているだけで報酬を得られます。

セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視体制を導入しており、高い安全性を確保しています。金融庁への登録番号は「関東財務局長 第00006号」です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

ステーキングで報酬を得る方法

HYPEをただ保有しているだけでなく、ステーキングすることで報酬を得られます。ここでは、ステーキングの仕組みと始め方、報酬の受け取り方を解説します。

ステーキングの仕組みと利回り

ステーキングとは、保有している仮想通貨をネットワークに預け入れることで、ネットワークのセキュリティ向上に貢献し、その対価として報酬を得る仕組みです。HYPEのステーキングでは、Proof of Stake（PoS）メカニズムを採用しており、ステーキング参加者がバリデーター（検証者）としてブロック生成に関与します。

ステーキング報酬の利回りは変動しますが、年利50％を超えるケースも報告されています。報酬は、プロトコル収益の一部から支払われます。Hyperliquidでは、取引手数料収益の一部がステーキング参加者に分配される仕組みです。

ステーキングには、ロックアップ期間が設定されている場合があります。ロックアップ期間中は、ステーキングしたHYPEを引き出すことができません。ロックアップ期間や利回りは、ステーキング開始時に確認してください。

ステーキングの始め方

HYPEのステーキングは、Hyperliquid DEXの公式サイトから簡単に始められます。まず、Hyperliquid DEXにウォレットを接続し、HYPEを保有している状態にします。次に、画面上部のメニューから「Stake」を選択します。

ステーキング画面で、ステーキングしたいHYPEの数量を入力し、「Stake」ボタンをクリックします。トランザクションが承認されれば、ステーキングが開始されます。ステーキング状況は、同じ画面で確認できます。

ステーキングを解除したい場合は、「Unstake」ボタンをクリックします。ただし、ロックアップ期間が設定されている場合は、期間終了まで解除できません。

報酬の受け取り方と再投資

ステーキング報酬は、一定期間ごと（例えば毎日または毎週）に自動的に付与されます。報酬は、ステーキング画面で確認できます。報酬を受け取るには、「Claim Rewards」ボタンをクリックします。

受け取った報酬は、そのまま現金化することもできますし、再度ステーキングに回すこともできます。報酬を再投資することで、複利効果により利回りがさらに向上します。長期的に資産を増やしたい方は、報酬を再投資する戦略がおすすめです。

Hyperliquidと他DEXの比較｜どちらを選ぶべき？

Hyperliquidは、他の主要なDEXと比較してどのような特徴があるのでしょうか。ここでは、Uniswap、dYdX、GMXとの比較を通じて、Hyperliquidの強みと弱みを明らかにします。

Uniswapとの比較

Uniswapは、Ethereum上で動作する最大規模のDEXで、AMM（自動マーケットメイカー）方式を採用しています。ユーザーは流動性プールに資金を提供し、その対価として手数料収入を得られます。現物取引（スポット取引）に特化しており、レバレッジ取引には対応していません。

Hyperliquidとの最大の違いは、取引方式です。Uniswapはプール方式、Hyperliquidはオーダーブック方式を採用しています。オーダーブック方式の方が、大口取引時のスリッページ（価格のズレ）が少なく、プロトレーダーにとって有利です。

また、Hyperliquidはレバレッジをかけた永久先物取引に対応しているため、短期的な価格変動から利益を狙いたいトレーダーに適しています。一方、Uniswapは現物取引のみですが、流動性が非常に高く、マイナーなトークンでも取引できる点が魅力です。

dYdXとの比較

dYdXは、Hyperliquidと同様に永久先物取引に特化したDEXです。dYdXは当初Ethereumベースでしたが、現在は独自のレイヤー1チェーン「dYdX Chain」上で動作しています。最大20倍のレバレッジに対応しており、プロトレーダーから高い評価を得ています。

HyperliquidとdYdXの主な違いは、レバレッジ倍率と処理速度です。Hyperliquidは最大50倍のレバレッジに対応しており、より積極的な取引が可能です。また、HyperBFTコンセンサスにより、dYdXよりも高速な取引処理を実現しています。

トークノミクスの面では、HyperliquidはVC資金調達を行っておらず、コミュニティ重視の姿勢が特徴です。一方、dYdXはVCから資金調達を受けており、トークン配分の約27.7％がVCや初期投資家に割り当てられています。

GMXとの比較

GMXは、ArbitrumとAvalanche上で動作する永久先物DEXです。GLP（GMX Liquidity Provider）と呼ばれる流動性プールを採用しており、ユーザーは流動性を提供することで手数料収入を得られます。最大50倍のレバレッジに対応しています。

