会社設立のミチシルベ

「ビットコインを昔買っていれば億万長者になれたのに」と後悔したことはありませんか。

ビットコインの最初の値段は約0.07円でした。

2009年10月にNew Liberty Standardというサイトで初めて価格が提示され、マイニングにかかる電気代から算出された値段です。

その後、2010年5月には「ビットコインピザデー」として知られる取引が行われ、ピザ2枚が10,000BTCと交換されました。

当時1BTCは約0.2円でしたが、2026年2月現在は1,000万円を超える価格で推移しています。

本記事では、ビットコインの歴史的価格推移から今から始める投資戦略まで、初心者にもわかりやすく解説します。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

ビットコインの最初の値段はいくら？｜誕生から初取引まで

ビットコインは2009年1月に誕生しましたが、当初は「価格」という概念すらありませんでした。誕生から初めて価格が提示されるまでの歴史を振り返ります。

2009年1月｜ビットコイン誕生の瞬間

2009年1月3日、ビットコインの最初のブロック「ジェネシスブロック」が生成されました。これは、サトシ・ナカモトと名乗る謎の人物が2008年10月に発表した論文に基づいて開発されたものです。

ジェネシスブロックには、当時の英タイムズ紙の見出し「The Times 03/Jan/2009 Chancellor on brink of second bailout for banks」が記録されています。これは、リーマンショック後の金融危機において銀行が2度目の救済を受けようとしている状況を示すもので、中央集権的な金融システムへの批判と解釈されています。

この時点では、ビットコインはまだ実験的なプロジェクトにすぎず、通貨としての価値は認められていませんでした。参加者は主にネット掲示板やチャットサービスで情報交換を行う技術愛好家たちで、法定通貨との交換を前提とした市場は存在していませんでした。

2009年10月｜最初の価格は約0.07円

ビットコインに初めて「価格」がついたのは、2009年10月5日のことです。New Liberty Standardというサイトが、マイニングに必要な電力コストをもとに、ビットコインの交換レートを提示しました。

この時の計算では、1ドル=1,309.03BTCとなり、1BTCあたり約0.000764ドル、日本円で約0.07円という数字が示されました。この金額は、公式な取引所で決定されたものではありませんが、ビットコインが「価値」として数値化された最初の瞬間として歴史的な意味を持ちます。

当時のビットコインは、電気代を基準とした試算値から「価格」を持ち始めたことで、後に世界的な価値形成が始まる土台が作られました。もしこの時に1万円分のビットコインを購入していたとすれば、約14万BTCを保有できたことになります。

ただし、当時は取引所も存在せず、ビットコインを購入する手段はほとんどありませんでした。ビットコインを手に入れるには、自分でマイニング（採掘）を行うか、掲示板で直接取引相手を探すしかなかったのです。

2010年5月｜ピザ2枚で10,000BTC（1BTC=約0.2円）

ビットコインが「ただのデジタルデータ」から「通貨として認識される存在」へと進化した転換点が、2010年5月22日に訪れました。この日は「ビットコインピザデー」として、現在も仮想通貨業界で祝われています。

フロリダ州在住のプログラマー、ラズロ・ハニエツ氏が「ビットコインフォーラム」というサイトで「誰か10,000ビットコインをピザ2枚に交換してくれる人はいないか」と書き込みました。この呼びかけに応じたのがジェレミー氏で、オンラインで宅配ピザ店「Papa Johns」にクレジット決済でピザ2枚を注文しました。

ピザ代はおよそ25ドルだったとされ、当時の1BTCの価値はわずか0.0025ドル、日本円で約0.2円程度にすぎませんでした。しかし、この取引はビットコインが現実の「モノ」と交換できることを証明した歴史的な瞬間となりました。

2026年2月時点でビットコインが約1,000万円で推移していることを考えると、10,000BTCは約1,000億円相当となります。ラズロ氏は後のインタビューで「後悔はしていない。ビットコインの初期の歴史の一部になれたことは素晴らしい」と語っています。