HyperliquidとGMXの違いは、流動性提供の仕組みです。GMXはプール方式、Hyperliquidはオーダーブック方式を採用しています。プール方式では、流動性提供者がトレーダーの損益の相手方となるため、トレーダーが利益を得ると流動性提供者が損失を被る構造です。

一方、Hyperliquidのオーダーブック方式では、トレーダー同士が直接取引するため、流動性提供者がトレーダーの損益の影響を直接受けることはありません。この違いにより、Hyperliquidの方が大口取引時のスリッページが少なく、プロトレーダーに適しています。

比較表｜処理速度・手数料・TVL

HYPEの将来性｜価格は上がるのか？

HYPEの将来性を判断するには、技術的な進化、エコシステムの成長、著名投資家の見解、市場データの推移など、複数の観点から分析する必要があります。

HIP-3導入による機能拡張

2024年10月、HyperliquidはHIP-3（Hyperliquid Improvement Proposal 3）を導入しました。HIP-3は、誰でも独自のパーペチュアル市場を開設できる機能です。これにより、従来は取引所側のみが決定していた銘柄の上場プロセスが大きく分散化されました。

HIP-3を利用するには、50万HYPEをステーキングする必要があります。市場開設者（デプロイヤー）は、独自のマージン設定やオーダーブックを持つ市場を構築でき、取引手数料の一部を収益として得られます。この仕組みにより、ミームコインや金融データ、コモディティ（金や銀など）など、新しいタイプの市場が次々と登場しています。

2025年2月には、HIP-3による市場の未決済建玉（オープンインタレスト）が10億ドルを突破し、24時間取引高は48億ドルに達しました。HIP-3の成功は、Hyperliquidが単なる取引プラットフォームから、誰でも市場を作れるオープンなエコシステムへと進化していることを示しています。

HyperEVMエコシステムの成長性

HyperEVMの導入により、Hyperliquidのエコシステムは大きく拡大しています。2026年2月時点で、HyperEVMのTVLは約24.4億ドルに達し、過去1ヶ月で36％増加しました。主要なプロトコルには、リキッドステーキングプロトコルのKinetiq（16.2億ドル）、利回り取引プロトコルのPendle（8.2億ドル）などがあります。

HyperEVMの成長は、HYPEトークンの需要増加につながります。HyperEVM上のdAppsでは、HYPEがガストークンとして使用されるため、エコシステムが拡大すればHYPEの需要も増加する構造です。今後、DeFi、NFT、ゲームなど多様なdAppsが登場すれば、HYPEの価値がさらに高まる可能性があります。

著名投資家の価格予想（アーサー・ヘイズ氏等）

仮想通貨業界の著名投資家であるアーサー・ヘイズ氏（元BitMEX CEO）は、Hyperliquidについて高く評価しています。ヘイズ氏は、Hyperliquidが「中央集権型取引所のユーザー体験と分散型取引所の透明性を両立した画期的なプラットフォーム」であると述べています。

価格予想については、複数のアナリストが2026年から2030年にかけてのシナリオを発表しています。Coinpediaの予想では、2026年の平均価格は約37.36ドル、2027年は約43.31ドル、2030年には約72.07ドルに達する可能性があるとされています。ただし、これらの予想は確実なものではなく、市場環境や規制動向によって大きく変動する可能性があります。

TVL・取引高の推移

Hyperliquidの成長を測る重要な指標は、TVL（Total Value Locked）と取引高です。2026年2月時点で、HyperEVMのTVLは約24.4億ドルに達し、過去1ヶ月で36％増加しました。これは、ユーザーがHyperliquidに資金を預け入れて運用していることを示しており、エコシステムの健全性を表す指標です。

取引高も急成長しており、2025年10月時点で24時間の永久先物取引高は約1.6兆円規模に達しています。これは、Binanceの約15兆円、Bybitの約6兆円には及びませんが、DEXとしては異例の規模です。分散型取引所カテゴリでは、Hyperliquidが圧倒的なシェアを獲得しています。

累計取引量は、2025年12月時点で3.4兆ドルを突破しました。累計ユーザー数は約88万人に達しており、今後さらに増加する見込みです。これらのデータは、Hyperliquidが持続的な成長軌道に乗っていることを示しています。

出典：CoinPost「ハイパーリキッド（HYPE）の使い方」

HYPEのリスクと注意点｜投資前に確認すべきこと

HYPEへの投資を検討する際は、将来性だけでなくリスクも十分に理解する必要があります。ここでは、価格変動リスク、DEX特有のリスク、ハッキングリスク、規制リスク、レバレッジ取引のリスクについて詳しく解説します。