この取引以降、ビットコインは徐々に取引所が整備され、投資家や一般ユーザーが参加しやすい環境が整っていきました。2010年7月には、世界初の仮想通貨取引所「Mt.Gox（マウントゴックス）」がビットコインの取引サービスを開始しています。

ビットコインの価格推移｜年代別の歴史を振り返る

ビットコインは誕生から現在まで、急騰と暴落を繰り返しながらも長期的には大きな価格上昇を遂げてきました。年代別に主要な出来事と価格変動を見ていきましょう。

2011年〜2012年｜初めての価格高騰と調整

2011年に入ると、ビットコインは世界中から注目を浴び始め、価格も急上昇していきます。2011年3月にMt.Goxが日本のTibanne社に買収されたニュースをきっかけに、1BTC=70円台まで高騰しました。

続けて4月には米TIME誌により特集が組まれ、大手メディアにビットコインが紹介されるのはこの時が初めてでした。この報道により知名度が一気に高まり、1BTC=約1,500円まで急騰しました。2009年に初めて価格（約0.07円）が提示されてから、わずか2年ほどで約2万倍も価値が上がったのです。

しかし、急騰の後には調整局面が訪れます。2011年6月にはMt.Goxがハッキング被害を受け、価格は一時的に下落しました。それでも、2012年11月28日には1回目の半減期を迎え、マイニング報酬が50BTCから25BTCに半減しました。

2013年｜キプロス危機で1BTC=1万円突破

2013年は、ビットコインが「投資対象」として広く認識されるようになった年です。欧州債務危機が深刻化し、キプロスで預金封鎖が現実となる中、資産の避難先としてビットコインに注目が集まりました。

キプロス問題に続いてギリシャでも金融不安が高まり、そういった国々の債券を売ってビットコインに資金を移す投資家が続出しました。この流れを受けて、ビットコインの価格は2013年12月にはついに1,000ドル（約10万円）を超えることになります。

2013年の年間騰落率は5,428.70%と、ビットコインにおける最大の上昇率を記録しました。この年を境に、ビットコインはROI（投資利益率）の高い金融商品として世界中から注目されるようになったのです。

2014年〜2015年｜Mt.Gox事件と低迷期

2013年の終わりから2014年の始まりにかけて、ビットコインは大きな試練に直面しました。中国政府が金融機関によるビットコイン取引を禁止すると発表し、相場は急落したのです。

さらに2014年2月には、当時世界最大手の仮想通貨取引所Mt.Goxが、480億円相当にも及ぶビットコインの流出事件を引き起こしました。顧客の資産が失われたこの事件により、ビットコインへの信頼は大きく損なわれ、相場は長期の低迷期に入りました。

2015年頃は、Mt.Gox事件によって暗号資産への信頼が揺らぎ、価格は1BTC=約3万円にとどまっていました。世界的にも「ビットコインは本当に通貨になり得るのか」という疑念が強く、日本ではようやく資金決済法の改正によって法的な位置づけが与えられ始めた時期です。

2016年〜2017年｜改正資金決済法と200万円突破

2016年7月19日、ビットコインは2回目の半減期を迎え、マイニング報酬が25BTCから12.5BTCに半減しました。この半減期前後で価格は大きく変動し、2016年5月時点では約4.7万円だったビットコインは、6月にかけて8万円を超える価格に達しました。

2017年4月に改正資金決済法が施行され、ビットコインなど仮想通貨が法的に「支払手段」として位置づけられました。これにより、国内でも仮想通貨取引所が正式に登録制となり、投資家保護の仕組みが整備されていきます。

法整備が進む中、ビットコイン価格は上昇の速度を強めていきました。2017年12月には、ついに価格は一時1万9,000ドル（約200万円）を超えました。この価格は2020年3月時点でもまだ破られていない最高値であり、この年は年初から10倍以上の上げ幅となりました。

2018年〜2019年｜仮想通貨バブル崩壊と調整

2017年末の急騰は「仮想通貨バブル」と呼ばれるようになり、その後の急落ぶりを見れば、この時の相場が過熱していたことは明らかです。2018年に入り、相場は急落しました。