価格変動リスク｜短期間で大損する可能性

仮想通貨は、株式や債券と比較して価格変動（ボラティリティ）が非常に大きい資産です。HYPEも例外ではなく、1日で10％以上価格が変動することも珍しくありません。2024年11月29日の上場時、HYPEの価格は約3.81ドルでしたが、2025年9月18日には史上最高値の約59.30ドルを記録しました。その後、2026年2月10日時点では約30.91ドルまで下落しており、高値から約48％下落しています。

出典：Bybit「Hyperliquid Price」

短期間で大きな利益を得られる可能性がある一方で、短期間で大きな損失を被る可能性もあります。特に、レバレッジをかけた取引では、価格変動の影響が拡大されるため、投資資金の全額を失うリスクもあります。投資する際は、余裕資金の範囲内で行い、生活費や緊急時の資金には手を付けないようにしましょう。

DEX特有のリスク｜詐欺トークン・偽コントラクト

分散型取引所（DEX）では、誰でも自由にトークンを発行・上場できるため、詐欺トークンや偽コントラクトが存在するリスクがあります。HYPEを購入する際は、必ず正しいコントラクトアドレスを確認してください。

詐欺の手口としては、HYPEに似た名前のトークンを発行し、検索結果の上位に表示させる方法があります。例えば、「HYPE」ではなく「HYPE2」「HYPEtoken」といった紛らわしい名前のトークンが存在する可能性があります。取引する前に、公式サイトや公式SNSで正しいコントラクトアドレスを確認し、コピー＆ペーストで入力しましょう。

また、フィッシング詐欺にも注意が必要です。偽のHyperliquid公式サイトに誘導され、ウォレットを接続させて秘密鍵を盗まれるケースがあります。必ず公式サイトのURLを確認し、ブックマークして利用することをおすすめします。

ハッキングリスク｜北朝鮮ハッカー問題

仮想通貨業界では、ハッキングによる資産流出事件が頻繁に発生しています。Hyperliquidも例外ではなく、2024年12月には北朝鮮のハッカー集団「Lazarus Group」が、Hyperliquidに約570万ドル相当の資産を入金したことが報じられました。この資金は、過去のハッキング事件で盗まれたものとされています。

Hyperliquid側は、セキュリティ対策を強化しており、HyperBFTコンセンサスによる堅牢なセキュリティ、バリデーターによる二段階承認、オラクル操作攻撃への対策などを実施しています。また、バグバウンティプログラムを開始し、セキュリティ研究者に脆弱性の報告を奨励しています。

ユーザー側でできる対策としては、二段階認証の設定、秘密鍵の厳重管理、ハードウェアウォレットの使用、大量の資金を取引所に置きっぱなしにしないことなどが挙げられます。

規制リスク｜金融庁の見解

日本では、仮想通貨取引所は金融庁への登録が義務付けられています。Hyperliquidは海外のDEXであり、金融庁への登録はありません。そのため、日本居住者がHyperliquidを利用することについて、法的なグレーゾーンが存在します。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

金融庁は、海外の無登録業者との取引について、「トラブルが発生しても日本の法律による保護を受けられない可能性がある」と警告しています。また、将来的に規制が強化され、海外DEXの利用が制限される可能性もあります。

レバレッジ取引についても注意が必要です。国内の仮想通貨取引所では、金融商品取引法により最大2倍までのレバレッジしかかけられませんが、Hyperliquidでは最大50倍のレバレッジが可能です。日本居住者が海外取引所で高レバレッジ取引を行うことについて、将来的に規制される可能性があります。

出典：金融庁「暗号資産デリバティブ取引規制」

レバレッジ取引のリスク｜追証・ロスカット

レバレッジ取引は、少ない資金で大きな利益を狙える反面、大きな損失を被る可能性もあります。特に注意すべきは、証拠金維持率が一定水準を下回ると発生する「強制ロスカット（清算）」です。

2025年3月には、Hyperliquidで大規模な清算イベントが発生しました。あるユーザーが最大50倍近いレバレッジをかけてETHのロングポジションを保有していましたが、価格下落により清算され、Hyperliquid Liquidity Pool（HLP）が約400万ドルの損失を被りました。この事件は、ハッキングや不正ではなく、レバレッジ取引のルール内で起きた損失イベントとされています。

レバレッジ取引では、価格が少し動いただけで証拠金が大きく減少します。例えば、50倍レバレッジでロングポジションを持っている場合、価格が2％下落するだけで証拠金が全額失われる計算になります。初心者の方は、低いレバレッジから始め、損切り注文（ストップロス）を必ず設定することをおすすめします。