2018年1月にはコインチェックから680億円相当の仮想通貨が流出するという事件が発生し、バブル崩壊は決定的となりました。その後、ビットコイン価格は低迷期に入り、投資家の多くが損失を抱える状況となりました。

しかし、2018年12月から2019年3月にかけてビットコイン価格は底を確認し、上昇を始めました。2019年6月にはフェイスブックのデジタル通貨「リブラ」が発表され、ブロックチェーンや仮想通貨があらためて注目を集めました。2019年7月には1万2,000ドルを超え、底値から3倍以上上昇しています。

2020年〜2021年｜コロナ禍と機関投資家参入で700万円超

2020年は、新型コロナウイルスの影響により、3月にビットコイン価格が約95.8万円から約40万円まで大幅に下落しました。しかし、5月12日に3回目の半減期を迎えるにかけて上昇し、約100万円まで順調に回復しました。

新型コロナウイルスの世界的な大流行を受けて、アメリカをはじめとする各国の政府・中央銀行が大規模な金融緩和政策を実施したことで、価格は急騰しました。「価値を守る資産」としてビットコインが注目を集め、2021年11月には約700万円まで上昇し、3回目の半減期でも大幅に上昇する結果となりました。

この時期には、機関投資家の参入も本格化しました。テスラ社がビットコインを購入したことや、大手企業がビットコインを財務戦略に組み込む動きが広がり、ビットコインは「デジタルゴールド」としての地位を確立していきました。

2022年〜2023年｜FTX破綻と規制強化

2022年から始まった米国の大幅利上げは、ビットコインなど暗号資産市場には強い逆風となりました。実際、2022年にはビットコインの価格は64%も下落しました。価値が不明確であることからボラティリティが高く、また、利払いや配当などのキャッシュフローを生まない暗号資産は、金利が上昇する局面では選好されにくくなります。

2022年11月には、暗号資産交換業者大手FTXが破綻し、顧客資産の分別管理が不十分であったため、顧客が資産を失うことになりました。この事件は、暗号資産交換業者の信頼性を大きく損ねることとなり、相場はさらに下落しました。

しかし、2023年後半から上昇傾向に転じ、ビットコイン現物ETFの承認期待が高まる中で価格は回復していきました。2023年10月24日にはビットコインが年初来の高値更新となる500万円を突破し、大きな話題となりました。

2024年〜2026年｜ビットコインETF承認と新時代

2024年1月10日、米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産業界が待ちわびたビットコイン現物ETFを承認しました。ブラックロックやフィデリティなど大手資産管理会社が申請していた11本のETFが同時に承認され、これは仮想通貨の歴史上において大きな出来事となりました。

ビットコイン現物ETFの承認により、これまで仮想通貨に縁のなかった一般投資家や機関投資家もビットコインに投資しやすくなりました。ETFを通じた資金流入が加速し、2024年4月20日の4回目の半減期を前にビットコイン価格が大台の1,000万円に到達しました。

2024年4月には、ビットコインは4回目の半減期を迎え、マイニング報酬が6.25BTCから3.125BTCに半減しました。半減期後も価格は高値圏で推移し、2025年10月には史上最高値となる約1,890万円（円建て）を記録しました。

2026年2月現在、ビットコインは一時的な調整局面を経て、約1,000万円前後で推移しています。米国の金融政策や世界情勢の影響を受けながらも、機関投資家の継続的な資金流入により、長期的な成長が期待されています。

過去に買っていたら何倍？｜投資リターンを計算

「あの時ビットコインを買っていれば」という後悔は誰もが一度は考えることでしょう。過去の主要なタイミングで投資していた場合、現在どれほどのリターンが得られたのかを計算してみます。

2010年に買っていたら（約15年前）

2010年5月のビットコインピザデーの頃、1BTCは約0.2円でした。この時に1万円分のビットコインを購入していたとすると、約50,000BTCを保有できたことになります。

2026年2月時点でビットコインが約1,000万円で推移していることを考えると、1万円の投資が約5,000億円に膨らんでいる計算になります。倍率にすると約5,000万倍という驚異的な数字です。

ただし、実際には2010年当時は取引所もほとんど存在せず、ビットコインを購入する手段は極めて限られていました。また、途中で何度も大きな暴落があったため、長期保有を続けることは心理的にも非常に困難だったでしょう。

2015年に買っていたら（約10年前）

2015年頃は、Mt.Gox事件によって暗号資産への信頼が揺らぎ、価格は1BTC=約3万円にとどまっていました。この時期は「ビットコインは本当に通貨になり得るのか」という疑念が強く、投資対象としても敬遠されがちでした。

しかし、この時に10万円分のビットコインを購入していたとすると、約3.3BTCを保有できたことになります。2026年2月時点では約3,300万円となり、倍率は約330倍です。

2015年から2017年にかけては、改正資金決済法の施行により法的な位置づけが明確になり、その後の制度整備が成長を後押ししました。当時は「投機的」と見られがちでしたが、結果的には大きなリターンを得られるタイミングでした。

2020年に買っていたら（約5年前）

2020年は、新型コロナウイルスによる世界的な混乱で株や原油などの市場が急落しました。その一方で、各国の大規模な金融緩和を背景に「価値を守る資産」としてビットコインが注目を集め、価格は1BTC=約100万円前後で推移しました。

この時に10万円分のビットコインを購入していたとすると、約0.1BTCを保有できたことになります。2026年2月時点では約100万円となり、倍率は約10倍です。

直近5年という比較的短い期間でも、大きな資産成長があったことがわかります。2020年から2021年にかけては、機関投資家の参入が本格化し、ビットコインは「デジタルゴールド」としての地位を確立していきました。

投資リターン比較表｜年代別まとめ

過去の主要なタイミングでビットコインを購入していた場合の投資リターンを表にまとめました。

このように、ビットコインは短期では乱高下を繰り返しつつ、長期的には大きく価値を伸ばしてきたことが理解できます。ただし、過去のリターンが将来も続く保証はなく、投資判断は慎重に行う必要があります。

ビットコインの価格が変動する5つの理由

ビットコインの価格は、株式や為替と比べても変動が激しいことで知られています。なぜビットコインの価格はこれほど大きく変動するのでしょうか。主な理由を5つ解説します。

需要と供給のバランス

ビットコインの価格は、他の商品と同様に需要と供給のバランスによって決まります。買いたい人が多ければ価格は上昇し、売りたい人が多ければ価格は下落します。

ビットコインの大きな特徴は、発行上限が2,100万枚に固定されていることです。2026年2月時点で約1,974万枚が発行済みであり、残りは約126万枚しかありません。この希少性が、需要が高まった際に価格が急騰しやすい要因となっています。

また、ビットコインは株式のように配当や利払いがなく、価値の源泉が将来への期待に依存しています。そのため、市場心理の影響を受けやすく、ニュースや著名人の発言で価格が大きく動くことがあります。

半減期による供給量の減少

ビットコインには約4年に1度、「半減期」と呼ばれるイベントがあります。これは、マイニング報酬が半分になる仕組みで、新規に発行されるビットコインの量が減少します。

過去3回の半減期（2012年、2016年、2020年）では、各半減期の翌年末にかけて価格が大きく上昇する傾向が確認されています。これは、新たに発行されるビットコインの数が半減することで供給量が減少し、需要が一定であれば価格が上昇するという経済の基本原則に基づいています。

2024年4月に4回目の半減期を迎え、マイニング報酬は6.25BTCから3.125BTCに半減しました。この半減期後も、過去のパターンに従って価格上昇が期待されています。

世界情勢と経済不安

ビットコインは「デジタルゴールド」とも呼ばれ、経済不安や地政学リスクが高まる局面で注目を集めることがあります。2013年のキプロス危機では、預金封鎖を恐れた人々がビットコインに資金を移し、価格が急騰しました。

2020年のコロナ禍では、各国の大規模な金融緩和政策により法定通貨の価値が希薄化する懸念が高まり、ビットコインがインフレヘッジ資産として買われました。発行上限が2,100万枚に固定されたビットコインは、中央銀行が無制限に発行できる法定通貨とは対照的な存在として評価されています。