税金と確定申告｜HYPEの利益にかかる税金

仮想通貨の取引で利益が出た場合、税金を支払う必要があります。ここでは、仮想通貨の税金の基本、DEX取引の損益計算方法、確定申告の手順について解説します。

仮想通貨の税金の基本（雑所得）

仮想通貨取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得は総合課税の対象となり、給与所得など他の所得と合算して税率が決まります。所得税の税率は累進課税で、所得が増えるほど税率が高くなります。最高税率は45％で、住民税10％を合わせると最大55％の税金がかかります。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

給与所得者の場合、年間20万円を超える雑所得があると確定申告が必要です。年間20万円以下の場合は確定申告不要ですが、住民税の申告は必要です。また、学生や専業主婦など給与所得がない方は、年間48万円を超える雑所得があると確定申告が必要になります。

仮想通貨の損失は、他の雑所得と相殺できますが、給与所得や事業所得とは相殺できません。また、損失の繰越控除（翌年以降に損失を繰り越して利益と相殺する制度）も認められていません。

DEX取引の損益計算方法

DEXでの取引は、中央集権型取引所（CEX）と比較して損益計算が複雑です。HYPEを購入するまでの一連の流れ（国内取引所でBTC購入→海外取引所へ送金→HYPEに交換）のそれぞれで課税対象となる取引が発生します。

課税対象となる取引は以下の通りです。

取得価額の計算方法は、「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択できます。一度選択した方法は継続適用が原則です。総平均法は計算が簡単ですが、移動平均法の方が正確な損益を把握できます。

出典：国税庁「暗号資産の取得価額の計算方法」

例えば、10万円でBTCを購入し、そのBTCが12万円の価値になった時点でHYPEに交換した場合、2万円の利益が発生します。この2万円が課税対象となります。その後、HYPEを15万円で売却した場合、さらに3万円の利益が発生し、合計5万円が課税対象となります。

確定申告の手順と注意点

仮想通貨の確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。e-Taxを利用すれば、オンラインで申告を完了できます。

確定申告に必要な書類は以下の通りです。

DEXでの取引は、取引所が年間取引報告書を発行しないため、自分で取引履歴を記録し、損益を計算する必要があります。取引回数が多い場合は、税金計算ツール（GtaxやCryptactなど）を利用すると便利です。

確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。無申告加算税は、本来納めるべき税額の15％から20％が追加で課されます。悪質な場合は、重加算税（最大40％）が課される可能性もあります。

税金計算ツールの活用（Gtax・Cryptact）

仮想通貨の税金計算は非常に複雑で、手作業で行うと膨大な時間がかかります。特に、DEXでの取引やステーキング報酬、エアドロップなど、多様な取引がある場合は計算が困難です。そこで、税金計算ツールを活用することをおすすめします。

代表的な税金計算ツールには、Gtax（ジータックス）とCryptact（クリプタクト）があります。これらのツールは、取引所のAPIと連携して自動的に取引履歴を取得し、損益を計算してくれます。確定申告に必要な書類も自動生成できるため、大幅に手間を削減できます。

Gtaxは、国内外の主要な取引所に対応しており、DEXの取引にも対応しています。料金プランは、取引件数に応じて異なり、年間8,800円から利用できます。Cryptactも同様に、多くの取引所に対応しており、無料プランから利用可能です。

ただし、これらのツールはあくまで補助的なものであり、最終的な確定申告の責任は自分にあります。計算結果が正しいか確認し、不明な点は税理士に相談することをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

まとめ

HYPEは、独自のレイヤー1ブロックチェーンとHyperBFTコンセンサスにより、高速・低コストな取引を実現した分散型取引所Hyperliquidのネイティブトークンです。永久先物取引を中心としたサービスを提供し、最大50倍のレバレッジ取引やステーキング報酬など、多様な機能を備えています。

2026年2月時点で時価総額約73億ドル、時価総額ランキング16位に位置し、分散型取引所カテゴリでは圧倒的な存在感を示しています。HIP-3の導入による機能拡張、HyperEVMエコシステムの成長、プロトコル収益を活用した買い戻しメカニズムなど、将来性を期待させる要素が揃っています。

ただし、HYPEへの投資には、価格変動リスク、DEX特有のリスク、ハッキングリスク、規制リスク、レバレッジ取引のリスクなど、さまざまなリスクが伴います。国内取引所では直接購入できないため、海外取引所経由での購入が必要であり、送金ミスや詐欺トークンに注意が必要です。また、仮想通貨の利益には税金がかかるため、確定申告の準備も忘れずに行ってください。

投資判断は、ご自身のリスク許容度や投資目的に応じて慎重に行ってください。最新情報は公式サイトや公式SNSで定期的に確認し、不明な点は専門家に相談することをおすすめします。