一方で、世界的な株安など金融市場全体がリスクオフに傾く局面では、ビットコインも売られることがあります。ビットコインはまだ歴史が浅く、安全資産としての地位は確立されていないため、市場環境によって反応が異なります。

各国の法規制と制度変更

ビットコインの価格は、各国の法規制や制度変更に大きく影響を受けます。2017年4月に日本で改正資金決済法が施行され、仮想通貨が法的に「支払手段」として位置づけられたことで、価格は上昇基調となりました。

逆に、2014年には中国政府が金融機関によるビットコイン取引を禁止すると発表し、相場は急落しました。規制強化のニュースは価格下落の要因となり、規制緩和や法整備のニュースは価格上昇の要因となることが多いです。

2024年1月には、米証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認し、これは仮想通貨の歴史上において大きな転換点となりました。規制当局がビットコインを正式な投資対象として認めたことで、機関投資家の参入が加速し、価格は大きく上昇しました。

機関投資家の動向とETF承認

2020年以降、機関投資家のビットコイン参入が本格化しました。テスラ社やマイクロストラテジー社などの大手企業がビットコインを財務戦略に組み込み、大量のビットコインを購入したことが価格上昇の要因となりました。

2024年1月のビットコイン現物ETF承認は、機関投資家の参入をさらに加速させました。ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラストは、ETF史上最も成功したローンチの一つと評価され、驚異的なペースで資金を集めました。

機関投資家の参入により、ビットコイン市場の流動性は向上し、価格の安定化にも寄与しています。一方で、機関投資家の大口取引は価格に大きな影響を与えることもあり、ETFからの資金流出が続く局面では価格が下落することもあります。

歴史から学ぶ｜ビットコイン投資で気をつけたいこと

ビットコインの歴史を振り返ると、大きな価格上昇の裏には必ず大きなリスクが存在していました。過去の教訓から、ビットコイン投資で気をつけるべきポイントを解説します。

価格変動リスク｜暴落時の心構え

ビットコインは、株式や為替と比べても価格変動が非常に大きい資産です。過去には、数日で価格が30%以上下落することも珍しくありませんでした。2022年には年間で64%も下落し、多くの投資家が損失を抱えました。

暴落時に最も重要なのは、冷静さを保つことです。パニック売りをしてしまうと、その後の回復局面で利益を得る機会を失ってしまいます。過去のデータを見ると、ビットコインは大きな暴落の後、数年かけて回復し、最高値を更新してきました。

投資する際は、生活に必要な資金や近い将来使う予定のある資金は絶対に投資しないことが鉄則です。余裕資金の範囲内で、長期的な視点で投資することが重要です。

取引所のハッキング・倒産リスク

ビットコインの歴史には、取引所のハッキングや倒産による顧客資産の喪失事例が複数あります。2014年のMt.Gox事件では480億円相当、2018年のコインチェック事件では680億円相当の仮想通貨が流出しました。2022年にはFTXが破綻し、顧客が資産を失いました。

国内で暗号資産交換業を営むには金融庁への登録が必要であり、登録業者は顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレット（インターネットに接続していない環境）で管理することが義務付けられています。取引所を選ぶ際は、必ず金融庁登録業者であることを確認しましょう。

出典：金融庁「暗号資産関連」

また、一つの取引所に全資産を預けるのではなく、複数の取引所に分散させることも有効なリスク管理の方法です。取引所の倒産リスクに備えて、資産分散を心がけましょう。

高値掴みを避ける投資タイミング

ビットコインの歴史を見ると、大きく価格が上昇した後には必ず調整局面が訪れています。2017年末に200万円を超えた後、2018年には急落し、長期の低迷期に入りました。2021年11月に700万円を超えた後も、2022年には大きく下落しました。

メディアで大きく報道され、周囲の人々が「ビットコインで儲かった」と話題にしている時は、すでに価格が高騰している可能性が高いです。こうした局面で焦って購入すると、高値掴みをしてしまうリスクがあります。

投資タイミングを見極めるのは難しいですが、一度に大きな金額を投資するのではなく、定期的に少額ずつ購入する「積立投資」を活用することで、高値掴みのリスクを分散できます。

詐欺や悪質業者に騙されないために

ビットコインの知名度が高まるにつれて、詐欺や悪質業者による被害も増加しています。「必ず儲かる」「元本保証」をうたう投資勧誘は、ほぼ間違いなく詐欺です。ビットコインは価格変動が大きく、元本保証などあり得ません。

SNSを通じた投資勧誘トラブルも増加傾向にあります。著名人を装ったアカウントから「ビットコインを送れば2倍にして返す」といったメッセージが届くことがありますが、これは典型的な詐欺の手口です。

海外の無登録業者の利用もトラブルの原因となります。出金できない、サポートに連絡がつかないといったトラブルが報告されています。必ず金融庁に登録された国内業者を利用しましょう。2026年1月時点で、金融庁に登録された暗号資産交換業者は28業者です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

今からビットコインを始めるには？｜取引所の選び方

ビットコインの歴史と価格推移を理解したところで、実際に投資を始めるにはどうすればよいのでしょうか。取引所選びのポイントを解説します。

金融庁登録業者を選ぶ

国内で暗号資産交換業を営むには金融庁への登録が必要です。登録番号は「関東財務局長 第00001号」のような形式で表示されます。無登録業者の利用はトラブルの原因となるため、必ず登録業者かどうかを確認しましょう。

登録業者は、顧客資産の分別管理やセキュリティ対策が義務付けられており、一定の安全性が担保されています。各取引所の公式サイトで登録番号を確認し、金融庁の公式サイトで登録業者一覧と照合することができます。

2026年1月時点で、金融庁に登録された暗号資産交換業者は28業者です。この中から、自分に合った取引所を選びましょう。

手数料とスプレッドを比較する

取引所を選ぶ際に重要なのが、手数料とスプレッドです。手数料には、取引手数料、入出金手数料、送金手数料などがあります。また、販売所形式では「スプレッド」と呼ばれる売値と買値の差が実質的な手数料となります。

販売所は操作が簡単で初心者向きですが、スプレッドが広く、コストが高くなる傾向があります。取引所形式は、ユーザー同士で売買するため、スプレッドが狭く、コストを抑えられます。ただし、操作がやや複雑になります。

少額投資の場合、手数料負けするリスクもあります。1,000円投資したら手数料で実質900円分しか買えなかった、ということがないよう、手数料体系を事前に確認しましょう。

セキュリティ対策を確認する

取引所のセキュリティ対策は、資産を守る上で非常に重要です。国内の登録業者は顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられています。

また、二段階認証の提供、マルチシグネチャ（複数署名）による送金承認、定期的なセキュリティ監査の実施など、各取引所が独自のセキュリティ対策を講じています。過去のセキュリティインシデントの有無や対応の適切性も確認しましょう。

利用者側でも、二段階認証の設定、パスワードの適切な管理、フィッシングサイトへの警戒など、基本的なセキュリティ対策を徹底することが重要です。

少額から始められるか確認する

初心者がビットコイン投資を始める際は、少額から始めることをおすすめします。各取引所の最低取引額は500円から1,000円程度から始められる取引所が多いです。

少額から始めることで、ビットコインの価格変動に慣れることができ、取引所の操作方法も実際に体験しながら学べます。最初から大きな金額を投資すると、価格が下落した際に精神的な負担が大きくなります。

また、積立投資サービスを提供している取引所もあります。毎月一定額を自動で購入する設定ができるため、投資タイミングを気にせず、長期的な資産形成ができます。

初心者におすすめの仮想通貨取引所6社

ビットコイン投資を始めるにあたって、初心者におすすめの取引所を5社紹介します。いずれも金融庁登録業者であり、一定の安全性が担保されています。

Coincheck｜取扱通貨数国内最大級

出典: Coincheck公式サイト

Coincheck（コインチェック）は、31種類の仮想通貨を取り扱う国内最大級の取引所です。マネックスグループ傘下の東証プライム上場企業グループが運営しており、信頼性の高さに定評があります。

最低500円からビットコインを購入でき、取引所の取引手数料も無料です。これからビットコイン投資を始めたい方でも、少額から気軽にスタートできます。

貸暗号資産サービスでは最大年率5%の利回りが期待でき、長期保有を考えている方にも向いています。IEO（新規暗号資産の取引所公開）の実績もあり、投資の幅を広げやすい環境が整っています。

bitFlyer｜1円から買える・取扱44種類

出典: bitFlyer公式サイト

bitFlyerは、2014年創業の国内最大級の仮想通貨取引所です。取扱銘柄数は44種類と豊富で、ビットコインをはじめとする主要な暗号資産を幅広く取引できます。

最大の特徴は、最低取引額が1円からと業界最小水準である点です。販売所形式では手数料が無料で、ドコモSMTBネット銀行からの入金手数料も無料のため、コストを抑えて取引できます。取引所形式にも対応しており、Maker手数料0.01%〜0.15%、Taker手数料0.01%〜0.15%と、取引スタイルに応じて選択可能です。最短9分（※お手続きがスムーズに進んだ場合のbitFlyer社実績、2025年7月〜2026年6月）で口座開設が完了し、スマホアプリも直感的に操作できるため、初めて仮想通貨を購入する方でもスムーズに取引を始められます。

セキュリティ対策として、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、SSL暗号化などを実施しています。登録番号は関東財務局長 第00003号で、300万人以上のユーザーに利用されています。少額から始めたい初心者や、豊富な銘柄で分散投資をしたい方におすすめの取引所です。

BitTrade｜取扱銘柄数国内最多級

出典: BitTrade公式サイト

BitTradeは、旧Huobi Japanから名称変更した取引所で、取扱銘柄数47種類と国内最多級を誇ります。2円から取引可能で、超少額から始めたい初心者に向いています。

取引所形式のMaker手数料は無料で、販売所のスプレッドも比較的狭いため、コストを抑えた取引が可能です。クイック入金はドコモSMTBネット銀行・PayPay銀行からなら手数料無料で即時反映されます。

セキュリティ対策として、顧客資産の100%をコールドウォレットで管理しており、24時間365日の監視体制が整っています。レバレッジ取引は最大2倍まで対応しており、資金効率を高めた取引も可能です。

GMOコイン｜各種手数料が無料

出典: GMOコイン公式サイト

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。取扱銘柄数は24種類で、ビットコインをはじめとする主要な暗号資産を取引できます。

最大の特徴は、各種手数料が無料である点です。入出金手数料、取引手数料（販売所）が無料で、コストを抑えて取引できます。取引所形式では、Maker手数料がマイナス（報酬）となっており、指値注文で取引すると手数料を受け取れます。

最低取引額は100円からと少額で始められるため、初心者でも気軽に投資を始められます。また、ステーキングサービスにも対応しており、保有するだけで報酬を得られる銘柄もあります。

登録番号は関東財務局長 第00006号（暗号資産交換業）
関東財務局長（金商）第3188号です。セキュリティ対策として、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視などを実施しています。

SBI VCトレード｜入出金手数料完全無料

出典: SBI VCトレード公式サイト

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所です。取扱銘柄数は34種類で、国内でも多くの暗号資産を取引できます。

最大の特徴は、入出金手数料が完全無料である点です。銀行振込の入金手数料、出金手数料がともに無料で、頻繁に入出金する方にとってはコスト面でのメリットが大きいです。

取引所形式では、Maker手数料がマイナス（報酬）となっており、指値注文で取引すると手数料を受け取れます。また、ステーキング14銘柄、レンディングサービスにも対応しており、保有する暗号資産を運用して利益を得ることもできます。

登録番号は関東財務局長 第00011号です。SBIグループという大手金融グループの運営という安心感も大きな魅力です。

bitbank｜取扱銘柄数が豊富

出典: bitbank公式サイト

bitbankは、取扱銘柄数が44種類と国内最多級の仮想通貨取引所です。ビットコインをはじめとする主要な暗号資産に加え、多様なアルトコインを取引できます。

取引所形式に強みがあり、板取引で効率的に売買できます。Maker手数料がマイナス（報酬）となっており、指値注文で取引すると手数料を受け取れます。取引量も多く、流動性が高いため、大口取引でもスリッページが少ないです。

セキュリティ面でも高い評価を受けており、過去にハッキング被害を受けたことがありません。二段階認証、コールドウォレット、マルチシグなどのセキュリティ対策を実施しています。

登録番号は関東財務局長 第00004号です。取引所形式での取引に慣れた中級者以上の方にもおすすめです。

少額から始める｜ビットコイン投資の実践方法

取引所を選んだら、実際にビットコイン投資を始めましょう。初心者におすすめの投資方法を解説します。

1,000円から始める積立投資

初心者がビットコイン投資を始める際に最もおすすめなのが、少額からの積立投資です。多くの取引所では毎月1,000円から積立投資を始められます。

積立投資のメリットは、投資タイミングを気にせず、自動で定期的に購入できることです。価格が高い時も低い時も一定額を購入し続けることで、平均購入単価を平準化できます。

例えば、毎月1万円ずつ積み立てる場合、年間で12万円の投資となります。少額から始めることで、価格変動に慣れながら、長期的な資産形成を目指せます。

ドルコスト平均法で価格変動リスクを抑える

ドルコスト平均法（DCA）とは、一定額を定期的に投資する方法です。積立投資は、ドルコスト平均法の典型的な例です。

ドルコスト平均法のメリットは、価格が高い時は少なく、価格が低い時は多く購入できることです。これにより、平均購入単価を下げる効果が期待できます。

例えば、毎月1万円ずつ投資する場合、ビットコイン価格が100万円の時は0.01BTC、50万円の時は0.02BTCを購入できます。価格が下落した時ほど多くのビットコインを購入できるため、長期的には有利に働くことが多いです。

ただし、ドルコスト平均法は価格が一方的に上昇し続ける局面では、一括投資に比べてリターンが劣ります。また、価格が一方的に下落し続ける局面では、損失が拡大します。万能な方法ではありませんが、初心者にとっては心理的な負担を軽減しながら投資を続けられる方法です。

長期保有（ガチホ）の考え方

ビットコイン投資において、「ガチホ」（ガチでホールド＝長期保有）という考え方があります。これは、短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で保有し続ける投資スタイルです。

ビットコインの歴史を振り返ると、短期的には大きな暴落があったものの、長期的には価格が上昇してきました。2010年に約0.2円だったビットコインは、2026年2月現在、約1,000万円で推移しています。

長期保有のメリットは、短期的な価格変動に惑わされず、じっくりと資産を育てられることです。また、頻繁に売買すると税金の計算が複雑になりますが、長期保有であれば税務処理もシンプルになります。

ただし、長期保有にもリスクはあります。取引所の倒産リスクに備えて、複数の取引所に分散させる、または自分でウォレットを管理するなどの対策が必要です。

よくある質問（Q&A）

ビットコインの最初の値段や投資に関して、よくある質問にお答えします。

まとめ

ビットコインの最初の値段は約0.07円で、2010年のピザ取引では1BTC=約0.2円でした。それから約15年が経過し、2026年2月現在は約1,000万円で推移しています。この驚異的な成長の背景には、希少性、半減期、機関投資家の参入、ETF承認など、さまざまな要因があります。

過去の歴史を振り返ると、ビットコインは短期的には大きな暴落を経験しながらも、長期的には価格を上昇させてきました。しかし、過去のリターンが将来も続く保証はなく、価格変動リスク、取引所のハッキング・倒産リスク、詐欺や悪質業者のリスクなど、さまざまなリスクが存在します。

これからビットコイン投資を始める方は、金融庁登録業者を選び、手数料やセキュリティ対策を確認し、少額から積立投資を始めることをおすすめします。ドルコスト平均法を活用し、長期的な視点で資産形成を目指しましょう。投資は自己責任であり、余裕資金の範囲内で行うことが重要です。詳細は各取引所の公式サイトでご確認ください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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